営業秘密のツボ 2021年10月20日 第64号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。

巻頭メッセージ

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター長　岩谷　一臣

平成27年に第1回営業秘密官民フォーラムが開催され6年が経ちました。
この間、大手企業においては、経済安全保障への意識が高まり、営業秘密の管理などは当たり前のように行われるようになってきたと思います。

一方、INPITにおいても、同年に営業秘密・知財戦略相談窓口を開設し、中小企業等の方々に対する営業秘密の管理や知的財産戦略上の相談について、アドバイス等の支援を行ってきました。窓口を開設した当時は、年間250件程度だった営業秘密相談が2019年度は600件超にまで増加するとともに、INPITが全国47都道府県に設置している知財総合支援窓口においても、年間3,000件超の営業秘密相談が寄せられております。しかし、中小企業やベンチャー、スタートアップ企業における営業秘密の管理や活用の重要性が十分浸透しているとは、まだまだ言いがたい状況にあります。

ウィズコロナの時代になり、新たな環境への迅速な適応がこれまで以上に求められるようになりました。また、多くの方々にとって、これまでの延長線上にビジネスのビジョンを描くのが困難となっています。
このような状況に適応していくためには、決断が早く、小回りがきき、さらにエッジの立った技術を持っている中小企業やベンチャー、スタートアップ企業の重要性がますます高まっています。そして、これらの企業がその力を思う存分発揮するためには、営業秘密の適切な管理と知的財産の戦略的な活用が欠かせません。

INPITでは、各機関との連携を強化しつつ、今後も中小企業等に対する知的財産の相談・伴走支援や人材育成支援等を通じ、新たな時代に対応した支援を提供できるよう尽力してまいります。
ぜひ、みなさまのお力添えを賜れば幸いです。

目次

【1】訴訟・判決コラム：弁護士知財ネット

改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた知財投資等の開示と営業秘密管理：弁護士知財ネット　弁護士　阿久津匡美

今般、二度目の改訂をされたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）ですが、皆様ご存じのとおり、その補充原則に、知財投資等の開示等に関する文言が新しく入りました。
財務情報の開示に加えて、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）と言われ、企業とは何なのか、どのようなパーパス（目的）でどのような価値を創造しているのかが問われている昨今、秘密情報を守りながら、知財投資等非財務情報の開示を検討することは、営業秘密管理にも資すると考えられます。
今回は、CGコードを踏まえながら、営業秘密管理について、今一度、振り返ってみたいと思います。


詳細は、弁護士知財ネット 営業秘密メルマガコラムをご覧ください。

【2】サイバーセキュリティ対策

1.【緊急】Microsoft 製品の脆弱性対策について（2021年10月）：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

10月13日（日本時間）にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されています。これらの脆弱性が悪用されるとプログラムの異常終了やパソコンを攻撃者に制御される等の被害の可能性があります。
至急修正プログラムを適用されることが推奨されます。

詳細は、Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年10月)をご覧ください。

2.【緊急】Apache HTTP Server の脆弱性対策について：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

ウェブサーバ用のプログラムであるApache HTTP Serverに遠隔の第三者がドキュメントルート外のファイルにアクセスする可能性のある脆弱性が確認され、国内でも攻撃が観測されています。修正バージョン 2.4.51 がリリースされていますので、速やかなアップデートが推奨されます。

詳細は、更新：Apache HTTP Server の脆弱性対策について(CVE-2021-41773, CVE-2021-42013)をご覧ください。

3.「メール送信元情報」の偽装にご注意（安心相談窓口）：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

ECサイト、カード会社、銀行等になりすました偽メールを送信し、偽サイトに誘導し、IDやパスワード、クレジットカード情報等各種情報を窃取するフィッシングの手口で、受信者に本物のメールであると信じさせるため、「送信元情報」に様々な偽装を行うケースがあることにご注意ください。
見かけ上の「送信元情報」を安易に信じてしまうと騙されてしまいます。

詳細は、安心相談窓口だよりをご覧ください。

【3】セミナー・イベント等のお知らせ

1.日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業(中国、タイ、ベトナム、シンガポール）のご案内（オンライン対応可・無料）：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。
ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。

日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は次のリンク先よりご確認いただけます。

• 海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）

支援事業概要

1. 注釈1
   実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。
2. 注釈2
   今年度はオンラインでのご支援も可能でございます。

お問い合わせ先

• ジェトロ知的財産課
  中国担当：赤澤、藤本
  タイ、ベトナム、シンガポール担当：古賀、峯
  
  Mail：CHIZAI@jetro.go.jp
  Tel：03-3582-5198

2.営業秘密・知財戦略セミナー資料掲載のお知らせ：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

INPITでは、過年度のセミナーで知財戦略アドバイザーが使用した資料を公開しています。営業秘密保護・活用のポイント、権利化／秘匿化などの基本事項やおさえていただきたい事柄について説明しています。
この度、一部内容を見直し、最新版を公開いたしました。

「秘密情報を守り活かすために　営業秘密管理の導入に向けて」

詳細は営業秘密・知財戦略相談窓口よりご確認ください。

【4】営業秘密関連情報のご紹介

1.事業者の情報管理を支援する専門家を無償で派遣します。（産業競争力強化法に基づく「技術情報管理認証制度」）：経済産業省　安全保障貿易管理課

経済産業省では、平成30年9月より産業競争力強化法に基づく技術等の情報の管理について国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度を運用しております。

今般、事業者に対する情報管理のアドバイス・講師派遣や本認証制度の説明や申請支援、情報管理体制の監査の支援業務等を無償で支援する専門家派遣の公募を8月5日木曜日より実施しています。

• 「産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析及び専門家派遣等事業」（経済産業省事業）において専門家の派遣を希望する事業者の公募のご案内について

2.不正競争防止法テキスト2020を公表しております：経済産業省　知的財産政策室

不正競争防止法テキストの最新版は次のリンク先からご覧いただけます。

• 不正競争防止法テキスト2021
• 不正競争防止法テキスト2022（最新版）（PDF）

また、不正競争防止法について説明会をしてほしいなどのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

3.「秘密情報の保護ハンドブック」及び「情報管理も企業力　秘密情報保護ハンドブックのてびき」を配布しています：経済産業省　知的財産政策室

不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせていただいております。

これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

次のリンク先をご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。

• 営業秘密　営業秘密を守り活用する

4.データ利活用に関する資料を公表しております：経済産業省　知的財産政策室

平成30年改正によって、不正競争防止法に限定提供データに関する規定が創設されました。企業が保有・活用する「情報」の保護を、営業秘密と相互補完的に守る不競法上の枠組みです。

知財室では、データ利活用に関する資料についてもホームページにて公表しております。

• データ利活用のポイント集（PDF）

データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版
データ利活用のQ＆Aや企業の成功事例を載せた冊子になります。

• データ利活用のてびき（PDF）

データ利活用のエッセンスをまとめた概要版
データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子になります。

• データ利活用の事例集（PDF）

データ利活用のポイント集を基に企業のデータ利活用の事例を詳細に記載した事例集になります。

データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方は是非ご覧ください。

5.営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

INPITが運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい。」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。

詳しくは知財総合支援窓口 知財ポータルの営業秘密・知財戦略よりご覧ください。

6.「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制（例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等）の整備をご支援いたします。

地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。

お問い合わせは、次をご参照ください。

E-mail：trade-secret@inpit.go.jp

• 営業秘密・知財戦略相談窓口（令和3年度）

事務局のつぶやき

今月の知財室

いつもつぼマガをご愛読いただきありがとうございます。
経済産業省知的財産政策室の橋本でございます。

10月に入りましたが、昼間はまだ少し暑い日が続いていますね。
まだまだ半袖服の出番がある気がしているのと、テレワークが多く、あまり外出の機会がないため、私はまだ衣替えが済んでおりませんが、みなさまはもうお済みでしょうか。

さて、話はめっきり変わりますが、経済産業省知的財産政策室では先月より、ホームページにて“データ利活用”に関するページを公開しております。

• データ利活用、限定提供データ

こちらのページでは、“データの利活用とは”から入り、平成30年改正によって不正競争防止法に創設されました、限定提供データについて、創設の背景や限定提供データとして保護を受けるための要件等を解説しております。

また、データ利活用や限定提供データに関する各種資料もご紹介しておりますので、是非ご覧いただき、日々の業務にお役立ていただければと思います。

「つぼマガ」第64号をお読みいただき、ありがとうございました。

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