情報セキュリティ
公開日:2021年8月18日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
経済産業省 知的財産政策室長 渡邊 佳奈子
昨年に続いて、コロナ禍での生活や仕事を余儀なくされる中、1年遅れとなりましたが日本でオリンピックが開催され、続いてパラリンピックの開幕を迎えようとしていますが、お変わりなくお過ごしでしょうか。
さて、「企業情報の管理・活用の『ツボ(コツ・ポイント)』を始めとして、営業秘密に関わる様々な情報を『壺』のようにたくさん詰め込んで、広くお届けする役割を担って欲しい」という思いから、「営業秘密のツボ」と命名されたこのメールマガジンも、既に6年目に入って、62回を数えるに至っております。
官民フォーラムへの参加とあわせて、これまでの皆様からの情報提供に、改めて御礼申し上げます。
世の中の慌ただしい動きでついつい忘れがちですが、今年も早いもので半年が過ぎ、残すところ4か月と少しとなっておりますが、2021年も年初来、様々な営業秘密・企業情報の流出・漏えいを巡る事案が取り上げられてきました。
情報漏えいに対する「予防」に向けて、企業・関係者の皆様に役立つように、情報セキュリティ対策の最新状況、最新の裁判例の動向、関係機関における取り組み等について、前広に情報提供・発信してまいりましたが、(自社や産業の)競争力強化や経済安全保障など企業における情報管理の必要性や目的が多様化する中で、より広範かつ俯瞰的・戦略的な企業情報の管理が必要とされる時代になっております。私共としても、新たな技術の進展、働き方の変容といった経済社会の変化を的確に捉えつつ、営業秘密に閉じることなくより多彩な情報管理の枠組みを検討し、情報提供のあり方や啓発・予防に向けた取り組みについても、更に深化・発展させて
いく必要があるように感じております。
皆様のお知恵やお力をお借りしながら、更に「使えるツボ」を目指して、連携を深めてまいりたいと考えております。
引き続きよろしくお願いいたします。
今月の弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」はお休みです。
過去の掲載記事は、弁護士知財ネット 営業秘密メルマガコラムをご覧ください。
2020年の情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威動向、インシデントの発生状況、被害実態のほか、スペシャルトピックとしてNISTのセキュリティ関連活動なども紹介しています。今年も無料PDF版を提供していますので、是非ダウンロードしてご活用ください。
詳細は、情報セキュリティ白書2021をご覧ください。
夏季休暇を取得する人が増えるこの時期。休暇の前後に留意すべき情報セキュリティ対策について注意喚起を行いました。
詳細は、夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起をご覧ください。
8月11日(日本時間)に Microsoft 製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されました。これらが悪用されると様々な被害が発生する恐れがあります。また CVE-2021-36948 の脆弱性について、Microsoft 社は「悪用の事実を確認済み」と公表しています。至急、修正プログラムを適用して下さい。
詳細は、Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年8月)をご覧ください。
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。
ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。
日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は次のリンク先よりご確認いただけます。
採択後から2022年2月18日金曜日まで
1社あたり中国、タイ、ベトナムは17時間
シンガポールは10時間
中国、タイ、ベトナム、シンガポールの4カ国で計40件程度
無料
ジェトロ知的財産課
中国担当:赤澤、中山、藤本(み)
タイ、ベトナム、シンガポール担当:古賀、中山、峯
Mail:CHIZAI@jetro.go.jp
Tel:03-3582-5198
INPITが運営するeラーニングサイト「IP ePlat」にて、2020年度に開催した営業秘密・知財戦略セミナーの一部内容を録画し公開しております。 営業秘密保護・活用のポイント、権利化/秘匿化などの基本事項やおさえていただきたい事柄について説明しています。
視聴にあたってのユーザー登録、ログインは不要です。また、パソコンだけでなく、スマートデバイスからも視聴可能です。
詳細は「営業秘密管理」eラーニングコンテンツをご確認ください。
経済産業省では、平成30年9月より産業競争力強化法に基づく技術等の情報の管理について国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度を運用しております。
今般、事業者に対する情報管理のアドバイス・講師派遣や本認証制度の説明や申請支援、情報管理体制の監査の支援業務等を無償で支援する専門家派遣の公募を8月5日木曜日より実施しています。
不正競争防止法テキストの最新版は次のリンク先からご覧いただけます。
また、不正競争防止法について説明会をしてほしいなどのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。
不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせていただいております。
これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。
次のリンク先をご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。
平成30年改正によって、不正競争防止法に限定提供データに関する規定が創設されました。企業が保有・活用する「情報」の保護を、営業秘密と相互補完的に守る不競法上の枠組みです。
知財室では、データ利活用に関する資料についてもホームページにて公表しております。
データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版
データ利活用のQ&Aや企業の成功事例を載せた冊子になります。
データ利活用のエッセンスをまとめた概要版
データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子になります。
データ利活用のポイント集を基に企業のデータ利活用の事例を詳細に記載した事例集になります。
「データ利活用のポイント集」と「データ利活用のてびき」については、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。
データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方は是非ご覧ください。
INPITが運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい。」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくは知財総合支援窓口 知財ポータルの営業秘密・知財戦略よりご覧ください。
営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザーが、営業秘密を管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介しています。
INPIT 知財活用支援センター 知財戦略部 知的財産戦略アドバイザー
小原 荘平
知的財産戦略アドバイザーのコラムをご覧ください。
知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせは、次をご参照ください。
E-mail:trade-secret@inpit.go.jp
このメルマガの事務局を担当しているIPAのセキュリティセンター分析グループでは、情報セキュリティ白書の制作も担当しています。その最新刊が先月7月30日に発刊されました。本書では去る3月に発表した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」の結果や内部不正の被害事例などを紹介。その他、手口が進化し深刻な被害が続いている「新たなランサムウェア攻撃」や米国の政策など多岐にわたる情報を網羅しています。
IPAウェブサイトではPDF版を無償で提供していますので是非ご活用下さい。
(ダウンロード時には事前アンケートのご協力をお願いしています。)
詳細は情報セキュリティ白書2021をご確認ください。
「つぼマガ」第62号をお読み頂き、ありがとうございました。
(編集子)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
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03-5978-7513
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