2025年3月3日配信
このメールは、SECURITY ACTION自己宣言者の皆様へお知らせしています。
2月1日から3月18日はサイバーセキュリティ月間です。本号は臨時号として月間中に開催されるサイバーセキュリティ関連のセミナーや役立つコンテンツなどを紹介します。
本セミナーでは、中小企業が受けやすいサイバー攻撃被害についてとその支援策、被害を受けたらどうすればいいか、実際に被害を受けた企業の体験談など、中小企業のマネジメント層の皆様に知っていただきたいサイバーセキュリティ対策のポイントをご紹介します。
中小企業支援者を対象に、情報セキュリティの最新動向や中小企業支援の現場で役立つ知識を学べるセミナーを開催します。
「サプライチェーンセキュリティ」を主なテーマに国内の情報セキュリティ有識者による講演とのパネル討論で構成されるシンポジウムを開催します。
1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」の組織向け脅威について、手口、事例、対策等を記載した解説書を2月28日に公開しました。
2025年版では、「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が初選出されたほか、「DDoS攻撃」が5年ぶりにランクインしました。この機会にこれら脅威の対策等について確認してみることをお勧めします。また、解説書では脅威の種別にかかわらず、共通して行う必要のある対策について簡潔にまとめています。職場でのセキュリティ研修や自己研鑽の教材としてご利用下さい。その他、コラムも2点掲載。テーマは生成AIとドメイン管理についてで、現代のIT・ネット社会に潜在するテーマ、問題を取り扱っています。軽い読み物として是非ご一読ください。なお、個人向け脅威についての解説書は後日公開予定です。
「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」の速報版を公開しました。本調査により、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの不備が、取引先にも深刻な影響を及ぼしていることが明らかになりました。詳細な報告書は４月頃にIPAのウェブサイトで公開予定です。
2025年10月14日（米国時間）、マイクロソフト製OS「Windows 10」のうち、「Home and Pro」「Enterprise and Education」「IoT Enterprise」がサポート終了を迎えます（一部製品を除く）。サポート終了後はOSのセキュリティ更新プログラムが提供されず、セキュリティのリスクが増大するため、後継製品や代替製品への移行が欠かせません。また、OS上で動くサードパーティ製ソフトウェアもサポート終了が見込まれますので、それらも併せて対処しましょう。
日本ネットワークセキュリティ協会西日本支部はNetwork Security Forum 2025 in Kansaiを開催します。サイバー攻撃をうけて発生した業務停止によって、企業はどのような影響を受けるのか。強固なセキュリティで守り抜くことで利便性をおとすことにならないよう、素早く復旧することも検討する必要があるのではないか。事業、生産活動を継続するためのセキュリティについて、現実的な側面から考えます。中小企業の経営者、社内のシステムご担当者、また工場などの現場の方にぜひご参加いただきたいと思います。
中小機構ではIT化のお悩みを気軽に相談できるオンライン面談サービス「IT経営サポートセンター」を開設しております。ITの専門家が、中小企業の皆さまのIT化による経営課題の解決に向けて、課題を整理・見える化したり、個別具体的なご相談にお応えしたりと、実践的なアドバイスを行います。また、本施策は中小企業のIT化を支援する支援機関の皆さまもご利用いただけます。ご相談は、無料・1回60分・オンライン形式で、複数回ご利用可能です。IT化のお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
中小機構では、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを支援すべく、中小企業・小規模事業者の皆様向けにカーボンニュートラル相談窓口を設置しています。カーボンニュートラルの取り組み方がわからない、SBTって何ですか？などのお悩みを無料で何度でも経験豊富な専門家に相談することができます。今後、取引先から対応を求められることも増えてくるカーボンニュートラル。今のうちから早めに取り組むことが重要です。その第一歩として、カーボンニュートラル相談窓口を是非ご活用ください。
中小機構では、昨年12月19日に公開した価格転嫁検討ツールからステップアップし、利益を得るための売上高をシミュレーションできる「儲かる経営 キヅク君」を2月26日にリリースしました。
「儲かる経営 キヅク君」では、製造業・サービス業など業種別に対応することで入力項目を最適化するとともに、多品種（商品・取引先）同時入力や比較分析などのシミュレーション機能を追加しました。これにより、商品・取引先ごとの収支採算性の比較や価格転嫁の必要性の検討など様々なシミュレーションが可能となり、原価管理や管理会計導入のきっかけにもなります。
ご利用は無料で、登録手続きやダウンロードも不要です。中小企業・小規模事業者のほか、商工団体や金融機関など事業者を支援する支援機関の皆さまに幅広くご利用いただけます。この機会に、是非ご活用ください。
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