「特定用途機器PPを用いた認証の実効性調査」に係る企画競争

独立行政法人情報処理推進機構では、昨年度までの2年間に「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト 」、及び「入退管理システムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト 」を公開した。公開したチェックリストは、2018年度「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準 」の特定用途機器の調達において参照されている他、経済産業省のビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインや自治体のIoTシステムの調達要件として参照されている。
チェックリストを策定した委員会では政府調達で求められるセキュリティ機能を持つ製品であることを調達者が簡単に判断できる仕組が必要とされている。現在でも、チェックリストの要件についてISO15408に基づいた情報セキュリティ評価及び認証制度（以下、JISEC）による第三者認証を付与することはできる。しかしJISECには特定用途機器の認証実績が乏しく、製品のライフサイクルに見合った制度であるかを議論する材料が不足している。そこで対象製品の評価を行い、議論に必要となる工数等を調査する。