3つの中核事業である
「サイバーセキュリティの確保」、
「デジタル人材の育成」、
「デジタル基盤の提供」に基づき
デジタルで豊かな社会の実現に向けた
幅広い事業を展開しています。
サイバーセキュリティの確保
セキュリティ対策支援と普及啓発
デジタル技術の発展により、私たちの暮らしや社会が豊かになった一方で、サイバーセキュリティ対策の重要性が急速に高まっています。特定の組織・企業を狙った標的型攻撃や、金銭を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」など、サイバー攻撃はますます多様化しています。標的型攻撃から組織・企業を守るための情報共有体制や、サイバーレスキュー隊による取り組みに加え、攻撃に関する対策情報の発信、各種ガイドブックの公開やセミナー・イベントの開催、一般国民向けの「情報セキュリティ安心相談窓口」、次世代のセキュリティ人材の育成を行う「セキュリティ・キャンプ」など、サイバーセキュリティ対策の向上に向けた、さまざまな施策を実施しています。
産業サイバーセキュリティの確保
デジタル化が進んだ今日、電力・ガス・鉄道などの社会インフラや産業基盤もサイバー攻撃と無縁ではありません。攻撃で障害が発生すれば甚大な被害が予想され、海外では既にその脅威が現実のものとなっています。それらの事業者を対象に、自社システムのリスクを認識し、必要なセキュリティ施策の判断ができる人材を育成しています。模擬プラントを用いた演習や、攻撃防御の実践経験、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析などを通じて、日本の産業サイバーセキュリティ強化を目指します。
デジタル人材の育成
イノベーション人材の育成（未踏事業）
未踏事業は、デジタル技術を駆使してイノベーションを創出する独創的なアイデアと技術を有し、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材を発掘・育成することを目的とした国の支援事業です。学生や若手エンジニアが「まだ世の中にない技術」や「新しい発想」に挑戦できる環境を提供しています。選ばれたクリエータは、自ら設定したテーマに取り組み、第一線で活躍するプロジェクトマネージャー（PM）から助言や支援を受けながら開発を進めます。これまでに延べ約2,300人もの優れた人材を輩出しており、修了生たちは既に様々な分野で活躍しています。
国家資格・試験の運営
情報処理技術者としての知識・技術が一定以上の水準であることを経済産業省が認定する国家資格／試験「情報処理技術者試験／情報処理安全確保支援士制度」を運営しています。デジタル技術が当たり前となる現代において、安心して使えるシステムやサービスを支える専門人材の重要性はますます高まっています。知識や技術力を客観的に示す試験制度と、実務に直結する国家資格を通じて、次世代のデジタル人材の成長を後押ししています。
デジタル知識・スキル習得支援（マナビDX）
急速に進化し続けているデジタル社会において、全ての人がデジタル知識・スキルを学び続けられる環境をつくるための取組みとして「マナビDX（デラックス）」というポータルサイトを運営しています。AIやデータ活用が当たり前である現代では、新しい知識やスキルを自ら身につけ、変化に適応していく姿勢が求められます。マナビDXでは、これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった方から、さらに実践的なデジタル知識・スキルを身につけたい方まで、誰でも、デジタルスキルを学ぶことができる講座を紹介しています。
デジタル基盤の提供
Society5.0の実現に必要なアーキテクチャ設計
Society5.0の実現には、分野横断型のデジタルインフラの整備やデータ連携、それを実現するための社会全体の見取り図（アーキテクチャ）の設計が不可欠です。政府・民間からの依頼を受け、グローバルな動向を踏まえながら、スマートビルや自律移動ロボットプログラムなどのプロジェクトに取り組んでいます。また、アーキテクチャ設計メソッドの開発や、アーキテクチャを設計する人材の育成などの事業も推進しています。
データとデジタルで社会・組織に新たな価値を生むデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。IPAでは、DX推進の加速と、それによる国際競争力の向上を目指し、各種コンテンツやサービスを提供しています。DXの基礎を学ぶことができるポータルサイトや、国内外のDXの最新動向をまとめたレポート。また、企業でDXを推進するための指標や認定制度などによって、国内企業のDX推進力の底上げを図ります。
安全で信頼できるAIの実現に向けた、AIの安全性評価手法や基準の検討・推進
AI関連技術の発展と社会全体への普及が急速に進み、イノベーションが加速する一方で、AIの悪用や誤用、不正確な出力の懸念など、いわゆる「AIセーフティ」についての関心が国内外で高まっています。IPAでは、そうした背景を踏まえて、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）を設立しました。AISIでは、国内外の専門家や関係機関と連携し、グローバルな動向も踏まえながら、AIの安全性や信頼性を評価・検証するとともに、安心してAIを活用するための考え方やルールづくりを行っています。技術だけでなく、社会や人の視点も大切にしながら、誰もが安心してAIを活用し続けられる社会の実現を目指しています。
組織全体を支えるバックオフィス
組織全体の指揮をとり改善・改革を推し進める
事業計画や組織内ルール策定、採用・育成、予算管理、機構内のDX推進など、組織全体の指揮をとる部門があります。各センターの共通業務を束ねることで、効率よく確実な事業実施を支援します。
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経営企画部
組織全体の事業運営方針の策定や施設・ルール管理を担う部門です。具体的には、経済産業省との政策連携、中期計画や年度計画の策定・執行管理、国民に向けた情報発信、
仕事をする上での決まりごと（規程やルール）の管理、オフィス等就業環境全般の管理などを行っています。 -
人事部
職員採用・省庁、民間企業出向の手続きや、人員配置の検討・管理の他、職員研修・セミナー開催などの人材マネジメント業務全般を行っています。
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財務部
組織全体の予算・収支管理を担う部門です。具体的には、予算等の計画を策定し、各部門との連携による予算執行（配賦・管理、契約締結・調達等）、入札管理、財務状況の公表（財務諸表作成）などを行っています。
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デジタル改革推進部
組織全体の情報インフラの運用管理（守りのIT）からデジタル戦略の企画推進（攻めのIT）に関わること全般を担う部門です。具体的には、執務環境の安定稼働、さらなる執務環境のデジタル化、業務改善や業務改革といった組織内のDX推進などを行っています。
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戦略コミュニケーション部
組織全体の広報関係全般を担う部門です。具体的には、IPAが行っている事業のPRやイベントの運営、Webサイトの管理運営、報道機関からの問合せ対応等を行っています。
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国際・産業調査部
IPAの描くデジタル社会のビジョンを実現することを目的に、国内外の調査、戦略や方針の発信を担う部門です。具体的には、国内外のデジタルに関する動向の調査・情報収集を実施し、それらの分析・情報発信を行っています。