HOME情報セキュリティ資料・報告書・出版物調査・研究報告書2004年度 国内・海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査

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情報セキュリティ

2004年度 国内・海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査

最終更新日 2005年 4月19日
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独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

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実施者

概要

最新のコンピュータウイルス関連の被害実態及び対策の実施状況を把握し、コンピュータウイルス対策を推進するために、国内及び海外5カ国・地域を対象とした調査を行いました。

1. 国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査

1989年度から毎年行っている調査の16回目になり、全国の4,000事業所及び1,000自治体を調査対象として実施しました。2004年1月から12月の1年間に、ウイルスに感染または発見した状況、ウイルスの名称、種類数、ウイルス対策ソフトの導入状況、管理体制などを調査しました。

2. 海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査

1991年から1993年、及び1997年から毎年実施している調査の11回目になります。今回は、米国、ドイツ、韓国、台湾、オーストラリアの5カ国・地域において、それぞれ5,000の事業所を調査対象として実施しました。国内調査と同様に2004年1月から12月の1年間に、ウイルスに感染または発見した状況、ウイルスの名称、種類数、ウイルス対策ソフトの導入状況、管理体制などを調査しました。

調査報告書等のダウンロード

目次

「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」報告書
 1. 調査概要
 2. 調査結果
  2. 1 回答事業所の概要
  2. 2 コンピュータウイルスに対する意識
  2. 3 コンピュータウイルスによる被害状況
  2. 4 コンピュータウイルス対策の現状
  2. 5 コンピュータウイルス対策の課題
 3. 考察

「海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」報告書
 1. 調査概要
 2. 調査結果
  2.1 回答者属性
  2.2 回答者のシステム環境
  2.3 コンピュータウイルスへの対策
  2.4 コンピュータウイルスによる被害状況
 3. 分析及び考察
  3.1 時系列比較
  3.2 内外比較
  3.3 業種・従業員規模と被害状況
  3.4 コンピュータウイルス被害状況とウイルス対策ソフト導入状況
  3.5 考察

過去の関連調査

更新履歴

2005年 4月19日 公開