2025年10月3日配信
このメールは、SECURITY ACTION自己宣言者の皆様へお知らせしています。
情報セキュリティ対策
「情報セキュリティ白書 2025」を9月30日に刊行
サイバーセキュリティ分野における2024年度の出来事を中心に、執筆時点での情報を反映した「情報セキュリティ白書 2025」が9月30日に刊行されました。同書では、国内外で深刻な被害が発生したランサムウェア攻撃、サービス停止多発の要因となったDDoS攻撃等、各種脅威の動向、事例等を第1章「国内外のサイバー脅威の動向」に、世界各国で行われた選挙に影響を及ぼした生成AIの悪用の実態、AIセキュリティの現状を第2章「最近のサイバー空間を巡る注目事象」に収録。また、2025年5月のいわゆるサイバー対処能力強化法及び整備法の成立に伴う、新たな政策、取り組みを3章に、国際的なサイバーセキュリティ政策を4章に掲載しています。
ウェブページではPDFも公開していますので、是非ご覧ください。
「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書の公開
2025年8月29日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」の報告書を公開しました。コロナ禍を経て定着したリモートワーク、生成AI等の技術の業務利用推進、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃の増加など、営業秘密情報を取り巻く環境の変化を踏まえて、企業における営業秘密漏えいの実態や対策実施状況等を取りまとめています。
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口のご案内
IPAでは企業組織向けに、セキュリティインシデント発生時や、平時の対策などについて相談できる窓口を開設していますのでご活用ください。
「受付可能な相談内容」
各種インシデント発生時の初動対応に関する相談
標的型サイバー攻撃に関するインシデント相談
その他の情報セキュリティに関する一般的な相談
詳細は次のリンク先をご覧ください。
AIシステムの開発者や提供者のためのAIセーフティ評価ツールをOSSとして公開
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）は、AIシステムのAIセーフティ評価を容易に実施できるツールをオープンソースソフトウェア（OSS）として公開しました。本評価ツールは、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」に基づき、汎用性の高い評価項目を用いたAIセーフティの評価環境を提供します。AIシステムのセーフティ状態の現状把握や対策実施後の効果確認などにご活用ください。
AIセーフティ評価のための評価ツールをOSSとして公開（AISI公式ウェブサイト）
ひろげよう情報セキュリティコンクール2025 10月6日から募集開始予定
情報セキュリティをテーマとした作品を募集し表彰する「ひろげよう情報セキュリティコンクール」を開催します。今年度は、小学生・中学生・高校生をはじめとした児童生徒等から、サイバーセキュリティ対策をテーマとしたポスター作品を募集します。本コンクールをきっかけに、情報セキュリティについてご家族やお知り合いと話しあってみませんか？募集開始は10月6日を予定しています。是非、ご家族やお知り合いに広めていただければ幸いです。募集要項など詳細は次のリンク先をご覧ください。
DX関連情報
経営とITの視点でDX推進状況を自己診断！DX推進指標 集中実施期間は10月31日（金曜日）まで
DX推進指標は、経営者や社内の関係者がDX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。DX推進指標の自己診断結果をIPAに提出した企業の皆さまには、自己診断結果と全体データを比較できるベンチマークなどによる分析結果を提供しています。この機会に自己診断をしてみませんか？
AIチューターで学びを強力サポート
マナビDXは経済産業省とIPAが運営するデジタルスキル習得のためのポータルサイトです。学習中に生じる疑問をその場で解決できる「AIチューター」が利用可能になりました。初めてデジタルスキルを学ぶ方には基礎からわかりやすくサポートし、専門性を磨きたい方には実務活用を見据えた学びを後押しします。ITパスポート試験対策や生成AIの入門など、幅広い分野に対応しており、自分に合った講座を見つけながら効率的に学習を進めることができます。ぜひAIチューターを活用し、学びの一歩を踏み出してください。
「NexTech Week 2025 秋」出展のお知らせ
DX人材育成に関する最新情報を、ぜひ会場でご体感ください。
1.出展概要
(1) 日程：2025年10月8日（水曜日）～10日（金曜日）10時～17時
(2) 会場：幕張メッセ（千葉市美浜区）
(3) ブース：デジタル人材育成支援 EXPO 6ホール 47-16
2.展示内容の見どころ
(1) DX人材育成の最新トピックを一挙紹介
組織内の人材育成の取り組みと「デジタルスキル標準」の活用
各種試験（ITパスポート試験、G検定、DS検定リテラシーレベル）のご紹介
デジタルバッジ「DX推進パスポート」の詳細解説
＜DX推進パスポートはこんな方におすすめ＞
自分のスキルを“見える化”してモチベーションを高めたい方
組織内での人材育成・スキル管理に活用したい方（名刺や社内プロフィールにも！）
(2) 国の施策や最新トレンドもチェックできる
3.来場特典
「DX推進パスポート」の申請・授与で、特製缶バッジをプレゼント！
IPA試験情報
ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験および基本情報技術者試験における重要なお知らせ
ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験および基本情報技術者試験は、年間を通じてCBT方式で実施していますが、システムリプレースや委託先事業者との契約更新等に伴い、2026年4月27日以降の試験実施を一時休止します。また、バウチャーチケットの購入申込受付を2025年11月30日で一時停止します。当該試験の受験申込みを検討されている方や、バウチャーチケットの購入申込みを検討されている企業・組織のご担当者の方はご注意ください。詳しくは各ウェブページをご参照ください。
CBT方式で実施するITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験及び基本情報技術者試験における2025年4月26日以降の受験申込みに関する重要なお知らせ
2025年4月26日以降に発行するバウチャーチケット（対象：ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験及び基本情報技術者試験）に関する重要なお知らせ
関連団体からのお知らせ
「2nd AJCCA Conference 2025 in Tokyo」東京大学 弥生講堂一条ホールにて10月10日開催（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）
AJCCA（ASEAN Japan Cybersecurity Community Alliance）は10月に東京にて総会を開催し、その記念イベントとして、カンファレンスを開催いたします。本カンファレンスは、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い高度化・巧妙化するサイバー脅威に対し、日ASEAN地域におけるサイバーセキュリティコミュニティの連携強化と、持続可能なサイバー・レジリエンスの実現を目指す重要な場となります。ASEAN各国のサイバーセキュリティにおける官民連携の現状や課題、AIの利用によるサイバーセキュリティ、またASEAN各国の地域を跨ぐサプライチェーンの安全性における今後の展望について直接情報交換ができる貴重な機会となります。
2nd AJCCA Conference 2025 in Tokyo（日本ネットワークセキュリティ協会）
IT経営サポートセンター（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
中小機構ではIT化のお悩みを気軽に相談できるオンライン面談サービス「IT経営サポートセンター」を開設しております。ITの専門家が、中小企業の皆さまのIT化による経営課題の解決に向けて、課題を整理・見える化したり、個別具体的なご相談にお応えしたりと、実践的なアドバイスを行います。また、本施策は中小企業のIT化を支援する支援機関の皆さまもご利用いただけます。ご相談は、無料・1回60分・オンライン形式で、複数回ご利用可能です。IT化のお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
カーボンニュートラル相談窓口のご案内（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
中小機構では、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを支援すべく、中小企業・小規模事業者の皆様向けにカーボンニュートラル相談窓口を設置しています。カーボンニュートラル、脱炭素化に関するお悩みを無料で何度でも経験豊富な専門家に相談することができます。
カーボンニュートラルの取り組み方がわからない、SBTって何ですか？、取引先からCO2排出量の開示を求められて困っているetc…
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひカーボンニュートラル相談窓口をご活用ください。
シミュレーションツール「儲かる経営 キヅク君」リリースのご案内（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
中小機構では、昨年公開した価格転嫁検討ツールからステップアップし、利益を得るための売上高をシミュレーションできる「儲かる経営 キヅク君」を2月26日にリリースしました。
「儲かる経営 キヅク君」では、製造業・サービス業など業種別に対応することで入力項目を最適化するとともに、多品種（商品・取引先）同時入力や比較分析などのシミュレーション機能を追加しました。これにより、商品・取引先ごとの収支採算性の比較や価格転嫁の必要性の検討など様々なシミュレーションが可能となり、原価管理や管理会計導入のきっかけにもなります。ご利用は無料で、登録手続きやダウンロードも不要です。中小企業・小規模事業者のほか、商工団体や金融機関など事業者を支援する支援機関の皆さまに幅広くご利用いただけます。この機会に、是非ご活用ください。
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