SECURITY ACTION メールニュース 2025年2月



2025年2月3日配信



このメールは、SECURITY ACTION自己宣言者の皆様へお知らせしています。
2月1日から3月18日はサイバーセキュリティ月間です。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を中心に、産官学民が連携して、サイバーセキュリティに関する取組を集中的に行っています。
IPAでは月間中に行うサイバーセキュリティ関連のセミナーや役立つコンテンツを紹介する特集ページを公開しました。

サイバーセキュリティ月間特集ページ(IPA)

今後も月間中に開催のイベントや取り組みなど上記ページに追加される予定です。是非ご覧ください。


情報セキュリティ対策

情報セキュリティ10大脅威 2025を発表



1月30日に情報セキュリティ10大脅威 2025を発表しました。組織向け脅威の1位「ランサム攻撃による被害」、2位「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は、昨年と順位に変わりはありませんでした。一方、昨年7位の「システムの脆弱性を突いた攻撃」が3位に順位を上げました。これは、昨年5位の「ゼロデイ脆弱性を狙った攻撃」を今回「システムの脆弱性を突いた攻撃」に統合した影響と考えられます。また今回新設した「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が7位に選出されました。
また、年末年始にも見られた「分散型サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)」が2020年以来、再びランクインしました。「情報セキュリティ10大脅威 2025」の詳しい解説は、2月下旬以降、順次IPAのウェブサイトで公開する予定です。

情報セキュリティ10大脅威 2025


サイバーセキュリティセミナー2025 開催のご案内



中小企業を標的としたサプライチェーン単位でのサイバー攻撃が増加している状況を踏まえ、実際のサイバー被害事例や体験談を紹介する講演のほか、地域・サプライチェーン全体で中小企業のサイバーセキュリティ対策について考えるパネルディスカッションを実施いたします。
・日時
2025年3月13日(木曜日)14時30分~17時00分
・会場
ウインクあいち(オンライン配信有り)
・定員
会場 50名(オンライン制限なし)
・対象
中小企業の経営層やネットワークシステムの責任者を中心にどなたでもご参加いただけます
・主催
総務省東海総合通信局
・共催
一般社団法人中部経済連合会、経済産業省中部経済産業局、IPA、東海情報通信懇談会
・詳細・視聴申込み
サイバーセキュリティセミナー2025


政府広報ラジオ番組 杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより



2月16日(日曜日)の放送では「備えて安心!中小企業のサイバーセキュリティお助け隊」をテーマにパーソナリティと省庁ゲストが掛け合いを行いながら分かりやすく説明します。番組後はアーカイブ配信も予定しています。是非ご聴取ください。

杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより


NISC サイバーセキュリティ月間2025特設サイトを公開



政府は、国民一人一人にサイバーセキュリティについての関心を高め、理解を深めていただくために、2月1日から3月 18 日までを「サイバーセキュリティ月間」と位置づけています。今年は、「家庭や職場で話し合い、見直したいセキュリティ対策」をテーマに、産学官民で連携し、普及啓発活動を集中的に展開します。
「サイバーセキュリティ月間」の期間中は、産学官民の様々な主体により、全国各地で約 170 件以上のイベント等が開催されます。詳細は「サイバーセキュリティ月間 2025特設サイト」にて紹介しています。

サイバーセキュリティ月間 2025特設サイト

IPA試験情報

情報セキュリティマネジメント試験のご紹介



情報セキュリティマネジメント試験は、組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的な知識・技能を評価する国家試験です。この試験は、年間を通じて実施しています。また、企業や組織での活用に便利な仕組みとして、複数人の受験手数料を一括で支払うことのできるバウチャーチケットの販売や、多人数での一斉受験のご相談も受け付けています。対外的なスキルの証明だけでなく、企業・組織でのセキュリティ人材の育成ツールとして、ぜひご活用ください。

情報セキュリティマネジメント試験

DX推進情報

マナビDXで生成AIについて学ぼう



マナビDXは経済産業省とIPAが運営するデジタルスキルに関する講座のポータルサイトです。マナビDXにはchatGPTをはじめとした生成AIに関する講座も数多く掲載されています。まずは生成AI、chatGPTを使ってみよう!といった初心者向けの講座や実際のプロジェクトで使える技術を学ぶ講座など、スキルレベルに合わせた多彩な講座をご案内しています。ぜひ、マナビDXで自分に合った講座を見つけてください。

無料講座
生成AI関連講座


DX認定制度、その前にDX推進指標で自己診断を!



DX推進指標は、経営とITの観点で構成される自己診断ツールです。DXの実現に必要な項目を網羅しているため、自社の課題や次に実施すべきアクションがわかります。 さらに、DXの準備が整っている企業を国が認定する「DX認定制度」の申請に自己診断結果を活用することが可能です。DX認定を取得することで設備投資等に必要な資金の金利優遇措置や人材開発支援助成金を受けられるなど、様々なメリットがあります。 利用者アンケートでは、9割以上の企業がDX推進状況を把握することで課題に対する気づきの機会となったと回答しています。経営者や社内の関係者との認識共有にも役立つツールです。ぜひご活用ください。

DX推進指標


2024年度ソフトウェア動向調査ご協力のお願い【2月14日(金曜日)まで】



現在、ソフトウェア開発に携わる企業・個人の皆さまを対象に、ソフトウェアに対する考え方や、ソフトウェア開発、レガシーシステムの現状や課題などについてお伺いするアンケートを実施中です!調査結果は、IPAのソフトウェア関連施策やデジタル庁の政策検討に役立てるとともに、オープンデータ化し、皆さまの経営戦略や技術戦略などに役立つ基礎データとして公開予定です。ぜひご協力をお願いいたします!

アンケートの詳細・回答はこちらから


未踏会議2025 MEET DAYのご案内(参加無料)



20年以上にわたり突出したIT人材を発掘・育成してきた未踏事業の魅力を発信するイベント「未踏会議2025 MEET DAY」を3月9日(日曜日)に開催します!未踏修了生による画期的なプロダクトやサービスの展示に加え、第一線で活躍する未踏修了生と吉本興業の芸人さんが共演し、生成AIや量子コンピューティングといった最新技術をテーマにトークを繰り広げます。オンラインでの視聴も可能ですので、ぜひお気軽にご参加ください。

未踏会議2025 MEET DAY

関連団体からのお知らせ

NPO日本ネットワークセキュリティ協会主催セミナー情報(特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会)



NPO日本ネットワークセキュリティ協会では、中小企業の皆様に役立てていたけるセキュリティ情報をお届けしています。
(3月14日)中小企業、工場のセキュリティ対策を実践的に学ぶJNSA西日本支部主催セミナー
(3月17日)クラウド環境におけるデータベースセキュリティ対策を考えるセミナー
(3月18日、19日、25日、26日)学生さん限定セミナー大阪と東京で開催決定
3月はサイバーセキュリティセミナー満載。どなたでも無料でご参加いただけます。

JNSAホームページ


IT経営サポートセンター(独立行政法人中小企業基盤整備機構)



中小機構ではIT化のお悩みを気軽に相談できるオンライン面談サービス「IT経営サポートセンター」を開設しております。ITの専門家が、中小企業の皆さまのIT化による経営課題の解決に向けて、課題を整理・見える化したり、個別具体的なご相談にお応えしたりと、実践的なアドバイスを行います。また、本施策は中小企業のIT化を支援する支援機関の皆さまもご利用いただけます。ご相談は、無料・1回60分・オンライン形式で、複数回ご利用可能です。IT化のお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

IT経営サポートセンター


カーボンニュートラル相談窓口のご案内(独立行政法人中小企業基盤整備機構)



中小機構では、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを支援すべく、中小企業・小規模事業者の皆様向けにカーボンニュートラル相談窓口を設置しています。カーボンニュートラルの取り組み方がわからない、SBTって何ですか?などのお悩みを無料で何度でも経験豊富な専門家に相談することができます。今後、取引先から対応を求められることも増えてくるカーボンニュートラル。今のうちから早めに取り組むことが重要です。その第一歩として、カーボンニュートラル相談窓口を是非ご活用ください。

カーボンニュートラル相談窓口


シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」リリースのご案内(独立行政法人中小企業基盤整備機構)



中小機構では、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。価格転嫁検討ツールは、中小企業・小規模事業者(以下、事業者)の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。仕入れ・材料費や人件費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、事業者を支援する支援機関(商工団体、金融機関など)など、幅広くご利用いただけます。登録不要、利用料は無料です。この機会に、ぜひご活用ください。なお、複数商品を比較できる機能などを追加したツールを第2弾として2025年2月末頃リリース予定です。

価格転嫁検討ツール




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