SECURITY ACTION メールニュース 2026年6月



2026年6月17日配信



このメールは、SECURITY ACTION自己宣言者の皆様へお知らせしています。


情報セキュリティ対策

SCS評価制度の公式サイトを公開



IPAは2026年4月、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の公式サイトを公開しました。SCS評価制度は、「SECURITY ACTION」の次のステップとして取り組んでいただきたいセキュリティ対策の評価制度であり、2026年度末頃の制度運用開始を予定しています。本制度の詳細や最新情報については、IPAの公式サイトでご確認ください。

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)


「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編 ハンドブックと対策マッピングシートを公開



IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2026」個人編のハンドブック及び対策マッピングシートを5月21日に公開しました。1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威2026」[個人編]の各脅威への理解と対策の実践を容易にするため活用されることを想定しています。便利なネットサービスを安全に利用し、金銭被害やアカウント情報の窃取に遭わないため、脅威の手口の理解、必要な対策の実践は例外なく全ての人に求められます。
「ハンドブック」は手口と必要な対策が一目でわかるようイラストを多用し、具体的な被害等を平易に解説しています。また「対策マッピングシート」は脅威別に必要な対策を一覧化。対策への取り組みは意外にハードルが低いことがお判り頂けると思います。

情報セキュリティ10大脅威 2026


西日本DX推進フェア2026への出展



IPAは7月8日(水曜日)から7月10日(金曜日)に北九州メッセにて開催される「西日本DX推進フェア2026」に出展し、サイバーセキュリティに関する様々な悩み事や相談を受付ける「サイバーセキュリティ相談カウンター」をはじめ、IPAのサイバーセキュリティに関する資料や施策などをご案内いたします。詳しくはサイバーセキュリティに関するイベントのご案内をご覧ください。

サイバーセキュリティに関するイベントのご案内

事前来場登録


ものづくりワールド[東京]内 第2回製造業サイバーセキュリティ展への出展



IPAは7月1日(水曜日)から7月3日(金曜日)に東京ビッグサイトにて開催される「ものづくりワールド[東京]内 第2回製造業サイバーセキュリティ展」に出展し、サイバーセキュリティに関する様々な悩み事や相談を受付ける「サイバーセキュリティ相談カウンター」をはじめ、IPAのサイバーセキュリティに関する資料や施策などをご案内いたします。詳しくはサイバーセキュリティに関するイベントのご案内をご覧ください。

サイバーセキュリティに関するイベントのご案内

事前来場登録


制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー2026年度上期



制御システムのリスク分析手法を学ぶオンデマンド形式のセミナーを実施中です。本セミナーでは制御システムのセキュリティ対策としてのリスク分析の有効性及びリスク分析についての理解を深め、具体的なリスク分析の実施方法と、投入可能な人員及び予算の範囲で出来るだけ効果的にリスク分析を行う方法を学ぶことができます。参加費は無料です。

制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー2026年度上期


東京開催「業界別サイバーレジリエンス強化演習」のご案内



「サイバーレジリエンス」とはサイバー攻撃による被害を最小化し、素早いリカバリーを行うための対応力・回復力のことで、社会インフラ・産業基盤を担う企業における事業継続性(BCP)対策の中でも重要な要素となるものです。
本演習は最新のサイバーインシデントを用いた業界別に特化したシナリオを通して、それらの企業におけるサイバーレジリエンスを強化し、組織全体のセキュリティ面の強靭化を目指す2日間のプログラムです。
今回は下記の業界を対象としています。情報処理安全確保支援士の実践講習としても受講可能です。

責任者向けプログラム 業界別サイバーレジリエンス強化演習(CyberREX)2026年度 第2回 東京開催

DX関連情報

DX銘柄2026選定企業の取組をまとめたレポートを公開



「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を経済産業省、東京証券取引所およびIPAが選定するものです。本年は「DX銘柄2026」選定企業30社、うち「DXグランプリ2026」選定企業3社、「DX注目企業2026」17社と「DXプラチナ企業2026-2028」2社が選定されています。
本レポートでは、選定された企業の先進的なDX事例や、DXグランプリ企業とDXプラチナ企業へのインタビュー、DX銘柄2026を選定するために実施したDX調査における分析結果などを掲載しています。先進的な企業の取組を幅広く紹介していますので、DX推進の参考としてぜひご活用ください。

DX銘柄2026選定企業レポート(PDF)

IPA試験情報

非IT系企業・非IT部門にも広がる、iパスで身につくIT・情報セキュリティの基礎知識



ITパスポート試験(iパス)は、ITを利活用するすべての社会人・学生を対象とした国家試験です。ITの基礎知識に加え、経営やマネジメント、情報セキュリティなど、幅広い知識を身につけることができます。
4月に公表した令和7年度の年間応募者数は307,266人で、2年連続30万人超となりました。非IT系企業を中心に活用されており、営業・販売(非IT関連)、総務・人事、製造など、非IT部門で働く方々にも活用が広がっています。
情報セキュリティ対策を進めるうえでは、担当者だけでなく、従業員一人ひとりがITや情報セキュリティの基礎を理解することが重要です。社内教育やご自身のスキルアップに、ぜひiパスをご活用ください。
なお、学習の参考として試験問題を公開しています。令和8年度分を掲載していますので、あわせてご活用ください。

令和7年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について

iパス 過去問題(問題冊子・解答例)

関連団体からのお知らせ

中小企業向けサイバーセキュリティの課題解決サービス「ソリューションガイド」(特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会)



「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に対応した最良なセキュリティ対策製品・サービスを検索できます。
中小企業が抱えるサイバーセキュリティ対策の課題解決

「新・5分でできる!情報セキュリティ自社診断」に掲載の対策に合わせた製品やサービスを検索できます。
IPA「新・5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の対策で製品を探す

JNSAソリューションガイドサービス(JNSA)


IT経営サポートセンター(独立行政法人中小企業基盤整備機構)



中小機構では、IT化のお悩みを気軽に相談できるオンライン面談サービス「IT経営サポートセンター」を開設しております。
ITの専門家が、中小企業の皆さまのIT化による経営課題の解決に向けて、課題を整理・見える化したり、個別具体的なご相談にお応えしたりと、実践的なアドバイスを行います。
また、本施策は中小企業のIT化を支援する支援機関の皆さまもご利用いただけます。ご相談は、無料・1回60分・オンライン形式で、複数回ご利用可能です。IT化のお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

IT経営サポートセンター(中小機構)


カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ(KiduCO₂)」のご案内(独立行政法人中小企業基盤整備機構)



中小機構では、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを支援すべく、中小企業・小規模事業者の皆様向けにカーボンニュートラルに関わる様々な支援を行っております。
中小企業の方々に対し脱炭素に取り組む重要性を喚起し、具体的な活動を促進していくため、「キヅコ(KiduCO₂)」を令和8年3月にリリースしました。4つの設問(知る・測る・減らす・備える)に答えるだけで、自社の取り組み状況を簡単にチェックでき、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクも把握できます。また、診断結果に合わせて適切な相談窓口・ツールをご案内します。
無料でご利用いただけますので、是非一度診断してみてください。

KiduCO₂(キヅコ)(中小機構)


省力化・生産性向上のヒントが見つかる「省力化ナビ」のご案内(独立行政法人中小企業基盤整備機構)



中小機構は、「省力化投資促進プラン」の一環として、中小企業・小規模事業者の人手不足や賃上げ等の解決を支援するサイト「省力化ナビ」をリリースしました。
省力化や生産性向上に関連する業種別の課題と解決策をイラストで分かりやすく例示し、現場で活かせる事例や取組ステップ、相談先までワンストップで確認が可能なため、「何から始めるべきか」を検討する際のヒントが得られます。
さらに、省力化ナビの活用で、各種補助金の加点や優先事項にも該当するメリットがあります。人手不足・業務効率化にお悩みの方は、ぜひご活用ください。

省力化ナビ(中小機構)


IPAトップページ

イベント・セミナー

SECURITY ACTION紹介サイト

サイバーセキュリティお助け隊サービス特設サイト


本メールは E-mail(送信専用)より電子署名(S/MIME)を付与して配信しています。返信されても受信することができないため、当メールニュース及びSECURITY ACTION制度のお問い合わせやご意見やご要望などがございましたらIPA セキュリティセンター SECURITY ACTION 事務局までお寄せください。


IPA セキュリティセンター SECURITY ACTION 事務局

E-mail


メール配信の停止方法

SECURITY ACTIONお問い合わせページ

「SECURITY ACTION登録情報の照会・変更・停止方法」に記載されている「メールニュースの配信停止」、ご担当者変更の場合は「登録情報の照会・変更」をご覧ください。
SECURITY ACTION登録情報の照会・変更・停止方法

なお、メール配信を停止されても、制度に関する重要なお知らせや、アンケート調査への回答依頼については、情報送付希望の有無に関わらず配信させていただくこともございます。ご了承願います。