HOMEIPAについて情報公開情報提供

本文を印刷する

IPAについて

情報提供

情報提供

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)第22条に基づき無料で、 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)の保有する情報の提供を行います。

一.独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報

  • イ.目的、業務の概要及び国の施策との関係
  • ロ.組織の概要
  • ハ.役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
  • ニ.就業規則

二.独立行政法人等の業務に関する次に掲げる情報

  • イ.事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
  • ロ.事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
  • ハ.契約の方法に関する定め
  • ニ.法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

三.独立行政法人等が作成している貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の関係の書類

四.独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する次に掲げる情報

  • イ.独立行政法人通則法に基づく評価の結果
  • ロ.当該独立行政法人等に係る行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく政策評価の結果のうち当該独立行政法人等に関する部分
  • ハ.当該独立行政法人等に係る総務省設置法に基づく評価及び監視の結果のうち当該独立行政法人等に関する部分 (総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」の当機構の関係部分)
  • ニ.監事又は監査役の直近の意見
  • ホ.公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
  • ヘ. 当該独立行政法人等に係る会計検査院の直近の検査報告のうち当該独立行政法人等に関する部分

五.法第二十二条第一項第三号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員であって当該独立行政法人等の役員を兼ねている者の氏名及び役職

六.独立行政法人から関連法人への補助取引等及び・再就職の状況

独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しております。

行政支出見直し計画

不適切な支出を是正し、行政全般に対する国民の信頼回復を図ることは最重要の課題であることから、当機構において、自立的に行政支出の見直しに取り組むための基本的事項を「独立行政法人情報処理推進機構行政支出見直し計画」として定め、公表します。

行政支出見直し計画に係る公表事項

公益法人等への会費支出について

「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」(平成24年3月23日行政改革実行本部決定)に基づき、公表します。

公益法人への契約以外の支出について

「公益法人に対する支出の公表・点検について」(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づき、独立行政法人から公益法人への契約以外の支出について公表します。

公益法人に対する支出の点検・見直しについて

「公益法人に対する支出の公表・点検について」(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)及び「公益法人に対する支出の公表・点検について(依頼)」(平成24年6月1日内閣官房行政改革実行本部事務局事務連絡)に基づき、毎年度点検・見直しの結果を公表します。

業務・システム最適化計画

当機構では、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」(平成17年6月29日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)を踏まえ、「業務・システム最適化計画」を策定いたしましたので、公表します。

Adobe ReaderPDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。
Adobe ReaderはAdobe Readerのダウンロードページよりダウンロードできます。