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「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策促進及び関連制度普及促進に係る広報等業務」に係る企画競争

最終更新日:2021年7月6日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長 富田 達夫

産業活動においてサプライチェーンリスクの問題が顕在化しつつある昨今、サプライチェーンを構成する中小企業におけるサイバーセキュリティ対策促進が喫緊の課題である。中小企業においては、自社が攻撃対象となり得るとの実感が乏しくセキュリティ対策の必要性への認識が低いこと、対策を行うにあたっても、人材の不在・不足や費用負担、周囲に相談相手がいないこと等が対策普及の阻害要因として指摘されてきた。

独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)では、この課題解決に向けて、令和元年度及び令和2年度において、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を、2,000を超える中小企業の参加を得て実施した。この実証事業において、参加中小企業への機器等の設置によりサイバー攻撃の状況を監視したところ、企業の業種、規模に関係なく攻撃が行われている(または予兆がある)実態を把握するとともに、中小企業における対策のニーズ把握、導入・運用負荷を下げる方法の検討等を実施した。

実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(以下「SC3」という。)中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスとしての要件をまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を本年2月に策定し、第1回審査の結果、基準を満たした5つのサービスをサイバーセキュリティお助け隊サービスとして登録した(今後、本年度内においては2021年9月及び2022年2月ごろに審査を行い、登録サービスの拡大を目指している)。

今般、「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」の発足・開始を一つの契機として、中小企業向けセキュリティ対策の普及促進を進めることにより、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の強化及び必要性に対する更なる意識向上を図ることを目的に本業務を実施する。
なお、サイバーセキュリティお助け隊実証事業成果報告書等については、次に示すウェブページを参照すること。

詳細につきましては、公募要領をご参照ください。

1.応募要件

  1. 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
    • なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)競争参加資格(全省庁統一資格)おいて「役務の提供等」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
  4. 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
  5. 経営の状況が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

2.公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

3.提案書等の提出期間等

  1. 提案書等の提出期間
    • 2021年7月8日(木)から 2021年7月12日(月) 17時00分まで
    • 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
      月曜日~金曜日(祝・休日を除く)
      10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)

      【郵送の場合は必着とする】
  2. 提案書等の提出場所
    • 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
      独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
      担当 : 金田、倉島
      TEL : 03-5978-7508
  1. 持参の場合は13階受付にお越しください。

4.公募説明会の日時及び場所

  1. 公募説明会の日時
    • 2021年6月21日(月) 14時00分
  2. 公募説明会の場所
    • オンラインによる説明会とする
  1. 詳細は公募要領をご覧ください。

5.採択結果の決定及び通知について

採択結果については、2021年8月3日(火)頃に各提案者に通知するとともに、IPAのウェブサイトに採択案件を公表します。

6.その他

  1. 応募の無効
    • 公募要領に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とします。
  2. 契約書の作成
    • 要。詳細は公募要領による。
  3. 質問の方法
    • 質問書(公募要領の様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。
  4. 質問の受付期間
    • 2021年6月21日(月)から 2021年7月5日(月)17時00分まで
      質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。
  5. ヒアリングについて
    • 詳細は公募要領による。

Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFをご覧下さい。

お問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ

  • 担当

    金田、倉島

  • TEL

    03-5978-7508

  • E-mail

    isec-sme-koboアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2021年7月6日

    Q&A[13]を掲載しました。

  • 2021年7月2日

    Q&A[11]・[12]を掲載しました。

  • 2021年7月1日

    Q&A[10]を掲載しました。

  • 2021年6月29日

    Q&A[6]~[9]を掲載しました。

  • 2021年6月23日

    Q&A[1]~[5]を掲載しました。

  • 2021年6月14日

    公募を掲載しました。