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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2021.02.17_第56号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
INDEX
■巻頭メッセージ

                   警察庁警備局外事情報部外事課
                  経済安全保障対策官 吉田 知明

 我が国は、世界中で利用されている先端技術に関する情報や最先端の高
性能製品を数多く有しておりますが、これらの技術情報等の中には、使用
方法によっては軍事用途に転用可能なものも含まれます。
 また、ポストコロナの国際秩序の在り方を模索する各国の動向が活発化
する中、外国への技術流出の危険性、サプライチェーンの脆弱性といった
経済安全保障上の脅威がこれまで以上に顕在化しつつあります。

 こうした状況を踏まえ、警察庁においては、令和2年10月に「経済安全
保障対策班」を設置するとともに、令和3年1月「経済安全保障対策官」
を新設するなど体制を強化し、技術流出に係る情報収集・分析、違法行為
に対する厳正な取締り等の取組を一層強力に推進することとしています。

 技術流出の防止のためには、事件検挙による同種事案の抑止とともに、
技術流出防止に向けた対策も極めて重要であり、この二つは正に「車の
両輪」と言えます。警察では、関係機関とも緊密に連携を図りながら、
事業者等に対して、検挙事例に基づく具体的な手口に係る情報を提供する
などして注意喚起を行うとともに、各種相談や不審情報等の前広な通報を
お願いするなど、技術流出防止に向けた対策を推進しています。警察では、
こうした取組についても一層強力に推進してまいりますので、事業者等に
おかれましては、少しでも不審な動向・情報等を把握すれば、警察に対し
て早期に情報提供やご相談をしていただきますよう、お願いいたします。

【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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他人の技術情報を不用意に受け取ってはいけない
                弁護士知財ネット 弁護士 近藤惠嗣―――――――――――――――――――――――――――――――――
営業秘密の保護というと自らの営業秘密が他人に開示されたり、利用され
たりしないようにするためにはどうしたらよいかという観点からの解説が
多いですが、他人から不用意に技術情報を受け取ると、自らの知識と他人
の営業秘密の境界があいまいになり、自らの知識を自由に使えなくなると
いうリスクがあります。今回はそういう観点から他人の技術情報を受け取
ることに伴うリスクのお話です。

詳細は、こちらをご覧ください。

【2】 サイバーセキュリティ対策
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1. 情報セキュリティ10大脅威 2021を決定:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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2020年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティ
事案から、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約160名
の「10大脅威選考会」が決定したものです。今回は組織の脅威で「ランサ
ムウェアによる被害」が1位になりました。
2月下旬に「情報セキュリティ10大脅威 2021」の詳細解説を公開予定です。

詳細はこちらをご確認ください。

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2. テレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査(組織編中間報告):
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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「情報セキュリティ10大脅威 2021」では「テレワーク等のニューノーマル
な働き方を狙った攻撃」が初登場で3位になり、脅威が大きくなっている
ことがうかがえます。
こうしたICT環境の変化について、特にITシステム・サービスの業務委託
におけるセキュリティの取り決めに与える影響を調査する目的で、アンケ
ート調査を行いました。
IT業務の委託先(IT企業)287社と委託元218社の計505社を対象とした
調査結果の一部を、1月28日に中間報告として公開しました。

詳細はこちらをご確認ください。

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3. Microsoft製品およびAdobe製品の脆弱性対策について:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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2月10日(日本時間)に、Microsoft製品に関する脆弱性の修正プログラム
が公表されています。CVE-2021-1732の脆弱性について、Microsoft社は
「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれが
あるため、至急、修正プログラムを適用して下さい。
詳細はこちらをご確認ください。

なお、2020年8月に公表された以下の脆弱性についても同日に追加の修正
プログラムが公開されています。
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20200812-ms.html

また、同日、アドビシステムズ社からAdobe AcrobatおよびReaderに関する
脆弱性(APSB21-09)が公表されています。脆弱性を悪用した攻撃が確認
された、とアナウンスがされているため、以下サイトを参考に至急、修正
プログラムを適用して下さい。
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20210210-adobereader.html

【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. 第16回コラボレーション・プラットフォーム(オンライン):
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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企業の経営に携わる方々・関係機関等の方々が、サイバーセキュリティ
対策等に関する情報交換・交流をする「場」を提供するイベントです。
今回はテレワーク、DX等の新しい業務形態を踏まえて「ニューノーマルに
おけるクラウドシフトのセキュリティ」と題し、2月25日(木)午後に開催
します(オンライン開催)。

開催概要と申込みはこちらをご覧ください。
※申込み締切:2月18日(木)12:00
【4】 営業秘密関連情報のご紹介
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1. 事業者の情報管理を支援する専門家を無償で派遣します
(産業競争力強化法に基づく「技術情報管理認証制度」): 
                  経済産業省 安全保障貿易管理課
―――――――――――――――――――――――――――――――――
経済産業省では、平成30年9月より、産業競争力強化法に基づく技術等の
情報の管理について、国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度
を運用しております。

今般、事業者に対する情報管理方法のアドバイス・講師派遣や認証取得に
係る申請書作成、情報管理体制の監査の支援業務、業界団体向け業界毎の
標準的な技術等の情報管理手法(モデル)の確立等を無償で支援する専門
家派遣を10月8日(木)より実施しております。

詳しくはこちらをご覧ください。

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2. 営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ
           独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営する「知的財産相談・支援ポータルサイト」にて、営業秘密
管理のコツをありがちな課題に絞り、一問一答形式のFAQとしてとりまとめ
ています。

・営業秘密管理に関するご質問
・秘密情報管理と漏えい防止に関するご質問
・知財戦略に関するご質問

詳しくはこちらをご覧ください。

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3. 不正競争防止法テキスト2020を公表しております: 
                    経済産業省 知的財産政策室
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不正競争防止法のテキスト最新版を、知財室ホームページにて公表しております。
こちらのサイトからご覧いただけます。

また、不正競争防止法について説明会をしてほしい!などのご要望が
ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

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4. 「秘密情報の保護ハンドブック」及び「情報管理も企業力
  ~秘密情報保護ハンドブックのてびき~」を配布しています:
                    経済産業省 知的財産政策室
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不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密
情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせて
いただいております。

これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

こちらをご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと
幸いです。

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5. 「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください:
           独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制
(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)
の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、
中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、
ご好評いただいております。是非ご活用ください。

お問い合わせは、こちらへ
E-mail :trade-secret@inpit.go.jp
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/

※緊急事態宣言が発令された対応として、対面での支援を当面休止してお
 ります。Web・メール・電話でのご相談は受け付けておりますが、対応
 に時間を要することがございます。
事務局のつぶやき
★今月のIPA★

春を予感させる日差しがそこはかとなく暖かい陽気になりました。この季
節の風物詩も節分や初午などいろいろある中で、セキュリティ業界では
この時期のお約束、「サイバーセキュリティ月間」が始まりました。2010
年から続くこのキャンペーン、もはや堂々たる風物詩の趣です。

今年は2月1日から3月18日まで実施されています。楽しみながらサイバー
セキュリティを学べるオンラインイベントも実施されます。もし沼津出身
の方がおられたらおそらく馴染み深い、有名コンテンツとのタイアップも
あります。是非、イベントや行事、有識者コラムなどご確認いただければ
と思います。くわしくはこちらで。

「つぼマガ」第56号をお読みいただきありがとうございました。(編集子)
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  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7513
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