情報セキュリティ
公開日:2021年6月16日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
経済産業省 知的財産政策室長 渡邊 佳奈子
去る6月2日、皆様のご協力のもと、第7回目の「営業秘密官民フォーラム」を開催することができました。昨年に引き続き、感染症対策の観点から一部の方にはwebからご参加いただきましたが、今回のフォーラムでは、公安調査庁から経済安全保障の観点から留意すべき現状や技術・データの流出経路等を、警察庁から最新の手口やその対応策等について、それぞれ説明をいただきました。また、経済産業省からは、営業秘密の保護・活用に関する最新の動きや安全保障貿易管理を巡る最近の動向を説明いたしました。
また、IPA、INPIT及びJETROからは、営業秘密管理調査2020の結果等サイバーセキュリティ動向、営業秘密相談窓口の活用状況及び在外日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業についてご紹介いただきました。さらに、弁護士知財ネットから最新の裁判例の動向をご紹介いただくとともに、その他ゲストプレゼンターとして米国連邦捜査局(FBI)から米国における営業秘密侵害に関する事例についてご紹介いただき、最近の事例の動向に基づいて参加者の皆様と意見交換をするなど、大変有意義な情報交換を行うことができました。改めまして、皆様のご協力に感謝申し上げます。
さらに、この営業秘密メールマガジンにつきましても創刊5周年の節目を迎えることとなりました。巻頭メッセージや各種情報提供等、関係者の皆様と一緒にこのメルマガを作り上げてくることができ、大変有難く思っております。
今回は米国FBIからもご参加いただきましたが、営業秘密を含む重要情報の保護・流出対策については産業競争力の強化や経済安全保障など様々な観点から、国際的にも関心が高まっており、リアルなフォーラムである営業秘密官民フォーラムとバーチャルなフォーラムであるこのメールマガジンを両輪として、皆様との連携強化や有益な情報交換を一層行ってまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
近年、公益通報の重要性から、国内外において公益通報者保護のための法整備が進められています。他方で、公益通報には営業秘密の開示を伴う場合があり、公益通報者保護の要請が営業秘密保護の利益と対立することも想定されます。
今回は、公益通報者保護を重視する米国の法制度とわが国の法制度とを比較しつつ、事業者による営業秘密の管理にあたり、公益通報者保護の観点から注意すべき点について解説します。
詳細は、弁護士知財ネット 営業秘密メルマガコラムをご覧ください。
全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、サイバーセキュリティ対策支援を実施し、必要なセキュリティ対策の範囲・費用等の、活動を通じて得られた知見などについて報告書をまとめ、公開しました。
詳細は、サイバーセキュリティお助け隊(令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業)の報告書についてをご覧ください。
3大都市圏以外の36道県地域の中小企業の参加を促し、サプライチェーンを構成する中小企業などに、地域で活躍している情報処理安全確保支援士などのセキュリティの専門家を派遣し、リスクの洗い出し、セキュリティ基本方針の策定などの指導業務を実施しました。
詳細は、「令和2年度中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務」報告書についてをご覧ください。
6月9日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公開されました。悪用の事実が確認されており、至急修正プログラムを適用する必要があります。
詳細は、Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年6月)をご覧ください。
グローバル化により海外に進出する日系企業が増加し、これに伴い技術情報等の漏洩・窃取リスクも増大しています。製造、販売等の拠点を海外に有する場合には、各国における営業秘密の保護に関連する法規や権利行使のプラクティス、商習慣等の相違を考慮したうえで、各拠点で営業秘密を管理する必要があります。
しかしながら、海外拠点での営業秘密管理体制の整備には、手付かずのままとなっている日系企業も少なくありません。
本セミナーでは、2020年度に実施された「営業秘密漏えい対策支援事業」にて、中国及びタイで日系企業に対して現地事業所における管理体制の構築・強化に向けた個別支援を行った2名の専門家および今年度個別支援を実施するシンガポールの専門家から、各国の営業秘密に係る制度等について紹介します。
また、昨年度本事業をご利用いただいた企業からも、自社の海外(現地)での営業秘密漏えい防止対策活動についてご紹介いただきます。
6月24日木曜日 日本時間14時00分~16時25分
400名
2021年6月18日金曜日 23時59分
経済産業省、ジェトロ
独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)
zoom オンラインセミナー
無料
日本語
ジェトロ知的財産課
担当:(内容について)赤澤、中山、藤本(み) (出欠について)山口
E-mail:CHIZAI@jetro.go.jp
Tel:03-3582-5198
INPITが運営するeラーニングサイト「IP ePlat」にて、2020年度に開催した営業秘密・知財戦略セミナーの一部内容を録画し公開しております。
営業秘密保護・活用のポイント、権利化/秘匿化などの基本事項やおさえていただきたい事柄について説明しています。
視聴にあたってのユーザー登録、ログインは不要です。また、パソコンだけでなく、スマートデバイスからも視聴可能です。
詳細は「営業秘密管理」eラーニングコンテンツをご確認ください。
経済産業省とIPAはサイバーセキュリティ対策に関する情報交換、交流の場を提供することを目的に「コラボレーション・プラットフォーム」を共催しています。第17回を6月29日に開催予定で、日本発のサイバーセキュリティ製品等の有効性を確認する「検証基盤」事業を取り上げます。(事前申込制)
本セミナーは終了しました。
不正競争防止法テキストの最新版は次のリンク先からご覧いただけます。
また、不正競争防止法について説明会をしてほしいなどのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。
不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせていただいております。
これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。
次のリンク先をご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。
知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせは、次をご参照ください。
E-mail:trade-secret@inpit.go.jp
INPITが運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい。」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくは知財総合支援窓口 知財ポータルの営業秘密・知財戦略よりご覧ください。
いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます。
本年4月より、経済産業省知的財産政策室に着任いたしました橋本と申します。
新型コロナウィルスの影響で外出自粛生活が続いておりますが、みなさんはどのように運動不足を解消されていますか。
私は1年程前に、運動不足解消のために縄跳びを購入しました。
私の自宅のベランダは、ちょうど住んでいるマンションの中庭が見えるため、緑を眺めながら毎日10分程度ベランダでこっそり縄跳びを行っていました。(結構ベランダが広いのです。)ある日、いつものようにベランダでこっそり縄跳びを行っていたところ、庭師の方が中庭のお手入れに来られたようで、その方とばっちり目が合ってしまい、とても恥ずかしい思いをしました。
もうあんな恥ずかしい思いをしたくないと思い、今では縄跳びは諦め、もっぱら家の中でのダンベルを使った筋トレに切り替えております。
私が縄跳びを跳ぶ姿は営業秘密でも何でも無いですが、営業秘密をはじめ、重要な機密情報は、うっかり第三者に見られてしまうことが無いよう、常日頃から管理体制をチェックし、十分にご注意いただければと思います。
「つぼマガ」第60号をお読み頂き、ありがとうございました。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
TEL
FAX
03-5978-7513
皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
ご意見およびご要望は、次のアドレスにメール願います。