経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構が2015年に共同で発行したサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、経営者がサイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に対して指示すべき重要10項目が示されています。発行から二ヵ年以上が経ちこのガイドラインの認知度は向上していますが、一方で、企業がこのガイドラインにある内容を実践する上では、より具体的なガイドブック等を求める意見が聞かれます。こうした背景をうけ、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインv2.0の内容を実践する際に参考となるプラクティスを作成することとなりました。
つきましては、費用総額38,000千円(消費税および地方消費税込)を上限とし、提案を広く募集します。