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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2021.08.18_第62号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
INDEX
■巻頭メッセージ

           経済産業省 知的財産政策室長 渡邊 佳奈子

昨年に続いて、コロナ禍での生活や仕事を余儀なくされる中、1年遅れ
となりましたが日本でオリンピックが開催され、続いてパラリンピック
の開幕を迎えようとしていますが、お変わりなくお過ごしでしょうか。
さて、「企業情報の管理・活用の『ツボ(コツ・ポイント)』を始めと
して、営業秘密に関わる様々な情報を『壺』のようにたくさん詰め込ん
で、広くお届けする役割を担って欲しい」という思いから、「営業秘密
のツボ」と命名されたこのメールマガジンも、既に6年目に入って、62
回を数えるに至っております。
官民フォーラムへの参加とあわせて、これまでの皆様からの情報提供に、
改めて御礼申し上げます。

世の中の慌ただしい動きでついつい忘れがちですが、今年も早いもので
半年が過ぎ、残すところ4か月と少しとなっておりますが、2021年も年初
来、様々な営業秘密・企業情報の流出・漏えいを巡る事案が取り上げられ
てきました。

情報漏えいに対する「予防」に向けて、企業・関係者の皆様に役立つよう
に、情報セキュリティ対策の最新状況、最新の裁判例の動向、関係機関に
おける取り組み等について、前広に情報提供・発信してまいりましたが、
(自社や産業の)競争力強化や経済安全保障など企業における情報管理の
必要性や目的が多様化する中で、より広範かつ俯瞰的・戦略的な企業情報
の管理が必要とされる時代になっております。私共としても、新たな技術
の進展、働き方の変容といった経済社会の変化を的確に捉えつつ、営業
秘密に閉じることなくより多彩な情報管理の枠組みを検討し、情報提供の
あり方や啓発・予防に向けた取り組みについても、更に深化・発展させて
いく必要があるように感じております。

皆様のお知恵やお力をお借りしながら、更に「使えるツボ」を目指して、
連携を深めてまいりたいと考えております。
引き続きよろしくお願いいたします。


【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
 今月の弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」はお休みです。
 過去の掲載記事は、こちらをご覧ください。

【2】 サイバーセキュリティ対策
―――――――――――――――――――――――――――――――――
1. 情報セキュリティ白書2021を発刊
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020年の情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威動向、インシデン
トの発生状況、被害実態のほか、スペシャルトピックとしてNISTのセキュ
リティ関連活動なども紹介しています。今年も無料PDF版を提供しています
ので、是非ダウンロードしてご活用ください。

詳細は、こちらをご覧ください。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
2. 夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
夏季休暇を取得する人が増えるこの時期。休暇の前後に留意すべき情報セ
キュリティ対策について注意喚起を行いました。

詳細は、こちらをご覧ください。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
3.【緊急対策】Microsoft製品の脆弱性対策について(2021年8月)
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
8月11日(日本時間)に Microsoft 製品に関する脆弱性の修正プログラムが
公表されました。これらが悪用されると様々な被害が発生する恐れがあり
ます。また CVE-2021-36948 の脆弱性について、Microsoft 社は「悪用
の事実を確認済み」と公表しています。至急、修正プログラムを適用して
下さい。

詳細は、こちらをご覧ください。

【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
1. 日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業(中国、タイ、ベトナム、
  シンガポール)のご案内 (オンライン対応可・無料)
             独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保
護することは極めて重要です。
ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の
中国、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人を対象に、専門家を派遣
しコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容
は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。

日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管
理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は以下URLよりご確認いただけます。

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_prevent.html


<支援事業概要>
支援期間:採択後から2022年2月18日(金)まで
利用時間上限:1社あたり中国、タイ、ベトナムは17時間
       シンガポールは10時間
採択企業数:中国、タイ、ベトナム、シンガポールの4カ国で計40件程度
費用:無料

*実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。
*今年度はオンラインでのご支援も可能でございます。

<お問い合わせ先>
ジェトロ知的財産課
中国担当:赤澤、中山、藤本(み)
タイ、ベトナム、シンガポール担当:古賀、中山、峯

Mail:CHIZAI@jetro.go.jp  Tel:03-3582-5198

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2. 営業秘密・知財戦略セミナー動画掲載のお知らせ:
            独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営するeラーニングサイト「IP ePlat」にて、2020年度に開催し
た営業秘密・知財戦略セミナーの一部内容を録画し公開しております。
営業秘密保護・活用のポイント、権利化/秘匿化などの基本事項やおさえ
ていただきたい事柄について説明しています。
視聴にあたってのユーザー登録、ログインは不要です。また、パソコンだ
けでなく、スマートデバイスからも視聴可能です。

詳細はこちらをご確認ください。

【4】 営業秘密関連情報のご紹介
―――――――――――――――――――――――――――――――――
1. 事業者の情報管理を支援する専門家を無償で派遣します。
(産業競争力強化法に基づく「技術情報管理認証制度」)
                  経済産業省 安全保障貿易管理課
―――――――――――――――――――――――――――――――――
経済産業省では、平成30年9月より産業競争力強化法に基づく技術等の
情報の管理について国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度を
運用しております。
今般、事業者に対する情報管理のアドバイス・講師派遣や本認証制度の
説明や申請支援、情報管理体制の監査の支援業務等を無償で支援する専門
家派遣の公募を8月5日(木)より実施しています。

https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20210805.html

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2. 不正競争防止法テキスト2020を公表しております: 
                    経済産業省 知的財産政策室
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不正競争防止法のテキスト最新版を、知財室ホームページにて公表しております。
以下のサイトからご覧いただけます。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/2020_unfaircompetition_textbook.pdf

また、不正競争防止法について説明会をしてほしい!などのご要望が
ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

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3. 「秘密情報の保護ハンドブック」及び「情報管理も企業力
 ~秘密情報保護ハンドブックのてびき~」を配布しています:
                    経済産業省 知的財産政策室
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不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密
情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせて
いただいております。

これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

下記URLをご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと
幸いです。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

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4. データ利活用に関する資料を公表しております: 
                    経済産業省 知的財産政策室
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平成30年改正によって、不正競争防止法に限定提供データに関する規定が
創設されました。企業が保有・活用する「情報」の保護を、営業秘密と相
互補完的に守る不競法上の枠組みです。

知財室では、データ利活用に関する資料についてもホームページにて公表
しております。

・「データ利活用のポイント集」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/A4_datapoint.pdf


 データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版
 データ利活用のQ&Aや企業の成功事例を載せた冊子になります。

・「データ利活用のてびき」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/A4_datapoint.pdf


 データ利活用のエッセンスをまとめた概要版
 データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子になります。

・「データ利活用の事例集」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/data_jireisyu.pdf


 データ利活用のポイント集を基に企業のデータ利活用の事例を詳細に記
 載した事例集になります。

「データ利活用のポイント集」と「データ利活用のてびき」については、
ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用
においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方は是非
ご覧ください。

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5. 営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ
            独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウ
の提供を求められている。どうしたらよい?」といった、営業秘密管理に
おけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。

詳しくはこちらの「営業秘密・知財戦略」よりご覧ください。

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6. 知的財産戦略アドバイザーのコラム:
            独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザーが、営業秘密を
管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介
しています。

第29回 「「新しい日常」奮闘記 - テレワークと営業秘密管理 -」

  INPIT 知財活用支援センター 知財戦略部 知的財産戦略アドバイザー
                           小原 荘平
下記URLをご覧ください。
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/column.html#page30


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7. 「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください:
            独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制
(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備を
ご支援いたします。

地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業
における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただい
ております。是非ご活用ください。

お問い合わせは、こちらをご参照ください。

E-mail :trade-secret@inpit.go.jp
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/

事務局のつぶやき
★今月のIPA★

このメルマガの事務局を担当しているIPAのセキュリティセンター分析
グループでは、情報セキュリティ白書の制作も担当しています。その最新
刊が先月7月30日に発刊されました。本書では去る3月に発表した「企業に
おける営業秘密管理に関する実態調査2020」の結果や内部不正の被害事例
などを紹介。その他、手口が進化し深刻な被害が続いている「新たなランサ
ムウェア攻撃」や米国の政策など多岐にわたる情報を網羅しています。

IPAウェブサイトではPDF版を無償で提供していますので是非ご活用下さい。
(ダウンロード時には事前アンケートのご協力をお願いしています。)

詳細はこちらをご確認ください。

「つぼマガ」第62号をお読み頂き、ありがとうございました。
                            (編集子)
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(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7513
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
   MAIL: 営業秘密官民フォーラム事務局
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