最終更新日 2012年7月10日
独立行政法人情報処理推進機構
技術本部 セキュリティセンター
本資料は、ITを利用する一般ユーザーへの啓発を目的に、2011年に発生したセキュリティ事故・事件の事例を交えて、近年の情報セキュリティを取り巻く脅威について解説しています。資料は、下記の3章構成となっています。
IPAでは、本資料が近年の情報セキュリティを取り巻く状況の理解や対策の参考となり、企業の研修やセキュリティ教育等で活用されることを期待しています。
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(日本語版)(簡易説明資料/スライド形式)(参考情報) |
以下の図では、2012年版の10大脅威において、昨年から継続した脅威と、新たに被害として顕在化した脅威を分類しています。新しい脅威に注目が集まりがちですが、数年前から依然として継続している脅威もあり、脅威と認識されながらも被害を抑えられていない実情が表れています。各組織においては、継続した脅威への対策を見直すとともに、新たな脅威に応じた対策についても検討することが必要です。

2011年は、国内大手の重機メーカーや衆議院・参議院をターゲットとして、巧みに内部の機密情報を窃取する標的型の攻撃が行われました。この攻撃は、攻撃の事実や被害に気付きにくいことや、ネットワーク内部に侵入したウイルスが外部の攻撃者と通信を行いながら、攻撃を加えるなどの特徴があります。

2011年に発生した東日本大震災は、我々の生活に多大な影響を与えました。自然災害や人為的災害などはいつ起きるかわかりません。従業員や企業資産の被害や影響を低減させるために、行動計画をあらかじめ策定し、緊急事態に備える必要性を再認識させられました。
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2010年までのサイバー攻撃は、金銭窃取を目的とした組織的な攻撃が主でしたが、2011年は自らの主張を認めさせようとする共通的な思想を持つ集団による攻撃が活発化しました。例えば、政府系組織や企業を狙い、明確な目的を持って機密情報の暴露やサービス妨害攻撃が行われました。
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近年では、一般利用者が利用するクライアントソフトの脆弱(ぜいじゃく)性を狙った攻撃が後を絶ちません。攻撃により、クライアントソフトの脆弱性を悪用されPCがウイルスに感染したり、PCやシステム内の情報を窃取されたりする可能性があります。
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ウェブサイト上のサービスに対する妨害行為や、重要情報の窃取を意図した悪質な行為は後を絶ちません。未だに、ウェブサイトの脆弱性を悪用する攻撃によって情報漏えいや閲覧者のウイルス感染、サービス運用妨害などが発生しています。
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スマートデバイス(スマートフォンやタブレット)は、高機能かつ携帯性に優れた通信端末であり、利用者に関する情報が集約されやすい等の特徴があります。スマートデバイスの利用者は年々増加しており、それを狙った攻撃も増加しています。
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電子証明書は、ウェブサイトやソフトウェア等の信憑(しんぴょう)性を確認するために利用されます。2011年は、悪意のある者により認証局や政府機関が攻撃を受け、不正に証明書が発行されたり、窃取されたりする事件が発生しました。その結果、攻撃された認証局や政府機関が発行した証明書を利用したソフトウェアやウェブサイトの信憑性を確認できなくなりました。
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従業員や元従業員が故意に企業のシステムを改ざんする、情報を漏えいさせるなど、関係者による内部犯行が後を絶ちません。内部犯行は、内部の事情を知っている人間が悪意を持って故意に行うため、影響範囲や被害が大きくなる傾向があります。
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複数のウェブサービス等で"アカウント情報の使い回し"を行っている場合、そのうちの一か所でもアカウント情報が漏えいすると、すべてのウェブサービスで連鎖的になりすましの被害が発生する可能性があります。2011年は、使い回しをしているアカウント情報を悪用されたと考えられる事件が複数報道されていました。
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利用者の年齢や性別といった属性、現在位置、コンテンツの閲覧履歴などの情報を扱うことにより、利用者に合わせたサービスを提供することが可能になります。しかし、このような利用者との結びつきが強い情報は、扱い方によっては、利用者のプライバシーを侵害することになりかねないものです。
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| 2012年7月10日 | 10大脅威及びスライド資料の誤字脱字等の修正 |
|---|---|
| 2012年4月20日 | スライド資料の公開 |
| 2012年3月22日 | 掲載 |