情報処理技術者試験の海外との相互認証について
2011年6月1日更新
ソフトウェア技術及び市場のグローバル化に伴い、国境を越えた質の高いIT人材の確保、流動化を図るため、特にアジア各国（ASEAN加盟国、中国、韓国、インド等）との連携を強化するために、我が国の試験制度との相互認証を推進しています。
現在、インド、シンガポール、韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、台湾、モンゴルのアジア11か国・地域と協定を結び協力関係を構築しています。2006年4月より、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴルの6か国で、『 IT Professionals Examination 』※ を年2回実施します。
※ 基本情報技術者試験（FE）相当の共通統一試験。同じ日に共通問題で実施される。
1. 制度の概要
平成12年（2000年）10月に開催されたASEAN＋日・中・韓経済閣僚会合において、日本が「アジアITスキル標準化イニシアティブ」を提唱し、採択されました。これは、わが国の30年以上にわたる情報処理技術者試験の経験・ノウハウを活かして、アジア地域でIT技術者を対象とする試験制度を創設し、出題範囲等が同等レベルであることを相互認証することを通じてアジア各国のIT人材育成を支援し、IT人材の流動性の向上・有効活用を図るという施策です。
この施策に従って、IPAでは、これまでインド、シンガポール、韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、台湾、マレーシア、モンゴルの11か国・地域との間で相互認証を行い、覚書を取り交わしました。これは、日本と各国のIT試験実施機関との間で、相互認証の対象となる出題範囲等が同等レベルであることを認証するものです。
2. 相互認証を行うための要件
(1) IT試験が国家試験として既に存在し、実施されている場合
- 日本の情報処理技術者試験と当該国のIT試験の出題範囲等が同等レベルであること。
- 試験実施機関に対して継続して当該国政府の財政的支援が確約されている、又は試験実施機関の財政基盤が強固であること。
- 継続して試験実施が可能であると見込まれること。
(2) IT試験が国家試験として存在していない場合
（フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル）
- 当該IT試験について政府が国家試験と認めること。
- IT試験を実施する機関が存在し、試験実施を担当する部門と問題作成部門が組織化されていること。
- 日本の情報処理技術者試験と当該国のIT試験出題範囲等が同等レベルであること。
- 試験実施機関に対して継続して当該国政府の財政的支援が確約されている、又は試験実施機関の財政基盤が強固であること。
- トライアル試験を行い、継続して試験実施が可能であると見込まれること。
3. 相互認証のねらい
- 各国（例えば日本）が、アジア各国のIT技術者を受け入れる際の客観的な能力評価の判断基準となります。
- 海外に進出している企業（例えば日本企業）にとっては、現地のIT技術者の採用のコスト・リスクを軽減できるようになります。
- アジア各国の企業がソフトウェア開発する際に業務提携しやすくなります。
- 各国のIT技術者にとっても、海外での就職や自国に進出している外資への就職の際の能力を示す指標となります。
4. 相互認証の効果
各国の試験合格者は、日本へ入国する際に必要となる就労ビザの取得要件が緩和されます。
（現在、インド、シンガポール、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、台湾、マレーシアが対象）
| 覚書締結日 | 試験実施機関 | 覚書締結対象となった日本のスキル標準 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AE | NW | DB | AP | FE | その他 | |||
| インド | 2001年2月9日 （2005年8月4日：SW、AE追加認証） |
DOEACC Society (DOEACC : Department Of Electronics Accreditation of Computer Courses) |
○ | ○ | SW | |||
| シンガポール | 2010年11月19日改訂 | Singapore Computer Society (SCS) |
PM | |||||
| 韓国 | 2011年1月11日改訂 | Human Resources Development Service of Korea (HRD Korea) |
○ | ○ | ||||
| 中国 | 2011年5月13日 追加・改訂 |
Education and Examination Center of MIIT,PRC (CEIAEC) |
○ | ○ | ○ | ○ | PM, SA |
|
| フィリピン | 2002年4月17日 | Philippine National IT Standards Foundation (PhilNITS) |
○ | |||||
| タイ | 2002年6月25日 | National Science and Technology Development Agency (NSTDA) |
○ | ○ | ○ | |||
| ベトナム | 2002年7月4日 （2005年1月18日：SW追加認証） |
Vietnam Training and Examination Center (VITEC) |
○ | SW | ||||
| ミャンマー | 2002年11月13日 | Myanmar Computer Federation (MCF) |
○ | |||||
| 台湾 | 2003年12月2日 （2005年4月25日：NW追加認証）（2006年11月8日：SU追加認証） |
Institute for Information Industry (III) / Computer Skills Foundation (CSF) |
○ | SU,SW | ||||
| マレーシア | 2005年1月5日 | Multimedia Technology Enhancement Operations Sdn Bhd (METEOR) |
○ | |||||
| モンゴル | 2007年8月28日 | National Information Technology Park (NITP) |
○ | |||||
【凡例】・国名 ・覚書締結日 ・試験実施機関名 ・試験実施機関略称
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