「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」における訪問によるヒアリング調査において収集した情報セキュリティの取り組み等を事例集としてまとめ、ページ下部に掲載します。
(なお、内容についてのアンケート募集は終了しました。)
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最終更新日:2017年8月8日
独立行政法人情報処理推進機構
技術本部セキュリティセンター
(1) 情報漏えい等のインシデント又はその兆候を発見した場合の対応方法を規定しているのは小規模企業では13.7%のみ。 (調査報告書P.112) |
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(2)社内の情報セキュリティに関するルールから逸脱した場合の措置について、就業規則等で規定していると回答した企業の割合 は、企業規模が小さいほど低い。小規模企業では17.6%、100人以下の中小企業では38.1%、101人以上の中小企業では 61.3%となっており、企業規模による差が著しくみられました。(調査報告書P.117) |
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(1) | 調査手法 | ・郵送およびウェブによるアンケート調査 ・アンケート調査結果に基づく訪問によるインタビュー等調査 |
(2) | 調査対象 | 【アンケート調査】 全国の中小企業を対象とし、業種別(10区分)、企業規模別(3区分)、で中小企業法の定義に基づいて割付を行い、サンプルを回収(次頁参照)。 【訪問調査】 アンケート調査対象者のうち、訪問調査実施の応諾を得た回答者 |
(3) | 調査期間 | 【アンケート調査】2016年10月~2017年2月 【訪問調査】 2016年12月~2017年2月 |
(4) | 有効回答数 | 4,318人(内訳:経営層3,000人、ITや情報セキュリティの社内担当者558人、一般社員594人、役職無回答・不明:86人) |
企業規模 (3区分) |
小規模企業 | A:(6)(7)(10) :1~5人、 (1)(2)(3)(4)(5)(8)(9) :1~20人 |
中小企業 | B:(6)(7)(10) :6~100人、 (1)(2)(3)(4)(5)(8)(9) :21~100人 |
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C:101~300人 | ||
業種 (10区分) |
(1)農業・林業・漁業 (2)建設業 (3)製造業、鉱業・採石業・砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 (4)情報通信業 (5)運輸業・郵便業 (6)卸売業(7)小売業 (8)金融・保険業 (9)不動産業・物品賃貸業 (10)サービス業・その他 |