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最終更新日:2021年7月6日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 富田 達夫
産業活動においてサプライチェーンリスクの問題が顕在化しつつある昨今、サプライチェーンを構成する中小企業におけるサイバーセキュリティ対策促進が喫緊の課題である。中小企業においては、自社が攻撃対象となり得るとの実感が乏しくセキュリティ対策の必要性への認識が低いこと、対策を行うにあたっても、人材の不在・不足や費用負担、周囲に相談相手がいないこと等が対策普及の阻害要因として指摘されてきた。
独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)では、この課題解決に向けて、令和元年度及び令和2年度において、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を、2,000を超える中小企業の参加を得て実施した。この実証事業において、参加中小企業への機器等の設置によりサイバー攻撃の状況を監視したところ、企業の業種、規模に関係なく攻撃が行われている(または予兆がある)実態を把握するとともに、中小企業における対策のニーズ把握、導入・運用負荷を下げる方法の検討等を実施した。
実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(以下「SC3」という。)中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスとしての要件をまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を本年2月に策定し、第1回審査の結果、基準を満たした5つのサービスをサイバーセキュリティお助け隊サービスとして登録した(今後、本年度内においては2021年9月及び2022年2月ごろに審査を行い、登録サービスの拡大を目指している)。
今般、「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」の発足・開始を一つの契機として、中小企業向けセキュリティ対策の普及促進を進めることにより、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の強化及び必要性に対する更なる意識向上を図ることを目的に本業務を実施する。
なお、サイバーセキュリティお助け隊実証事業成果報告書等については、次に示すウェブページを参照すること。
詳細につきましては、公募要領をご参照ください。
以下から公募要領をダウンロードして下さい。
採択結果については、2021年8月3日(火)頃に各提案者に通知するとともに、IPAのウェブサイトに採択案件を公表します。
本件に関する質問及び回答については、次のPDFをご覧下さい。
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
担当
金田、倉島
TEL
03-5978-7508
2021年7月6日
Q&A[13]を掲載しました。
2021年7月2日
Q&A[11]・[12]を掲載しました。
2021年7月1日
Q&A[10]を掲載しました。
2021年6月29日
Q&A[6]~[9]を掲載しました。
2021年6月23日
Q&A[1]~[5]を掲載しました。
2021年6月14日
公募を掲載しました。