「DX」こんな勘違いしていませんか?
真のDXを推進できていますか?
まずは「DX推進指標」で自社をチェック!
※真のDXとはデジタルを活用して、ビジネスモデル等を変革し、
競争上の優位性を確立するための取り組みであり、
デジタル化やデジタライゼーションもDXの一部です。
DX経営の観点から35項目の質問に回答することで
DX推進における自社の課題や
次のアクションなどが明確になる
継続的な診断ツールです。
DX推進指標の
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- 認識共有が
できる - 自社の診断結果を他社比較した資料を無料で提供。自社の業界内や全国での位置付けを全員が共有できます。
- 認識共有が
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- 社員同士の
議論ができる - 自社のDXができているか?次に何をすべきか?議論を通じてアクションに繋げられます。
- 社員同士の
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- 進捗確認が
できる - 毎年診断を行うことで、DX推進の進捗確認ができます。
- 進捗確認が
※ベンチマークは2026年秋から提供予定
DX推進指標は
DXを進める企業にとって「DX推進指標」は
現在地がわかり、目指すべき場所がいつでもわかる、いわば北極星です。
立ち戻り、課題を把握し、さらなる取り組みを進めることで
対外的な企業価値を高めるだけでなく、公的支援の対象にもなります。
事業者の皆様
DXに取り組んでいる企業を国が認定
「DX認定」とは、経営者ビジョンの策定や戦略の整備など、経済産業省が定める基準においてDX推進の体制を整え、取り組みの準備ができている企業を国が認定する制度です。認定の有効期間は2年間となります。
「DX認定」のメリット
- 企業の信頼性・
ブランド力の向上 -
- ロゴを名刺・ウェブサイトなどに活用できる
- DXに取り組む企業として、得意先・パートナーとの関係強化
- 経済産業省の認定制度として、社会的信用の裏付けになる
- 成長投資を
後押しする優遇措置 -
- 設備投資等に必要な資金について低利融資を受けることができる
- 人材育成に関する助成金が活用できる
- 人材獲得・組織
づくりへの好影響 -
- DXに前向きな企業として、優秀な人材の採用・定着につながる
- 社内外にDX方針を明確に示すことで、社員の意識統一・推進力が向上する
- 採用広報・人材ブランディングに貢献する
「DX認定」を取得している企業を対象に 他社のモデルケースとなる 優良事例を選定しています。
中堅・中小企業等のケース
経済産業省が定めるデジタルガバナンス・コードに沿った取り組みを通じてDXで成果を残している優良事例を「DXセレクション(別ウィンドウで開く)」として選定。地域や業種内での横展開を図り、DX推進の取り組みの活性化を目的としています。
上場企業のケース
日本企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)(別ウィンドウで開く)」として選定しています。
担当者個人で記入しても、関係者で話し合いながら記入してもOKです。
まずは診断してみて、自社のDXの現状を把握しましょう。
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Excelをダウンロード(Excel:142 KB)
※2026年秋にウェブフォームでの申請を開始予定
DX推進指標フォーマット
ダウンロード(別ウィンドウで開く) -
診断項目を記入
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記入したシートをポータルに提出
DX推進ポータル(別ウィンドウで開く)から、シートを提出してください
診断Excelの提出方法
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自社の「GビズID」でログイン
※GビズIDアカウントをお持ちでない方は新規登録へ
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「DX推進指標の手続き」を選択
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- ①「診断結果を提出する」を選択
- ②「参照」から提出するファイルを選択
- ③「ファイルを送信して提出手続きを開始します」へ進む
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- ①連絡事項がある場合は記入
- ②法人名公開不可であれば、「公開不可」にチェックをつける
- ③「提出内容の確認へ」に進む
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記入内容を確認し「提出します」に進む
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無料でもらえる「ベンチマーク」で自社のDXのレベルを確認!
DX推進ポータル(別ウィンドウで開く)より
結果の確認・ダウンロードができます
※ベンチマークは2026年秋から提供予定
リーフレット
お問い合わせ先
記入方法や回答方法などについてご意見・ご要望・ご質問などがございましたら、以下のメールアドレス宛にご連絡をお願いします。
- IPA
デジタルトランスフォーメーション部 DX推進グループ -
診断したい方はコチラ