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「2022年度未踏ターゲット事業」に係る企画競争

最終更新日：2022年3月4日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長　富田　達夫

近年のIT分野における新技術の急速な進展により、既存IT技術を活用する人材に加え、中長期視点で革新的な次世代ITを活用して世の中を抜本的に変えていけるような先進分野IT人材の発掘・育成の重要性が増しています。

このため、独立行政法人情報処理推進機構では、基礎技術や領域横断的技術革新に取り組む未踏的IT人材が自らのアイディアや技術力を最大限に活かし将来の経済発展への貢献につなげていけるよう、次世代ITを活用する先進分野IT人材の発掘・育成を目的とした「未踏ターゲット事業」（以下「本事業」という。）を2018年度から実施しています。

本事業では、ターゲット分野に興味を持つ未踏的IT人材からプロジェクトを募集し、優れた能力と実績を持ち合わせたプロジェクトマネージャー（以下「PM」という。）等による指導・助言、活動実績（育成従事実績）に応じた活動費提供など（詳細は公募要領「4.（2）契約形態」を参照）を行います。2022年度のPMは「2022年度未踏ターゲット事業プロジェクトマネージャー」（注釈）をご参照ください。

2022年度は、2021年度に引き続き「量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発」をターゲット分野として取り上げ、プロジェクトの提案を募集します。

2021年度までは、量子コンピューティング技術に関する自らのアイディアや技術力を活かしたプロジェクトの提案を募集してきましたが、2022年度はこれに加え、新たに量子コンピューティング技術を活用して「カーボンニュートラルの実現に資する内容」に焦点を当てたプロジェクトの提案を募集します。

2020年10月、政府は「2050年カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言しました。「カーボンニュートラル」は我が国のみならず世界的に取り組むべき喫緊の社会課題となっていますが、その「実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。」

一方、カーボンニュートラルの実現にはエネルギー利用の「効率化」「省力化」等、組合せ最適化問題として捉えられる場面が多いと考えられ、複雑な組合せ最適化処理を高速で実現できる等、量子コンピューティング技術を活用できる余地が非常に大きいと考えます。また、この取組み通じて、事業目的である「世の中を抜本的に変えていけるような先進分野IT人材の発掘・育成」の強化につながると考えています。

（注釈）「2022年度未踏ターゲット事業プロジェクトマネージャー」のページをご参照ください。

1.応募要件

（1）提案者の要件
提案者は、以下の条件をすべて満たすことが必要です。

個人又は個人からなるグループであること（法人格のある組織としての提案は受け付けません。）
未踏ターゲット事業（ターゲット分野：量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発）に個人として3回以上採択されていないこと（ただし、2回目以降の採択に関しては制限がありますので、詳細は【参考資料1】で確認してください。）
育成期間（契約書における委託期間）に示す期間の間、日本に在住していること。
提案プロジェクトを活用して、日本のIT関連産業等の発展に寄与する意欲があること。
反社会的勢力との関係性がないこと。

なお、公募要領「9.その他応募にあたっての注意点」に提案者の要件に関連する情報を掲載していますので、確認してください。

（2）募集プロジェクトの要件

公募要領「2.応募要件（2）募集プロジェクトの要件」にて、ご確認ください。