情報セキュリティ
公開日:2022年6月15日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術戦略研究センター 標準化・知財ユニット長 齋藤 智也
NEDOの技術戦略研究センターは、調査・研究を通じ、産業技術やエネルギー・環境技術分野の技術戦略の策定及びこれに基づく重要なプロジェクトの構想に取り組む研究機関です。その中で標準化・知財ユニットは、技術ユニットによる技術戦略策定等を標準化及び知的財産の活用という観点から分野横断的に支援する業務を行うと共に、NEDOプロジェクトの研究開発成果である知財やデータを適切に管理・活用するためのマネジメント方針を整備しています。
さて、この度、これらの方針の一つである「NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」を改訂いたしました。この改訂は、経済産業省「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」の改訂を受けたもので、NEDOプロジェクト受託者による「研究開発成果の権利化/秘匿化/公表等の取扱い方針」作成、及び、当該取扱い方針に基づき決定された研究開発成果の取扱いの報告について規定したことが主な変更点です。
ビジネスにおける研究開発成果をその内容に応じて営業秘密や特許権として適切に管理・活用することの重要性は論を待ちませんが、社会課題の解決に向けて研究開発成果の社会実装を目指すNEDOプロジェクトにおいてもこの点は同様です。そして、今般の知財マネジメント基本方針の改訂は、研究開発成果のより適切な管理・活用に資するものと考えております。
また、近年における標準の戦略的活用の高まりを受け、研究開発成果の適切な活用という観点から「NEDO標準化マネジメントガイドライン」(平成31(2019)年1月制定)の改訂作業に取り組んでいるところです。このガイドラインはNEDO職員以外の方にも参考となる内容が含まれますので、改訂の暁には、標準に関する業務の一助としてご参照いただけますと幸いです。
弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」は、今回はお休みです。
過去の掲載記事は、弁護士知財ネット 営業秘密メルマガコラムからご覧ください
公安調査庁では、5月27日、技術・データ・製品等の流出経路や不審なアプローチを受けた場合の対応などについてご紹介したパンフレットを公表しました。
当庁では、経済安全保障に関するご相談・講演依頼等の窓口も設けておりますので、ぜひ併せてご活用ください。
パンフレット及びご相談窓口は、次のリンク先からダウンロード・参照可能です。
詳しくは次の資料をご参照ください。
国内でのEmotet感染が再拡大しています。一見すると業務に関係がありそうな日本語の内容で、取引先や知り合いから送付されているようにみえる添付ファイルであっても、Emotetの感染に繋がるメールや添付ファイルである可能性があります。引き続き、素性が明らかでない不審なメールの添付ファイルやリンクは開かないようご注意ください。
詳細は次をご確認ください。
IPAでは、脆弱性対策に関する最新情報、定期レポート、ガイドライン、啓発資料等をまとめたサイトを公開しています。利用されているシステムの脆弱性の把握にお役立てください。
詳細は次をご確認ください。
INPITでは、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIPePlatに公開しました。
営業秘密について学びたい、これから営業秘密管理に取組もうという方向けの内容で、無料でご視聴頂けます。
動画は「営業秘密管理」eラーニングコンテンツよりご覧いただけます。
知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2022」が決定されました。
「知的財産推進計画2022」では、営業秘密に関する施策についても掲載されています。
詳細は次をご確認ください。
不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要とともに紹介・説明させていただいておりました秘密情報の保護ハンドブックについて、改訂版を公表いたしました(令和4年5月)。
関連する法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・情報環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正や、「重要な秘密情報の多様性」を考慮した修正などが今回の改訂の中心です。
資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には冊子をお届けするため、準備が整い次第、知財室ホームページからの請求受付も開始予定です。
「秘密情報の保護ハンドブックのてびき」も引き続き掲載しております。
次のリンク先をご確認いただき、ご活用いただけますと幸いです。
平成30年改正によって、企業が保有・活用する「情報」の保護を、営業秘密と相互補完的に守る不競法上の枠組みとして、限定提供データに関する規定が創設されました。従前より、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しておりましたが、この度、規定の創設時からの実務の進展、デジタル化の進展等を踏まえて、指針の改訂を行いました(令和4年5月)。
改訂した「限定提供データに関する指針」は限定提供データに関する指針(PDF)からご覧いただけます。
知財室では、その他のデータ利活用に関する資料についてもホームページにて公表しております。
データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版
データ利活用のQ&Aや企業の成功事例を載せた冊子です。
データ利活用のエッセンスをまとめた概要版
データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子です。
データ利活用のポイント集を基に企業のデータ利活用の事例を詳細に記載した事例集です。
データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方は是非ご覧ください。
付き合いの長い取引先といつも通りの商談。しかし、今日は思いがけないことを言われ。社長の苦渋の判断は、やがて会社に悲劇をもたらすことに。
大切な秘密情報は、見せない、教えない、渡さない。
手前味噌ですが、今回も面白いです。
も引き続きよろしくお願いいたします。
後日、公開予定
第3弾:展示会での落とし穴 会社総出でアピールしたら
経団連は2021年10月に、報告書「副業・兼業の促進 働き方改革フェーズ2とエンゲージメント向上を目指して」を公表しています。
副業・兼業は、働き手と企業、双方にとって有益な施策であるため、経団連としても推進しています。
副業・兼業の施策を推進する際の留意点は多岐にわたりますが、「機密(秘密)漏洩の防止」も重要です。「機密(秘密)漏洩」の恐れがある場合は、副業・兼業を制限することを就業規則や申請書、誓約書に明記しておくなど、各社はさまざまな工夫を講じています。(本文18ページ参照)
15社の具体的な対応事例(25ページ以降)も掲載しておりますので、ぜひご覧いただければ幸いです。
詳しくは次よりご覧ください。
不正競争防止法テキストの最新版は次のリンク先からご覧いただけます。
また、不正競争防止法について説明会をしてほしいなどのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。
INPITが運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくは知財総合支援窓口 知財ポータルの営業秘密・知財戦略よりご覧ください。
知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
登壇予定のセミナーは次のリンク先でお知らせしております。
お問い合わせは、次をご参照ください。
E-mail:trade-secret@inpit.go.jp
いつもつぼマガをご愛読いただきありがとうございます。
本年4月より、特定任期付職員として当室に着任いたしました、弁護士・弁理士の黒川と申します。弁護士として特許権侵害訴訟や無効審判・審決取消訴訟等の業務を行う傍ら、大学院の頃から知的財産法関係の裁判例の評釈を執筆する等を行っておりました。これらの経験を活かして当室の業務にあたって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
学生時代は、男子校の吹奏楽部に所属しており、吹奏楽の甲子園と呼ばれる普門館を目指し日々練習に励んでおりました。一時は男だけ(男子校なので当然ですが)で100名近く部員がおり、大変むさ苦しく、合奏場は冬でもクーラーをかけておりました。そんな男子校の吹奏楽部、入部初日に「挨拶の練習」があったりする等、定期的に「指導部」と呼ばれる先輩から心優しい「ご指導」をしていただいたのが良い思い出です。この心優しい「ご指導」のおかげで、技術面だけでなく、人間的にも成長させていただきました。
さて、秘密情報の管理においても、秘密管理規程を遵守するように「指導」しているか否かが重要な要素となってきます。秘密管理規程を制定するだけで満足して形骸化することがないように、従業員の方への定期的な「指導」もお忘れ無く。
「つぼマガ」第72号をお読みいただき、ありがとうございました。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
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03-5978-7513
皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
ご意見およびご要望は、次のアドレスにメール願います。