情報セキュリティ

営業秘密のツボ 2021年7月21日 第61号

公開日:2021年7月21日

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。

巻頭メッセージ

警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
理事官兼知的財産権保護対策官 桝野龍太

皆様方におかれましては、平素から営業秘密侵害事犯の取締りに対しまして、御協力いただき、この場をお借りしまして、感謝を申し上げます。

さて、営業秘密侵害事犯の検挙事件数は増加傾向にあり、令和2年中に都道府県警察が検挙した営業秘密侵害事犯の検挙事件数は22事件と、平成26年の11件と比較して倍増しております。
また、先端技術に関する技術情報の漏洩事案や営業秘密の国外流出が疑われる事案など、社会的反響が大きい営業秘密侵害事犯も断続的に発生しており、各企業における営業秘密保護対策の重要性は益々高まっているところであります。

警察では、これまで、企業の皆様に「営業秘密保護対策の徹底」や「漏洩事犯発生時の警察への早期相談」をお願いしているところであります。
特に、「営業秘密保護対策の徹底」につきましては、秘密管理性を確保することが重要となりますので、企業の皆様におかれましては、企業が保有する営業秘密について、日頃の管理状況について不十分な点はないか、今一度点検していただくとともに、営業秘密の漏洩リスクがある箇所は改善していただくなど、定期的な見直しをお願いいたします。

また、警察では、都道府県警察本部に「営業秘密保護対策官」を配置しております。営業秘密保護対策官は、営業秘密侵害事犯に関する相談に加え、企業が実施するセミナーや研修会での講義などに応じることができますので、気軽にご相談いただければと思います。

目次

【1】訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット

今月の弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」はお休みです。
過去の掲載記事は、弁護士知財ネット 営業秘密メルマガコラムをご覧ください。

【2】サイバーセキュリティ対策

1.新たな手口に注意。不在通知の偽SMSをきっかけに本人確認書類を詐取:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

宅配便の不在通知を騙り、再配達受付の偽サイトに誘導する偽SMSが出現しています。偽SMSにあるURLをクリックすると運転免許証等の本人確認書類の画像等の提出が求められます。鵜呑みにせず、URLを安易にタップしないことが重要です。

詳細は、安心相談窓口だよりをご覧ください。

2.政府が求めるセキュリティ要件を満たしたクラウドサービスリストを公開:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

IPAでは政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図るため「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」を運営しています。先ごろ、当該制度で審査を受け登録されたクラウドサービスリストが更新されました。

詳細は、ISMAP【イスマップ】クラウドサービスリストをご覧ください。

3.【緊急対策】Microsoft製品の脆弱性対策について(2021年7月):独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

7月14日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されました。この脆弱性が悪用されるとアプリケーションプログラムの異常終了や攻撃者によりパソコンを制御されるなどの被害発生の恐れがあります。

詳細は、Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年7月)をご覧ください。

【3】セミナー・イベント等のお知らせ

1.日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業(中国、タイ、ベトナム、シンガポール)のご案内(オンライン対応可・無料):独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。
ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。

日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は次のリンク先よりご確認いただけます

支援事業概要
支援期間

採択後から2022年2月18日金曜日まで

利用時間上限

1社あたり中国、タイ、ベトナムは17時間
シンガポールは10時間

採択企業数

中国、タイ、ベトナム、シンガポールの4カ国で計40件程度

費用

無料

  1. 注釈1
    実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。
  2. 注釈2
    今年度はオンラインでのご支援も可能でございます。
お問い合わせ先
  • ジェトロ知的財産課
    中国担当:赤澤、中山、藤本(み)
    タイ、ベトナム、シンガポール担当:古賀、中山、峯

    Mail:CHIZAI@jetro.go.jp
    Tel:03-3582-5198

2.営業秘密・知財戦略セミナー動画掲載のお知らせ:独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)

INPITが運営するeラーニングサイト「IP ePlat」にて、2020年度に開催した営業秘密・知財戦略セミナーの一部内容を録画し公開しております。
営業秘密保護・活用のポイント、権利化/秘匿化などの基本事項やおさえていただきたい事柄について説明しています。
視聴にあたってのユーザー登録、ログインは不要です。また、パソコンだけでなく、スマートデバイスからも視聴可能です。

詳細は「営業秘密管理」eラーニングコンテンツをご確認ください。

【4】営業秘密関連情報のご紹介

1.【予告】事業者の情報管理を支援する専門家を無償で派遣します。(産業競争力強化法に基づく「技術情報管理認証制度」):経済産業省 安全保障貿易管理課

経済産業省では、平成30年9月より産業競争力強化法に基づく技術等の情報の管理について国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度を運用しております。
今般、事業者に対する情報管理のアドバイス・講師派遣や本認証制度の説明や申請支援、情報管理体制の監査の支援業務等を無償で支援する専門家派遣の公募を8月2日月曜日より実施します。

2.不正競争防止法テキスト2020を公表しております:経済産業省 知的財産政策室

不正競争防止法テキストの最新版は次のリンク先からご覧いただけます。

また、不正競争防止法について説明会をしてほしいなどのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

3.「秘密情報の保護ハンドブック」及び「情報管理も企業力 秘密情報保護ハンドブックのてびき」を配布しています:経済産業省 知的財産政策室

不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせていただいております。

これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

次のリンク先をご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。

4.データ利活用に関する資料を公表しております:経済産業省 知的財産政策室

平成30年改正によって、不正競争防止法に限定提供データに関する規定が創設されました。企業が保有・活用する「情報」の保護を、営業秘密と相互補完的に守る不競法上の枠組みです。

知財室では、データ利活用に関する資料についてもホームページにて公表しております。

データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版
データ利活用のQ&Aや企業の成功事例を載せた冊子になります。

データ利活用のエッセンスをまとめた概要版
データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子になります。

データ利活用のポイント集を基に企業のデータ利活用の事例を詳細に記載した事例集になります。

「データ利活用のポイント集」と「データ利活用のてびき」については、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方は是非ご覧ください。

5.営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ:独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)

INPITが運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい。」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。

詳しくは知財総合支援窓口 知財ポータルの営業秘密・知財戦略よりご覧ください。

6.知的財産戦略アドバイザーのコラム:独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)

営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザーが、営業秘密を管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介しています。

第28回 「従業員が知っている秘密情報を守るには何が効果的」

INPIT 知財活用支援センター 知財戦略部 知的財産戦略アドバイザー
北村 真之

次のリンク先をご覧ください。

7.「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください:独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)

知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備をご支援いたします。

地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。

お問い合わせは、次をご参照ください。

E-mail:trade-secret@inpit.go.jp

8.noteでの連載開始「企業における営業秘密に関する実態調査2020」:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

去る3月に公開した「企業における営業秘密に関する実態調査2020」の調査報告書。この報告書に記載された内容をメディアプラットフォーム「note」に6月から連載を開始し、本日7月21日に全9回の最終回を投稿しました。

詳細は次のリンク先よりご確認ください。

事務局のつぶやき

今月の知財室

いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます。
本年7月より、経済産業省知的財産政策室に着任いたしました金見と申します。

新型コロナウイルスの影響が長く続いていますが、ご実家を離れて生活されている皆さんは、ご家族にはお会いできていますか。私はもう1年半も帰省できておらず、寂しく思うばかりです。

私の家族は食べることが大好きで、実家にはいつもお菓子が置かれていました。
ある日戸棚を開けるとそこにはチョコクッキーが。当時7歳だった私は迷いなく食べたのですが、これがあとで問題になりました。
そのクッキーは、母(怒るととても怖い)が大事にとっておいたものだったのです。

数日後、親戚の家で遊んでいると母から私宛に怒りの電話がかかってきました。
どうしてもあのクッキーが食べたかったらしく、食べたのか、なぜだと方言交じりに怒鳴られ、楽しい気分が吹っ飛んだのを今でも覚えています。
確かに勝手に食べた私が悪かったのですが、スーパーで売っている箱クッキーが戸棚にあるだけでは、それが重要なものだとは知り得ません。

皆様の大切な営業秘密も、その情報が会社にとって秘密としたい情報であることが分かる程度に、秘密管理措置がなされている必要があります。ぜひ今一度、社内の管理体制をチェックいただければと思います。

「つぼマガ」第61号をお読み頂き、ありがとうございました。

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お問い合わせ先

発行/編集:営業秘密官民フォーラム

事務局

経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター

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