暗号の危殆化に関する調査

• 株式会社三菱総合研究所

　電子政府、電子商取引において暗号は基盤技術として利用されている。しかし、計算機の進歩等の研究開発の進展により、いくつかの暗号については近い将来に危殆化するものと予想されている。暗号が危殆化すると、電子署名の証拠性に疑義が発生し、電子政府における公文書、電子商取引における契約等の信頼性が揺らぐと考えられる。
　このような暗号の危殆化問題について、システム上の影響や技術的・制度的対策、法律上の問題に関する検討は未だ殆どなされていない。そのため、暗号が危殆化した際には、社会的な混乱が予想される。
　そこで、本調査では主として電子政府において使用される暗号が危殆化した際の影響、法律上の問題について分析を行い、技術的・制度的対策に関する検討の結果を示した。

1. 暗号技術を取り巻く状況
2. 暗号危殆化の定義
　2.1. 暗号危殆化の定義
　2.2. 暗号危殆化の要因
　2.3. 暗号危殆化の進行過程
3. 暗号危殆化をめぐる国内外の状況
　3.1. 研究開発の状況
　3.2. 公的機関における検討の状況
4. 暗号危殆化の電子政府への影響分析
　4.1. 電子政府システム
　4.2. 暗号アルゴリズム危殆化の影響分析
　4.3. 電子政府システムに係る文書の長期保存
　4.4. まとめ
5. 暗号危殆化に係わる問題点
　5.1. 電子政府に係わるプレイヤから見た問題点
　5.2. 法的な問題点
6. 暗号危殆化に備えた対策のあり方
　6.1. 想定する対策の対象と体制
　6.2. 暗号危殆化のレベル
　6.3. 暗号危殆化のレベルに対応した対策のあり方
7. 提言
　7.1. 内容
　7.2. 優先度またはスケジュール

• 「暗号の危殆化に関する調査 報告書」 （1,617 KB）