サイバー情報共有イニシアティブ（
J-CSIP
）
最終更新日 2013年4月17日
独立行政法人情報処理推進機構
IPAは、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP(*1)）を発足させました。その後、全5業界、約40の参加組織による情報共有体制を確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。 |
概要と目的
J-CSIPは、公的機関であるIPAを情報ハブ（集約点）の役割として、参加組織間で情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策に繋げていく取り組みです。
具体的には、IPAと各参加組織（あるいは参加組織を束ねる業界団体）間で締結した秘密保持契約（NDA）のもと、参加組織およびそのグループ企業において検知されたサイバー攻撃等の情報をIPAに集約。情報提供元に関する情報や機微情報の匿名化を行い、IPAによる分析情報を付加した上で、情報提供元の承認を得て共有可能な情報とし、参加組織間での情報共有を行っています。
本ページではIPAにおけるJ-CSIPの活動をご紹介いたします。設立の背景や沿革を含む最新の状況については、下記「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 2012年度 活動レポート」を参照してください。
| Vol. | タイトル | 公開日 | ダウンロード |
|---|---|---|---|
| 4 | サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 2012年度 活動レポート プレスリリース |
2013年 4月17日 |
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| 3 | 標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートを公開 〜 攻撃の流れを把握し、複数の視点から総合的な対策を 〜 |
2012年 1月20日 |
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| 2 | 業界団体等向け情報セキュリティ対策説明会の開催について ※説明会資料2を一部訂正しました。(正誤表) |
2011年 11月2日 |
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| 1 | 「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の設置 〜攻撃情報の収集・分析・共有による、攻撃への早期対策体制の実現に向けて〜 |
2011年 |
脚注
関連リンク
本件に関するお問い合わせ先
IPA 技術本部 セキュリティセンター
Tel: 03-5978-7527 Fax: 03-5978-7518 E-mail: 