DEPARTMENT INTRODUCTION 事業を知る

サイバー攻撃から社会を守り、情報セキュリティ対策の普及に努めます

ITの発展により、私たちの暮らしや社会が豊かになった一方で、サイバーセキュリティ対策の重要性が急速に高まっています。特定の組織・企業を狙った標的型攻撃や、金銭を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」など、サイバー攻撃はますます多様化しています。標的型攻撃から組織・企業を守るための情報共有体制や、サイバーレスキュー隊による取り組みに加え、攻撃に関する対策情報の発信、各種ガイドブックの公開やセミナー・イベントの開催、一般国民向けの「情報セキュリティ安心相談窓口」など、サイバーセキュリティ対策の向上に向けた、さまざまな施策を実施しています。

デジタル社会の新たな潮流を捉え、社会に向けて発信します

新たなテクノロジーの台頭により、ITを取り巻く環境は急速に変化し、私たちの社会やビジネスは今、変革の時代を迎えています。この激動の時代に適応していくためには、デジタル社会の潮流を常に捉えていくことが重要です。情報セキュリティの脅威やIT・デジタルの利活用、ビジネスパーソンのスキル・リテラシーなどに関する幅広い調査・分析を行い、産業の発展や社会課題の解決につなげる指針やヒントを社会に発信することで、情報セキュリティ対策の強化やDX推進、Society5.0を実現するための基盤づくりに貢献しています。

イノベーションを生み出し、未来社会を支えるデジタル人材を育成します

ITは今や社会基盤の根幹です。そのITの力で「新たな価値を創出できる人材」や、情報セキュリティを含め「さまざまなIT関連技術を正しく利活用できる人材」の育成が、ますます重要になっています。そのニーズに応えた多彩な事業を展開しています。ITを駆使してイノベーションを創出する若い才能を発掘・育成する「未踏IT人材発掘・育成事業(未踏事業)」、次代を担う情報セキュリティ人材を育成する「セキュリティ・キャンプ事業」、ITの知識と技術水準を国が認定する国家試験「情報処理技術者試験」や情報セキュリティのスペシャリストであることを証明する国家資格「情報処理安全確保支援士」制度などを運営しています。

社会インフラ・産業基盤をサイバー攻撃から守る人材や仕組みを生み出します

デジタル化が進んだ今日、電力・ガス・鉄道などの社会インフラや産業基盤もサイバー攻撃と無縁ではありません。攻撃で障害が発生すれば甚大な被害が予想され、海外では既にその脅威が現実のものとなっています。それらの事業者を対象に、自社システムのリスクを認識し、必要なセキュリティ施策の判断ができる人材を育成しています。模擬プラントを用いた演習や、攻撃防御の実践経験、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析などを通じて、日本の産業サイバーセキュリティ強化を目指します。

Society5.0の実現に必要なアーキテクチャを設計しています

Society5.0の実現には、分野横断型のデジタルインフラの整備やデータ連携、それを実現するための社会全体の見取り図（アーキテクチャ）の設計が不可欠です。政府・民間からの依頼を受け、グローバルな動向を踏まえながら、スマートビルや自律移動ロボットプログラムなどのプロジェクトに取り組んでいます。また、アーキテクチャ設計メソッドの開発や、アーキテクチャを設計する人材の育成などの事業も推進しています。

組織全体の指揮をとり改善・改革を推し進める

事業計画や組織内ルール策定、採用・育成、予算管理、機構内のDX推進など、組織全体の指揮をとる部門があります。各センターの共通業務を束ねることで、効率よく確実な事業実施を支援します。
監査部門は、適切に業務を運営しているかなど組織全体をチェックし、改善につなげています。

• 総務企画部

  組織全体の事業運営方針の策定、事業評価、事業成果の広報活動や施設・ルール管理を担う部門です。具体的には、経済産業省との政策連携、中期計画や年度計画の策定・執行管理、国民に向けた情報発信、
  仕事をする上での決まりごと（規程やルール）の管理、オフィス等就業環境全般の管理などを行っています。

• 人事部

  職員採用・省庁、民間企業出向の手続きや、人員配置の検討・管理の他、職員研修・セミナー開催などの人材マネジメント業務全般を行っています。

• 財務部

  組織全体の予算・収支管理を担う部門です。具体的には、予算等の計画を策定し、各部門との連携による予算執行（配賦・管理、契約締結・調達等）、入札管理、財務状況の公表（財務諸表作成）などを行っています。

• デジタル改革推進部

  組織全体の情報インフラの運用管理（守りのIT）からデジタル戦略の企画推進（攻めのIT）に関わること全般を担う部門です。具体的には、執務環境の安定稼働、さらなる執務環境のデジタル化、業務改善や業務改革といった組織内のDX推進などを行っています。

• 内部監査部・監事監査部

  組織運営とは独立して機能し、客観的な視点で機構が健全な運営を行うために欠かせない監査機能を担う部門です。具体的には、業務・財務・法令遵守などの組織活動を評価し、組織目標の達成に向けた改善の提言などを行っています。