IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
ITツールの導入時には、セキュリティ面を考慮することも重要です。また導入後も、情報セキュリティ対策の継続や向上をめざす取組みが重要です。IT導入補助金を申請するにあたってはSECURITY ACTIONを宣言することが必須要件となりました。
IT導入補助金の詳細は以下よりご確認ください。
☞IT導入補助金（外部リンク）
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階の取り組み目標を用意しています。
「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言
「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、
「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定め、外部に公開したことを宣言
参考：「SECURITY ACTION」制度創設の背景
IT化の進展に伴い、企業の情報資産の窃取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃・犯罪は巧妙化・悪質化しており、これらのターゲットは、政府機関や大手企業だけでなく、近年では中小企業にまで拡大しています。
IPAが実施した「2015年中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、約80%の中小企業が情報セキュリティに対する脅威を感じている一方で、約半数が自社のセキュリティ対策が十分でないと感じています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバー攻撃・犯罪は更に拡大する懸念も指摘されており、中小企業における情報セキュリティ対策の普及加速化は喫緊の課題となっています。
このような背景を踏まえ、IPAと中小企業関係団体は2017年2月「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」を行い、“自発的な情報セキュリティ対策を促す”ための核となる取り組みとして「SECURITY ACTION」を創設しました。
IT導入補助金2021の申請にあたっては、当機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言していることが申請要件とされる予定である旨、IT導入補助金事務局から公表されています。
同補助金申請の際に必要となる予定の自己宣言IDは、「SECURITY ACTION」宣言手続き後に即時発行となりますので、自己宣言がお済みでない方はお手続きを行っていただきます様（※）、お願い申し上げます。
なお、既に「SECURITY ACTION」の宣言をされている場合、改めて自己宣言のお手続きを行う必要はございません。
※システムメンテナンスにより、お手続きができない日時がございますのでご注意ください。
メンテナンス情報は下記のページに掲載しますので、余裕をもってお申込みいただきますよう、お願いいたします。
SECURITY ACTION制度の趣旨をご理解いただき、SECURITY ACTIONの申込みは、IT導入支援事業者のみなさまによる代理申請をされないようお願いします。
IT導入補助金の申請をされる中小企業・小規模事業者のみなさまに、SECURITY ACTIONの申込みは自身で行っていただくようにご案内ください。
| Q. | 自己宣言の対象者を教えてください。 |
|---|---|
| A. | 中小企業、個人事業者および中小企業と同等規模の団体等※が対象です。
|
| Q. | ロゴマークの使用に費用はかかりますか。 |
| A. | ロゴマークは無料でご使用いただけます。 |
| Q. | 「一つ星」と「二つ星」のロゴマークを同時に使用することができますか。 |
| A. | 同時に使用することはできません。情報セキュリティ対策への取組段階に応じて、使用いただけるロゴマークは異なります。 |
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター
SECURITY ACTION事務局
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