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「2022年度未踏アドバンスト事業」に係る企画競争

最終更新日：2022年2月14日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長　富田　達夫

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、ITを駆使してイノベーションを創出できる優れた技術力を持つIT人材を育成する『未踏IT人材発掘・育成事業』を実施しています。これまでに輩出された延べ1,800名以上の修了生（“未踏IT人材”）は、産業界・学術界など様々な分野において活躍しています。

さて、昨今にみるIoT、ビッグデータ、人工知能（AI）といった技術革新によって、世界的に産業や社会の在り方が大きく変化している状況を踏まえると、我が国においても、ITを活用して世の中を変えていけるような未踏性あふれる製品・サービスを創出できる“未踏的IT人材”を、積極的に産業界に輩出していくことが重要と考えています。

このため、IPAでは、未踏的IT人材が自らのアイディアや技術力を最大限に活かし、ビジネスや社会課題の解決につなげていけるよう、優れた能力と実績を持ち合わせたプロジェクトマネージャー（以下「PM」という。）・ビジネスアドバイザー（以下「BA」という。）による指導・助言に加え、活動実績（育成従事実績）に応じた活動費提供を行う「未踏アドバンスト事業」（以下「本事業」という。）を実施します。

1.応募要件

（1）提案者の要件
提案者は、以下の条件をすべて満たすことが必要です（年齢制限はありません）。

個人または個人からなるチームであること（法人格のある組織としての提案は受付けません）
過去の未踏アドバンスト事業において採択されていないこと
事業期間（契約書における委託期間）に示す期間の間、日本に在住していること
提案プロジェクトを活用して、日本のIT関連産業の発展に寄与する意欲があること
反社会的勢力との関係性がないこと

なお、公募要領「8.その他応募にあたっての注意点」に提案者の要件に関連する情報を掲載していますので、確認してください。

未踏性、市場性、事業性、開発実現性を備えたITを活用した革新的なアイディアを有し、それに基づく製品・サービスの企画・構想を練っている段階、あるいは当該製品・サービスのプロトタイプ開発を継続している段階にあり、ビジネスや社会課題の解決につなげていけるプロジェクトを募集します。対象とするプロジェクト分野は特に定めません。

応募要件に関する注意事項は、公募要領「2.応募要件」をご確認ください。