最終更新日 2009年5月29日
掲載日 2009年5月29日
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IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、複数のCisco Systems製品におけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)に関する注意喚起を、2009年5月29日に公表しました。
この脆弱性は、外部から攻撃を受けた場合に、重要なファイルへアクセスされるというものです。
悪用されると、コンピュータ上の重要なファイルを盗まれたり、改ざんされたり、コンピュータが悪意あるユーザによって制御される可能性があります。
対策方法は「ベンダが提供する対策済みバージョンに更新する、もしくは『CiscoWorks Common Services』のTFTPサービスを停止する」ことです。
1.概要
シスコシステムズ社(Cisco Systems, Inc.)が提供する「Cisco Security Manager」などの複数のソフトウェア製品には、ネットワーク管理をするための機能「CiscoWorks Common Services」が組み込まれています。
「CiscoWorks Common Services」には、ネットワークを通じてファイルを転送する仕組み(TFTP(*1)サービス)に問題があり、ディレクトリ・トラバーサルというセキュリティ上の弱点(脆弱性)が存在します。この弱点が悪用されると、外部から攻撃を受けた場合に、コンピュータ上の任意のファイルへ外部からアクセスされてしまう可能性があります。
詳細は、下記のURLを参照してください。
http://www.cisco.com/warp/public/707/cisco-sa-20090520-cw.shtml
最新情報は、下記のURLを参照してください。
http://jvndb.jvn.jp/ja/contents/2009/JVNDB-2009-000032.html
本脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき、2008年10月28日に以下の報告者からIPAに届出があり、JPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）が製品開発者と調整を行ない、2009年5月29日に公表したものです。
報告者：エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社 岡田 潤 氏
2.脆弱性による影響
外部から攻撃されると、コンピュータ上のファイルへアクセスされる可能性があります。ファイルへアクセスされることで、コンピュータ内の重要な情報を盗まれたり、改ざんされたり、コンピュータが悪意あるユーザによって制御される可能性があります。
3.対策方法
対策方法は「ベンダが提供する対策済みバージョンに更新する、もしくは『CiscoWorks Common Services』のTFTPサービスを停止する」ことです。
4.本脆弱性の深刻度
(1)評価結果
| 本脆弱性の深刻度 | □ I（注意） | □ II（警告） | ■ III（危険） |
|---|---|---|---|
| 本脆弱性のCVSS基本値 | 10.0 |
(2)CVSS基本値の評価内容
| AV：攻撃元区分 | □ ローカル | □ 隣接 | ■ ネットワーク |
|---|---|---|---|
| AC：攻撃条件の複雑さ | □ 高 | □ 中 | ■ 低 |
| Au：攻撃前の認証要否 | □ 複数 | □ 単一 | ■ 不要 |
| C：機密性への影響 （情報漏えいの可能性） |
□ なし | □ 部分的 | ■ 全面的 |
| I：完全性への影響 （情報改ざんの可能性） |
□ なし | □ 部分的 | ■ 全面的 |
| A：可用性への影響 （業務停止の可能性） |
□ なし | □ 部分的 | ■ 全面的 |
注）■：選択した評価結果
AV:AccessVector, AC:AccessComplexity, Au:Authentication,
C:ConfidentialityImpact, I:IntegrityImpact, A:AvailabilityImpact
5.本脆弱性のCWE分類
本脆弱性のCWE分類は、「パス・トラバーサル（CWE-22）」です。
6.参考情報
(1)「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」について
ソフトウェア製品及びウェブサイトの脆弱性対策を促進し、コンピュータウイルスやコンピュータ不正アクセス等によって、不特定多数のコンピュータ(パソコン）に対して引き起こされる被害を予防するため、経済産業省の告示に基づき、官民の連携体制「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を整備し運用しています（図6-1参照）。
最新の届出状況は 「脆弱性関連情報に関する届出状況（プレスリリース）」 を参照下さい。
図6-1．「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の基本枠組み
脚注
参考情報
本件に関するお問い合わせ先
IPA セキュリティ センター（IPA/ISEC） 山岸／渡辺
Tel:03-5978-7527 Fax:03-5978-7518
E-mail: 
報道関係からのお問い合わせ先
IPA 戦略企画部 広報グループ 横山／大海
Tel:03-5978-7503 Fax:03-5978-7510
E-mail: 
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| 2009年5月29日 | 掲載 |
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