経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構が2015年に共同で発行したサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、経営者がサイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に対して指示すべき重要10項目が示されています。発行から二ヵ年以上が経ちこのガイドラインの認知度は向上していますが、一方で、企業がこのガイドラインにある内容を実践する上では、より具体的なガイドブック等を求める意見が聞かれます。こうした背景をうけ、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインv2.0の内容を実践する際に参考となるプラクティスを作成することとなりました。
つきましては、費用総額38,000千円（消費税および地方消費税込）を上限とし、提案を広く募集します。
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「サイバーセキュリティ経営プラクティス作成」に係る企画競争
- 最終更新日 2018年8月24日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 富田 達夫
1.応募要件
- 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
- 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
- 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
2.公募要領
3.提案書等の提出期間等
提案書等の提出期間
2018年7月27日（金曜日）から 2018年7月31日（火曜日）17時00分まで
持参の場合の受付期間は、下記のとおりとする。（祝・休日を除く）
10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
【郵送の場合は必着とする。】
2018年7月27日（金曜日）から 2018年7月31日（火曜日）17時00分まで
持参の場合の受付期間は、下記のとおりとする。（祝・休日を除く）
10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
【郵送の場合は必着とする。】
4.公募説明会の日時及び場所
- 公募説明会の日時
2018年7月9日（月曜日）13時30分
- 公募説明会の場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階
独立行政法人情報処理推進機構 委員会室3
5.採択結果の決定及び通知について
採択結果については、2018年8月10日（金曜日）ごろに各提案者に通知するとともに、IPAのウェブサイトに採択案件を公表します。
6.その他
- 応募の無効
公募要領に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とします。 - 契約書の作成
要。詳細は公募要領による。 - 質問の方法
質問書（公募要領の様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。 - 質問の受付期間
2018年7月9日（月曜日）から2018年7月24日（火曜日）17時00分まで
質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。
- ヒアリングについて
詳細は公募要領による。
7.Q&A
8.採択結果
4者からの応募があり、PwCあらた有限責任監査法人を採択しました。
更新履歴
2018年6月29日：公募を掲載しました。
2018年7月12日：Q&A[1]～[5]を掲載しました。
2018年7月13日：公募要領を更新しました。
2018年7月24日：公募要領を更新しました。Q&A[6]～[8]を掲載しました。
2018年8月24日：採択結果を掲載しました。
2018年7月12日：Q&A[1]～[5]を掲載しました。
2018年7月13日：公募要領を更新しました。
2018年7月24日：公募要領を更新しました。Q&A[6]～[8]を掲載しました。
2018年8月24日：採択結果を掲載しました。