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「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた実現可能性調査」に係る企画競争

  • 最終更新日 2019年7月19日
    独立行政法人情報処理推進機構
    理事長 富田 達夫
 あらゆる産業活動においてサプライチェーンリスクの問題が顕在化しつつある昨今、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策を進めることは喫緊の課題です。「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書 」によると、60%以上の中小企業は情報セキュリティ対策が十分ではないと認識しており、具体的な対策を実践する場合には、「どこからどう実施してよいかわからない」を挙げる企業が多く、中小企業がセキュリティ対策に取り組む上での障壁の一つとなっています。
 中小企業のセキュリティ対策水準を向上するため、自社に適したサイバーセキュリティ対策製品・サービスの導入により具体的対策の実践を促すことの有効性は疑う余地がありません。
 一方で、多くの中小企業はITやサイバーセキュリティに関する知識が乏しいため、どのようなセキュリティ対策が必要であるか、その対策上どのような製品・サービスを導入することが効果的であるか等を自ら判断できるとは言い難い状況にあります。
 このような状況の下、中小企業のサイバーセキュリティ対策を促すためには、中小企業でも扱いやすい製品・サービスについて、導入や運用することで得られる効果、費用、利用のし易さ、課題等についてわかりやすく提示する必要があります。
 本事業では、中小企業における製品・サービス選びの一助となる情報を提示するために有効なプラットフォームの構築に向けた実現可能性調査を実施します。

1.応募要件

  1. 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
  4. 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
  5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

2.公募要領

3.提案書等の提出期間等

提案書等の提出期間
2019年7月31日(水)から 2019年8月2日(金) 17時00分まで
    持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
    月曜日~金曜日(祝・休日を除く)
    10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)
    【郵送の場合は必着とする。】

4.公募説明会の日時及び場所

  1. 公募説明会の日時
    2019年7月18日(木) 10時30分
  2. 公募説明会の場所
    〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階
    独立行政法人情報処理推進機構 会議室B

※詳細は公募要領をご覧ください。

5.採択結果の決定及び通知について

採択結果については、2019年8月16日(金)までに各提案者に通知するとともに、IPAのウェブサイトに採択案件を公表します。

6.その他

  1. 応募の無効
    公募要領に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とします。
  2. 契約書の作成
    要。詳細は公募要領による。
  3. 質問の方法
    質問書(公募要領の様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。
  4. 質問の受付期間
    2019年7月18日(木)から 2019年7月26日(金)17時00分まで
    質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。
  5. ヒアリングについて
    詳細は公募要領による。

7.Q&A

更新履歴

2019年7月12日:公募を掲載しました。
2019年7月19日:Q&A[1]-[4]を掲載しました。