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認証申請手続

更新日:2012年 4月 19日

認証申請に必要な提出書類、関連する規程等について簡単に説明します。申請手順等の詳細については規程を参照してください。はじめて認証申請をされる方は、はじめての認証のページで認証申請準備から取得までの作業概要を記載していますので、そちらをご覧ください。

申請書類について (様式集のダウンロードは こちら から)

IPAへの認証関連申請には以下のものがあり、それぞれ申請時に必要となる書類が異なりますので、ご注意ください。
また、各申請に必要な様式は掲載されている最新のものをご使用ください。

 

資料名

必要
部数

作成者

備考

認証申請手続

(1) 認証申請書
(様式1)

1部

申請者

 

(2)

法人格を証明できる書類

1部

申請者

公的な機関が発行した正式な書類(6か月以内かつ最新のもの)。
同書類を別案件(同時申請案件を含む)にて提出しており、内容に変更がない場合には、その申請受付日及び受付番号を「認証申請書」(様式1)に記入していただくことで、提出は不要となります。

(3)

誓約書
(様式3)

1部

申請者

 

(4)

評価用提供物件のリスト、提供スケジュール

1部

申請者

提供スケジュールを忘れずに記入してください。
特に指定様式はありません。

(5)

TOEの理解に役立つ資料

1部

申請者

TOE(本制度による評価及び認証の対象になるIT製品等及びその取扱説明書)の概要を記入してください。
「認証申請書」(様式1)に記載するか、書き切れない場合には別添でも可能です。

(6)

ST

電子媒体又は2部

申請者

TOEを評価するときの基となるセキュリティ要件及びセキュリティに係る仕様を記載した文書。
STが未完成のものは受付できません。

(7)

PP
(PPの認証申請、またはPP参照を行っている場合のみ)

電子媒体又は2部

申請者

あるTOEの分野で、共通的に利用可能なセキュリティ要件の集合を記載した文書。
製品やシステムではなく、PPの認証申請を行う場合、または(6)のSTがPPを参照している場合に提出してください。

(8)

評価作業実施計画書
(様式4)

1部

評価機関

申請者の承認が必要です。

(9)

評価の公平性及び独立性チェックリスト
(様式5-1及び様式5-2)

1部

評価機関

(様式5-1):評価機関の評価に対する公平性・独立性を確認するための文書。
(様式5-2):評価者の評価に対する公平性・独立性を確認するための文書。
いずれも申請者の確認が必要です。

(10)

秘密保持契約書
(様式12-1)

2部

申請者

申請者以外でNDA契約が必要な場合は(様式12-2)を使用してください。

(11) 認証中の申請案件掲載依頼書
(様式11)
(希望時のみ)

1部

申請者

認証実施中であることをIPAのWebサイトに掲載を希望する場合に使用します。

申請書記載事項変更手続

 

申請書記載事項変更届
(様式6)

1部

申請者

「認証申請書」「保証継続申請書」「英文認証書発行申請書」の記載事項や申請担当者が変更となった場合、内容に変更が生じた日から起算して2週間以内に提出してください。

申請取下げ手続

 

申請取下げ届
(様式7)

1部

申請者

認証申請、保証継続申請及び英文認証書発行申請の取下げ手続を行う場合に提出してください。

認証書等記載事項変更手続

 

認証書等記載事項変更届
(様式8)

1部

申請者

例えば、社名変更にともない「認証報告書」「保証継続報告書」(それぞれ英文も)の記載事項の変更手続をとる場合など、内容に変更が生じた日から起算して30日以内に提出してください。

認証書の再交付手続

 

認証書等再交付請求書
(様式9)

1部

申請者

例えば、認証書記載の申請者が「認証書」の記載に係る事業のすべてを譲渡した場合、または合併した場合には、事業を譲り受けた法人、合併後の法人が「認証書等記載事項変更届」(様式8)と本様式(様式9)ともに、その事実を証明する書類を添付の上提出してください。

英文認証書発行手続

 

英文認証書発行申請書
(様式10)

1部

申請者

 

英文認証報告書及びST掲載依頼手続

(1) 英文認証報告書及びST掲載依頼書
(様式18)

1部

申請者

「21 英文認証報告書及び英文STの掲載」を参照してください。

(2) 英訳したST

1部

申請者

電子データ必須

(3) 英訳した認証報告書

1部

申請者

電子データ必須

保証継続事前レビュー手続(メール添付)

(1)

保証継続事前レビュー依頼書
(様式20)

1部

申請者

 

(2)

影響分析報告書

1部

申請者

当該製品が認証に影響を与えないことを証明するものとして作成する文書。
特に指定様式はありません。

(3)

保証継続適用のためのチェックリスト
(影響分析報告書作成ガイダンス付録)

1部

申請者

認証製品の変更箇所が保証範囲にどのように影響するかをチェックするための項目が記述されています。詳細な影響分析を行う前に本チェックリストにより影響の範囲を把握し、保証継続の対象とするかの判断をしてください。

保証継続手続

(1)

保証継続申請書
(様式2)

1部

申請者

事前レビューにて保証継続の妥当性が確認された場合に提出してください。

(2)

誓約書
(様式3)

1部

申請者

 

(3)

影響分析報告書

電子媒体又は1部

申請者

事前レビューにて保証継続の妥当性が確認された時のものをご提出ください。
特に指定様式はありません。

(4)

秘密保持契約書
(様式12-1)

2部

申請者

申請者以外でNDA契約が必要な場合は(様式12-2)を使用してください。

公開情報記載変更手続

 

Web掲載事項変更届
(様式17)

1部

申請者

IPAのWebサイトで公開されている情報に変更がある場合に提出してください。

認証申請手続の手順と関連書類

申請手続については、下記基本規程及び申請手続に関する規程を参照してください。

各申請に必要な様式はこちらに掲載されている最新のものをご使用ください。

 

申請の際にご理解いただく必要がある事項について、下記に掲載しております。申請者は必ず下記の情報をご理解いただいたうえで申請を行うようお願いいたします。

申請手数料支払いについて

認証申請手数料

認証機関への申請に際して、次表の申請手数料が必要になります。 なお、評価費用については、評価機関にご相談ください。

認証申請等の種類
認証申請の料金(税込) 注1、注2
 認証申請 注3  PP
399,000円 
 EAL1 
514,500円 
 EAL2
672,000円 
 EAL3
787,500円 
 EAL4
997,500円 
 EAL5
1,081,500円 
 EAL6以上
要相談 
 保証継続申請
378,000円 
 英文認証書発行申請及び英文認証書再交付請求
3,700円 
 認証書の再交付請求
3,700円 
 認証書、英文認証書の記載事項変更
3,700円 
 認証報告書の再交付請求
3,300円 
 認証報告書記載事項変更
3,300円 
注1: 上記申請手数料料金は、申請1件あたりの料金です。
注2: 一旦支払われた申請手数料は、申請を取下げた場合であっても返金されません。
注3: 海外の開発現場及び製造拠点等へのサイト訪問に係る旅費等は、航空運賃、現地宿泊費、現地交通費等について、申請手数料とは別に実費にて請求するものとします。

認証申請手数料の支払い手順

請求書が送られてきましたら、申請者は請求書に記載の期日までに申請手数料の振込みをしてください。振込先は、請求書の発行時にお知らせします。 なお、振込手数料は申請者の負担にてお願いいたします。

申請書の提出

申請書類は、下記住所宛に送付してください。

    〒113-6591
    東京都文京区本駒込二丁目28番8号 
    文京グリーンコートセンターオフィス16階
    「独立行政法人情報処理推進機構」
    技術本部 セキュリティセンター 情報セキュリティ認証室 JISEC担当宛

    なお、申請書をご持参する場合は、13階総合受付にて JISEC担当(内線 3212) をお呼び出しください。(地図)。

申請の受付

認証機関に提出された上記に掲げる書類に不備がなければ、受付番号、受付日が申請者
に連絡されます。提出された書類に不備がある場合は、申請者に対して期限を定めて必要
な書類の提出を指示しますので、速やかに対応してください。
期限までに提出できない場合は、申請書類を一旦返却することがあります。

電子申請による申請方法

  • 申請書記載事項変更届、申請取下げ届、認証書等記載事項変更届、認証書等再交付請求など、電子申請のみで完結する(別途郵送が必要な書類を伴わない)申請に関しては、電子申請が便利です。
  • 初回は、ルート証明書のダウンロードとインストール、クライアント証明書の発行依頼、クライアント証明書のダウンロードとインストールが必要となるため2-3日かかります。時間に余裕を持って申請してください。
    一度、証明書を取得すれば、3-4年間は、再度証明書取得の手続を行う必要はありません。
  • 電子申請による申請方法はこちらを参照してください。