高圧ガス保安法等の改正により、
サイバーセキュリティに関する重大な事案が生じた場合に、
国が独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に原因究明の調査を
要請することができるようになりました。
調査分析部サイバーインシデント調査室は、
重大な事案が生じた際に原因究明調査を行うことを目的として設立されました。
第208回国会で成立した「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）」において、「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」について、安全確保を前提に、その保安確保能力に応じて保安規制に係る手続・検査を合理化する制度（認定高度保安実施事業者制度）を創設しました。あわせて、サイバーセキュリティに関する重大な事案が生じた場合に、国が独立行政法人情報処理推進機構に原因究明の調査を要請することができます（「情報処理の促進に関する法律」の改正）。
近年、産業保安分野において、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力の供給構造の変化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じており、これらを踏まえた保安規制の見直しが必要となり設立しました。
重要インフラや社会基盤を狙うサイバー攻撃への対策の一環として、2023年12月から高圧ガス、ガス、電力事業者などでプラント等の事故が発生した場合は、必要に応じてサイバーセキュリティの観点から原因究明調査を行うことになりました。このようなサイバー事故調査の枠組みが確立されたのは国内初で、IPAは制御システムの防衛手法などに精通した専門機関として本調査業務の中核を担います。
従来は原因が特定できなかった保安上の事故もサイバー攻撃に起因すると判断された場合は、再発防止の検討や業界内のガイドラインの見直しなどが可能になり、これによる業界の防衛力の向上が期待されます。
事業者にて事故が発生すると、事業者は都道府県知事などに事故等の届出をします。（高圧ガス保安法第36条第2項、第63条第1項）。都道府県知事等は経済産業省に通知します。経済産業省は事業者に事故の詳細を確認し、サイバーセキュリティに関する重大な事態が生じ、又は生じた疑いがある場合には、高圧ガス保安法第60条の2に基づき、原因究明のためIPAに調査を要請します。
産業保安分野において、さまざま環境の変化に対応するため、
保安規制の見直しにより、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等の改正が成立。
3つを柱に、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等の改正を行った。
※スマート保安：産業保安分野におけるIoT、ビッグデータ・AI、ドローン等の活用を通じた安全性と効率性の向上。「人の力・技術」との連携・融合。
「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」を厳格に審査・認定し、安全の確保を前提に、その保安力に応じ、手続や検査の在り方を見直す。
テクノロジーの活用促進により、保安レベルの向上と人材不足への対処を行う。
小規模な太陽光・風力発電設備を「小規模事業用電気工作物」と位置付け、基礎情報の届出や使用前の自己確認等の対象とする。
※出力が10kW以上50kW未満の太陽光・20kW未満の風力発電設備
災害時におけるガス事業者間の連携計画の事前策定を義務付け。
※電気事業法における災害時連携計画と同様の仕組みを導入。
高圧ガス保安法と道路運送車両法の両法が適用される燃料電池自動車等について規制を一元化（高圧ガス保安法から適用除外）。今後導入が進む風力発電設備について、安全かつ迅速な審査を行うため、工事計画届出の審査について、専門機関「登録適合性確認機関」（仮称）が技術基準の適合性を確認する仕組みとする。
