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独立行政法人 情報処理推進機構（以下IPA）は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、情報処理の振興を図るための施策を講ずることを目的として、1970年10月1日に特別認可法人として設立され、主にプログラムの開発及び利用の促進並びに情報処理サービスを営む者に対する助成に関することを業務として行っております。
1990年4月には通商産業省（※）の「コンピュータウイルス対策基準」（通商産業省告示 第139号）により、コンピュータウイルスを発見した者が被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報を届け出る唯一の公的機関として、IPAが指定（通商産業省告示第176号）されました。
これを受けて、IPAは1991年10月にコンピュータウイルス対策室を設置し、コンピュータウイルスに関する届出受理、調査、届出情報の公表等を行っております。
また、1995年7月には、ネットワーク化をはじめとする情報化の進展に対応して、通商産業省より同基準の改定（通商産業省告示第429号）がなされ、併せて、IPAが引き続き届け出る唯一の公的機関として指定されました。（通商産業省告示第430号）
さらに、IPAでは、コンピュータの高度な利用の拡大やネットワーク環境の拡がりに伴い、セキュリティ対策の重要性が増大していることを認識し、1997年1月にセキュリティセンターを発足し、センター内にウイルス対策室を設け、対策業務を行っております。
※2001年 1月 6日より、通商産業省は経済産業省に移行しました。
- コンピュータウイルスに関する届出
- コンピュータウイルスに関する届出の受付
コンピュータウイルスに関する届出を所定の届出様式により、郵送、FAX、E-mailにて受け付けております。
- コンピュータウイルス被害の調査・対策検討
メーカ各社、各種団体、教育研究機関等の学識経験者からなる「コンピュータウイルス対策委員会」を設置し、受理した届出の内容調査及び対策の検討を行っています。
- コンピュータウイルスの届出状況の公表
届出状況の調査及び検討結果を、定期的に公表しています。
コンピュータウイルスとは
コンピュータウイルスとは、プログラムに寄生する極めて小さなプログラムであり、自分自身を勝手に他のプログラムファイルにコピーする事により増殖し、コンピュータウイルス自身にあらかじめ用意されていた内容により予期されない動作を起こす事を目的とした特異なプログラムです。
コンピュータウイルスの定義
「コンピュータウイルス対策基準」においては、コンピュータウイルスの定義を、『第三者のプログラムやデータベースに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、次の機能を一つ以上有するもの』としております。
- （1）自己伝染機能
自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーし又はシステム機能を利用して自らを他のシステムにコピーすることにより、他のシステムに伝染する機能
- （2）潜伏機能
発病するための特定時刻、一定時間、処理回数等の条件を記憶させて、条件が満たされるまで症状を出さない機能
- （3）発病機能
プログラムやデータ等のファイルの破壊を行ったり、コンピュータに異常な動作をさせる等の機能
コンピュータウイルスに感染すると
コンピュータウイルスに感染すると、典型的な例として
- 音楽を演奏する。
- 異常なメッセージを表示する。
- 画面表示が崩れる。
等の症状が見られます。
このほかにも、次のような症状が生じた場合には、ウイルス感染の可能性が考えられます。
- システムが立ち上がらない。
- システムの立ち上げに異常に時間がかかる。
- システムがハングアップする。
- ユーザーの意図しないディスクアクセスがおこる。
- ファイルが削除、破壊される。
- ディスクが破壊される。
ウイルスの感染の有無を確認する方法の一つとしては、一般にコンピュータウイルスがファイルに感染すると、ファイルを書き換えるのでシステム内のすべてのファイルサイズやファイル作成日をチェックすることによって発見できる場合があります。
しかしながら、ウイルスによってはファイルサイズやファイル作成日をごまかす場合もありますので、この方法で全て発見できるわけではありません。
また、ワクチンを使用することによってウイルス感染を確認する方法も効果的です。この場合には、感染の状況によって使用方法等が異なりますので、ワクチンベンダーや販売店などに問い合わせて適切な方法で使用して下さい。
発見、感染した場合の対処は
コンピュータウイルスを発見、またはコンピュータウイルスに感染した場合には、感染被害の拡大と再発防止に役立てるために、IPAに届出をして下さい。
届出の際は、
記入例を参照の上、
届出様式 をご使用下さい。
また、IPAは被害を最小限にくい止めるための適切な対処方法についても、ご相談に応じます。
情報セキュリティ 安心相談窓口
感染を防止するには
コンピュータウイルス対策の中では感染の防止が一番大事なことですので、最低限次のことを遵守して下さい。
【
パソコンユーザのためのウイルス対策7箇条】
- 最新のウイルス定義ファイルに更新しワクチンソフトを活用すること
- メールの添付ファイルは、開く前にウイルス検査を行うこと
- ダウンロードしたファイルは、使用する前にウイルス検査を行うこと
- アプリケーションのセキュリティ機能を活用すること
- セキュリティパッチをあてること
- ウイルス感染の兆候を見逃さないこと
- ウイルス感染被害からの復旧のためデータのバックアップを行うこと
コンピュータウイルス対策関連情報の調査
IPAでは、コンピュータウイルス対策をより一層充実させるために次のような国内・海外調査を実施しています。
- 国内におけるコンピュータウイルス被害状況の実態調査
届出以外の国内のウイルス被害状況の実態を把握するために、ウイルス被害に関するアンケート調査を1989年度より毎年行っております。
- 海外のコンピュータウイルス及びワクチンの調査
海外のコンピュータウイルス被害やワクチンの調査を行うとともに、新種の発見などの最新の情報を入手して、国内のウイルス被害状況の予測及びウイルス対策の取り組み方に反映しております。
IPAではコンピュータウイルス等被害状況について下記一覧表に示す調査報告書を作成しております。内容等詳細につきましては、下記までお問い合わせ下さい。
調査に関する問合先： セキュリティセンター(03-5978-7508)
