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高回復力システム基盤導入ガイド(概要編、計画編)を公開

2012年8月9日更新
2012年5月8日公開
独立行政法人情報処理推進機構
技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター

概要

背景
  ITサービス継続は、企業の事業継続計画(BCP)の一部で、優先度の高い事項の一つです。 東日本大震災の被災経験やオンラインサービスの長時間にわたる停止などにより、情報システムで対策すべきリスクに対する認識は高まりましたが、現状でITサービス継続や情報システムの迅速な復旧について十分に対策が実施されているとは言えません。

  ITサービス継続の対策が十分に実施されてない理由としては、以下の2点が考えられます。

  • ITサービス継続への投資について、経営者の理解が十分に得られない
  • 対策を整備する前提となる被害想定や、それに続く事業継続のための計画策定の方法が複雑で手間がかかる

「高回復力システム基盤導入ガイド」
  IPA/SECでは、この課題を解消するために、ビジネス要求とITリスクの関係やシステム基盤導入における経営層と情報システム部門の連携、具体的な技術的対策などについてわかりやすく解説したガイドを作成しました。

  • 高回復力システム基盤導入ガイド(概要編)…経営層、情報システム部門向け
  • 高回復力システム基盤導入ガイド(計画編)…情報システム部門向け

  本ガイドでは、事故の発生を前提とした考え方に基づき、「高回復力システム基盤」(*1)を導入するための「導入計画の策定」について、手順の簡略化、実践的手法、技術的対策をわかりやすく解説しています。特に、システム基盤の要件定義を迅速に行うための手順を4つのモデルシステムを用いて解説しています。

  モデルシステムは、想定される脅威(災害、システム障害)と業務の目標復旧時間でシステムを4つに分類したもので、ビジネス面の要求やシステムの実現可能性などについて具体的な検討が行えます。


【脚注】
(*1)「高回復力システム基盤」とは
  万が一、情報システムが停止した場合でも、情報システムが一定の強度(停止させないための対策が施されていること)を保つための対策がシステム基盤に導入されていれば、基盤上で実行される業務システムやそれにより提供されるサービスも目標時間内に復旧することが可能になります。IPA/SECでは、事故の発生を前提とした考え方に基づき、ITサービス提供の中断から速やかに復旧するために必要な対策が組み込まれた情報システムのことを「高回復力システム」、高回復力システムにより構成されたシステム基盤を「高回復力システム基盤」と呼んでいます。

※2012年7月25日に高回復力システム基盤導入ガイド(事例編)を公開しました。


使用条件

  次の使用条件の下でご利用ください。 (PDF形式ドキュメントとExcel形式ドキュメントの2種類あります)
1) PDF形式のドキュメント
  1. 高回復力システム基盤導入ガイド(概要編、計画編)及び要件定義ワークシート(以下、「本資料」とする。)の著作権は、独立行政法人情報処理推進機構(以下、「IPA」とする。)が保有しています。
  2. 本資料は著作権法による保護を受けており、本資料の使用者は、本資料の全部または一部を項番3に定める場合を除き、IPAの許諾なく無断で改変、公衆送信、販売、出版、翻訳/翻案することは営利目的、非営利目的に関わらず禁じられています。
  3. IPAは、本資料の使用者が、以下の著作権表示を明記することを条件として、(1)及び(2)の行為を行うことを許諾します。   著作権表示:Copyright (c) 2012 IPA (1)本資料の全部または一部を複製すること。 (2)本ページに記載されている使用条件を配布先に遵守させることを条件に本資料の複製物を無償で再配布すること。
  4. IPAは、本資料が第三者の著作権、特許権、実用新案権等の知的財産権に抵触しないことを一切保証するものではなく、また、本資料の内容に誤りがあった場合でも一切責任を負いかねます。
  5. IPAは、本ページで記載された許諾内容を除き、IPAまたは第三者の著作権、特許権、実用新案権等の知的財産権に基づくいかなる権利を許諾するものではありません。
  6. IPAは、本資料のシステム開発への利用、開発されたシステムの使用、及び当該システムの使用不能等により生じるいかなる損害についても、なんら責任を負うものではありません。
  7. 本資料を海外へ持ち出す場合及び非居住者に提供する場合には、「外国為替及び外国貿易法」の規制及び米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規を確認のうえ、必要な手続きを行って下さい。
  8. 本資料へのお問い合わせについては、独立行政法人情報処理推進機構 技術本部ソフトウェア・エンジニアリング・センターまでご連絡下さい。

2) Excel形式のドキュメント

  1. 本資料の著作権は、IPAが保有しています。
  2. IPAは、「本資料の全部又は一部を複製、改変、公衆送信、又は翻訳/翻案し、第三者に有償又は無償で再配布すること」を許諾します。なお、複製し再配布する場合は本使用条件を添付し、本使用条件に記載されている条件を配布先に遵守させて下さい。改変又は翻訳/翻案し再配布する場合は、新しく使用条件を設定することが可能ですが、本使用条件を必ず含めて下さい。
  3. IPAは、本資料が第三者の著作権、特許権、実用新案権等の知的財産権に抵触しないことを一切保証するものではなく、また、本資料の内容に誤りがあった場合でも一切責任を負いかねます。
  4. IPAは、本ページで記載された許諾内容を除き、IPA又は第三者の著作権、特許権、実用新案権等の知的財産権に基づくいかなる権利を許諾するものではありません。
  5. IPAは、本資料のシステム開発への利用、開発されたシステムの使用、及び当該システムの使用不能等により生じるいかなる損害についても、なんら責任を負うものではありません。
  6. 本資料を海外へ持ち出す場合及び非居住者に提供する場合には、「外国為替及び外国貿易法」の規制及び米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規を確認のうえ、必要な手続きを行って下さい。
  7. 本資料へのお問い合わせについては、独立行政法人情報処理推進機構 技術本部ソフトウェア・エンジニアリング・センターまでご連絡下さい。

※Excel形式のドキュメントを二次利用する時の著作権表示について
二次利用時に著作権を表示する場合は、次のように表記してください。
Copyright (c) 2012-公開年 IPA,二次著作権者名

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更新履歴

2012年8月9日 ・要件定義ワークシート
  参照している項番が存在しないものを修正しました。

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