2023年4月24日配信
このメールは、SECURITY ACTIONへの申込みの際の登録項目「IPAからの情報送付」について、「希望する」とご登録いただいた方へお知らせしています。
中小企業における情報セキュリティ対策に役立つ情報、セミナー・イベントなどの情報を配信しますので、皆様の日々の対策にぜひお役立てください！
多くの人がゴールデンウィークの長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。
長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した際に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。
また、家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。
これらのような事態とならないよう、(1)企業や組織の管理者、(2)企業や組織の利用者、(3)個人の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。
長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。被害に遭わないためにもこれらの対策の実施をお願いします。
近年、ECサイトへのサイバー攻撃により個人情報やクレジットカード情報が流出する事件が多数発生しており、その被害対象の大半は中小企業が自社で構築しているサイトが占めています。
ECサイトのサイバー被害は、構築プログラムやCMSの脆弱性などに起因するケースが多いため、被害を防ぐには適切なセキュリティ対策を行うことが有効です。
IPAでは、ECサイトのセキュリティ対策を強化するためのガイドラインを公開しています。
自社サイトをサイバー被害から守るための参考資料としてぜひご活用ください。
DX推進指標は、自社におけるDXの取り組み状況を自己診断できるツールです。
IPAでは、各企業の自己診断結果を収集・分析し、分析レポートとして
公開しています。
2022年は自己診断に回答した企業数が3,956件と過去最多となり、今回、
公開した速報版ではDXに取り組む企業の全体的な傾向や特徴を紹介しています。
自社のDX推進の参考にぜひご一読ください。
IPAでは、中小規模製造業の先進的なDXの取り組み事例をもとに、DXの必要性や
その進め方をまとめたガイドを公開しています。
このたび、新たな顧客価値の創造に向けたDXの事例をまとめた「製造分野の事例集Ver.2」を公開しました。旭鉄工株式会社様、協和工業株式会社様など製造分野11社のDX事例を取り上げ、各社がDX に向けて取り組んでいた8つの共通的な事項や「DX に役立つ Tips」などをご紹介しています。
また、名古屋国際工科専門職大学 山本修一郎教授をはじめ、製造業の経営者など、多数の著名な執筆者による「製造分野金言コラム集Vol.2」を新たに公開しました。これからDXに取り組む企業の方の参考にご活用いただけるガイドです。ぜひご一読ください。
中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのガイド
業務のデジタル化やDXの取り組みには、社員全員がデジタルを使う基礎的知識を
習得することが必要不可欠です。
近年、企業におけるデジタル人材の育成の一環として、非IT系企業を中心に、
iパスの活用が進んでおり、2022年度は25万人以上の方が申込みをされました。
社員のデジタルリテラシーの底上げにぜひiパスをご活用ください。
ITの基礎的知識だけでなく、経営全般の知識、プロジェクトマネジメントの知識など
幅広い分野の総合的知識を問う国家試験。ITを正しく理解し、業務に効果的に
ITを利活用することのできる「IT力」が身につきます。
試験は、CBT（Computer Based Testing）方式により、全国100か所以上の
会場で年間を通じて随時実施しています。
令和4年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について
「【改定新版】特権ID管理ガイドライン解説編」を公開しました。
特権ID管理の重要性や捉え方、インシデント事例などを紹介しています。
特権ID管理システムを導入中の方は現在のプロジェクトをよりよくするための
チェック・ヒント集としてご活用ください。
2023年4月20日(木)にはオンラインセミナー「？？？とアイデンティティ」の5回目、「自社運用システムとアイデンティティ」も開催されます。
参加者登録受付中です。
IPAの活動やセキュリティに関する情報をわかりやすく紹介する広報誌「IPA NEWS」を無償でお届けします！メール配信サービスも実施中。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度は、相談窓口対応、異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険などをワンパッケージで安価に提供するサービスを登録・公表するものです。
専門家がいなくても中小企業のセキュリティ対策に有効なサービスをまとめて簡単に導入できます。
特設サイトでは本制度で登録した全35種のサービスをご案内しています。ユニークな啓発コンテンツとともにセキュリティ対策の強化にぜひお役立てください。
中小企業におけるセキュリティ対策などを学べる映像コンテンツを公開中です。
いま被害が多発しているランサムウェア攻撃の手口や対策を解説する新作動画を
今年3月に公開しました。社内研修などにぜひご活用ください。
当メールニュース及びSECURITY ACTION制度へのご意見、ご要望などがございましたら、下記のメールアドレス宛にお寄せください。
初回ログイン（従来通りの自己宣言ID：”4”ではじまる11桁のID）の際に利用者情報の設定をお願いします。
設定後「利用者番号」（”9”ではじまる11桁の番号）が発番されます。今後のご利用の際には、利用者番号をご利用ください。
本メールニュースの配信停止については、お手数をおかけしますが、 SECURITY ACTION自己宣言者サイトにログインして、 登録情報の変更をお願いします。
IPAからお送りする通知メールには、電子署名を付与しております。
（電子署名以外のファイルを添付して送付することは一切ありません。）
不審なメールを受信した場合は、自社の担当部署にご確認ください。
