最終更新日 2011年11月8日
独立行政法人情報処理推進機構
サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省主管の下、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP(*1))が発足した。9社のメンバー会社と、経済産業省、JPCERT/CC、(社)日本情報システム・ユーザー協会、(独)情報処理推進機構(IPA)で構成される。 |
IPAを情報ハブ(集約点)の役割として、
①「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」の設置
② 情報の匿名化 + メンバー間での情報共有
③ 標的型サイバー攻撃の実態調査
を実施し、被害の発生や拡大を防ぐための
【1】早期警戒のための情報共有
【2】各社CSIRTの設立/強化
を支援していきます。
本ページではIPAにおけるJ-CSIPの活動をご紹介いたします。
| Vol. | タイトル | 公開日 | ダウンロード |
|---|---|---|---|
| 3 | 標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートを公開 〜 攻撃の流れを把握し、複数の視点から総合的な対策を 〜 |
2012年 1月20日 |
|
| 2 | 業界団体等向け情報セキュリティ対策説明会の開催について 〜 新しいタイプの攻撃、標的型攻撃の実態と対策について紹介 〜 |
2011年 11月2日 |
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| 1 | 「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の設置 〜攻撃情報の収集・分析・共有による、攻撃への早期対策体制の実現に向けて〜 |
2011年 |
Tel: 03-5978-7527 Fax: 03-5978-7518 E-mail: ![]()