金融・決済プロジェクトの活動について（2023年11月14日）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）にもとづき、デジタル庁から、企業間取引分野におけるデータ連携のアーキテクチャ設計に関する検討を依頼された（参考1参照）ことを受け、その検討の一環として、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）に金融・決済プロジェクトを立ち上げ、活動を行っています。
特に、金融・決済ドメインにおいては、取引のデジタル完結による業務コストの低減や制度対応の容易化、取引データの利活用による新サービスの創出等、ステークホルダが期待するサービスレベルが比較的具体化されている領域である特徴があります。
これを受けて、金融・決済プロジェクトでは、請求-決済プロセスにおいて、事業者やその取引先が利用するシステム・サービスに依存しない形で、デジタル完結や取引データの利活用が実現できることを目標として、デジタル庁等の関係省庁や民間ステークホルダの活動と足並みを揃えつつ、事業者間取引及び官公需取引のそれぞれを対象とした検討を行っています。
金融・決済プロジェクトの現在までの活動状況は以下のとおりです。

政府相互運用性フレームワーク（GIF：Government Interoperability Framework）

GIFは、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの基、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系です。GIFを利用してデータを整備することで、拡張性が高く、連携が容易なデータを設計することが可能となります。
デジタル庁において、金融分野における請求と決済のデータ連携を主眼とした消込実装データモデルが以下のとおり公開されています。
詳細は以下のとおりです。

• デジタル庁における政府相互運用性フレームワーク（GIF：Government Interoperability Framework）金融分野実装データモデルの策定について

デジタル庁における GIF 策定の予備検討として、金融・決済プロジェクトは、請求プロセス・決済プロセス間のデータ連携を実現するためのデータモデルの検討を行うことを目的として、有識者により構成する「決済テクニカルミーティング」を組成し、議論を行いました。
当該ミーティングの概要は以下のとおりです。

• 決済テクニカルミーティングへのリンク

企業間取引のデジタル化状況に関する調査

企業間取引の現状のデジタル化状況や企業間取引に関連して今後生じる IT 環境・取引環境・政策環境等の変化への対応について把握・分析することを目的として、企業間取引のデジタル化状況に関する調査を令和5年の1月から2月にかけて実施しました。
詳細は以下のとおりです。

• 「企業間取引のデジタル化状況に関する調査」の調査結果について

官公需取引におけるビジネスプロセスリエンジニアリング（BPR）に向けたフィージビリティー報告書

金融・決済プロジェクトに先行して実施した契約・決済アーキテクチャ検討会（参考2参照）においては、事業者間取引のデジタル化・デジタル完結の実現に向けて、まずは国が実施する取引において先行した取組みが必要との見解が示されました（参考3参照）。
これを踏まえ、特に国の機関等が物品・サービスの購入、工事の発注等を行い、民間事業者が受注する官公需取引における、現状の業務プロセスの課題を把握し、さらに官公需システムのアーキテクチャに係る改善可能性を把握する観点から、官公需取引におけるBPRに向けたフィージビリティスタディーにかかる検討を行いました。
詳細は以下のとおりです。

• 官公需取引におけるビジネスプロセスリエンジニアリング（BPR）に向けたフィージビリティー報告書

参考

• （参考1）デジタル庁の依頼内容(PDF:98 KB)
• （参考2）契約・決済アーキテクチャ検討会
• （参考3）契約・決済プロジェクト成果物経過報告