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情報セキュリティ

JVN および JVN iPedia の英語版を公開

 独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:西垣 浩司)および有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター(略称 JPCERT/CC、代表理事:歌代 和正)は、日本国内の枠組みにおいて取り扱った製品脆弱性の対策情報をJVN (Japan Vulnerability Notes)と JVN iPedia 上でこれまで日本語で提供してきましたが、2008 年 5 月 21 日より英語での提供も開始しました。
(JVN: http://jvn.jp/en/、 JVN iPedia: http://jvndb.jvn.jp/en/

 2004 年 7 月に経済産業省より公示された「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」において、IPA は国内の脆弱性関連情報流通の受付機関、JPCERT/CC は調整機関として指定されました。そして、本基準に基づき「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を作成し、IPA と JPCERT/CC は、取り扱った脆弱性関連情報を、JVN および JVN iPedia において日本語による提供をしてきました。

 昨今、製品のグローバル化により、国内製品に関する脆弱性関連情報は、国内のみならず海外でも重要性が高まっています。また、海外の開発ベンダーからは英語による情報共有の需要も高まっています。

 このような状況を踏まえ、IPA と JPCERT/CC は国内で取り扱った製品の脆弱性関連情報を諸外国の調整機関や開発者、利用者と共有する取り組みの一環として、JVN および JVN iPedia の英語版を 2008 年 5 月 21 日に公開しました。

 英語化した情報発信を直接行うことにより、英語圏の利用者に対し、正確な情報を迅速に提供することが可能になります。また、日本国内の脆弱性関連情報の取り組みへの理解を促し、海外の製品開発者からの JVN および JVN iPedia への情報提供増加に寄与することを期待しています。

■ JVN 英語版で公開する脆弱性対策情報

 JVN 英語版では、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」において 2004 年の発足から公表してきたソフトウェア製品等のすべての脆弱性対策情報 265 件を 5 月 21 日時点で英語情報として公開しました。今後、取り扱われる脆弱性対策情報も随時提供していく予定です。

■ JVN iPedia 英語版で公開する脆弱性対策情報

 JVN iPedia 英語版では、上記 JVN で公開した 265 件に加え、国内で開発された製品の脆弱性対策情報 60 件を、5 月 21 日時点で英語情報として公開しました。また、JVN iPedia の日本語版と同様、利用者が目的の脆弱性対策情報を容易に検索できるよう検索機能を用意しています。今後、国内で開発されている製品を中心に、脆弱性対策情報の収集範囲を更に拡大し、より充実したデータベースにしていく予定です。

■ 参考情報

 ・脆弱性対策情報ポータルサイト( JVN : Japan Vulnerability Notes )

 国内外で発見され「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に届けられた脆弱性対策情報を紹介。

(英語版) http://jvn.jp/en/
(日本語版) http://jvn.jp/

 

 ・脆弱性対策情報データベース( JVN iPedia )

 JVN に掲載される脆弱性と国内で利用されているソフトウェア等の製品に関する脆弱性を対象にした、脆弱性対策情報データベース。

(英語版) http://jvndb.jvn.jp/en/
(日本語版) http://jvndb.jvn.jp/

 

 ・JVN 解説ページ

 What is “ Vulnerability Countermeasure Information Portal Site, JVN? ”

(英語) http://www.jpcert.or.jp/english/vh/project.html
(英語) http://www.ipa.go.jp/security/english/jvn_e.html

■ JVN iPedia 英語版 開発実施者

株式会社ラック

■ 本内容に関するお問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター( IPA/ISEC ) 相馬/永安
TEL:03-5978-7527 FAX:03-5978-7518

E-mail: 電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。

■ 報道関係からの問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 広報グループ 横山
TEL:03-5978-7503 FAX:03-5978-7510

E-mail: 電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。

■ 更新履歴

2008年5月21日 掲載