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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2020.10.21_第52号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
INDEX
巻頭メッセージ
 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官 高柳 大輔

新型コロナウイルス感染症への対応としての新しい生活様式への移行は、
デジタル技術の経済社会へのより深い浸透を促すことで今後、
DX with Cybersecurityの取組が重要な要素になるものと予想されます。

実際、人と人との接触を削減するため、在宅テレワークやウェブ会議など
が急速に普及しましたが、今後は、様々なビジネス・シーンでの新たなデ
ジタル技術の一層の活用が見込まれる中で、今まで以上にサイバー攻撃に
晒されるリスクが増していくことでしょう。昨年度以降においても、ラン
サムウェア被害による業務・機能・サービス障害、個人情報や機密情報の
漏洩、キャッシュレス決済サービスの不正利用等の金銭の窃取・詐取など
多くのサイバーセキュリティ事案が発生しております。

複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対応するためにも、DXの推進に当たって
は、サイバー攻撃を受けた際の対応などを業務継続計画(BCP)の中に位置
づけ、体制や対応手順を明確化しておくことが重要となります。このこと
は、結果的に、BCPのシナリオとして想定するサイバー攻撃を受けた場合の
対策となるだけでなく、営業秘密の漏洩対策を含むあらゆる不測の事態へ
の包括的な対応力の強化にもつながることが期待されます。

政府としては、サイバーセキュリティ戦略本部において、サイバーセキュ
リティ政策の基本的な方針等を示した「サイバーセキュリティ戦略」を
2018年に策定し、本年7月には、そのフォローアップとして2020年度年次計
画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症への対応と、それを踏
まえた2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催スケジュールの変
更を踏まえ、中長期的に立ち、新たな生活様式の定着などに対応するため
の新たなデジタル技術の活用とサイバーセキュリティ対策を一体的に進め
ていくことの重要性を示したところであります。

現在、菅内閣で進めている社会全体のデジタル化の推進のためには、それ
を支え、加速する基盤として、サイバーセキュリティの確保が大前提とな
ります。内閣サイバーセキュリティセンターは、今後とも、関係省庁・関
係機関と協力しながら、様々な取組を推進してまいります。引き続きどう
ぞよろしくお願いいたします。

【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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営業秘密のセーフティネットとしての限定提供データ保護制度の活用法

                弁護士知財ネット 弁護士 澤田将史
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2019年7月に施行された限定提供データ保護制度について、営業秘密とは
無関係なもの、というイメージがあるかもしれません。
しかし、限定提供データには、営業秘密と連続性のある部分があり、営業
秘密で保護され得る情報が営業秘密に当たらない場合にその情報を予備的
に保護する機能(セーフティネット機能)も有していると考えられます。

今回のコラムでは、限定提供データ保護制度の概要、営業秘密保護制度と
の関係、制度の活用法等について検討します。

詳細は、こちらをご覧ください。

【2】 サイバーセキュリティ対策
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1. Microsoft製品の脆弱性対策に関する更新情報:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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2020年9月28日に、前月の8月12日(日本時間)に公開されたMicrosoft
製品に関する脆弱性情報に追加の注意喚起がありました。
脆弱性:CVE-2020-1472につき、攻撃コードが公開されているとの情報、
および本脆弱性を悪用した攻撃が実際に確認されているとの情報が公表
されています。攻撃が行われた場合の影響が大きいため、セキュリティ
更新プログラムを未適用の方は、早急に修正プログラムを適用ください。

詳細はこちらをご覧ください。

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2. Microsoft製品のサポート終了に伴う注意喚起:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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2020年10月13日(日本時間)をもって、Office 2010のサポートが終了しま
した。2020年はこれまでにWindows 7、Windows Server 2008、および
Windows Server 2008R2のサポートも終了しています。サポート終了後はセ
キュリティ更新プログラムの提供が無くなり、セキュリティリスクが高ま
ります。これらの利用者は、サポートが継続している後継製品、または代
替製品への移行検討が望まれます。

詳細はこちらをご覧ください。

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3. 令和2年度 中小企業の情報セキュリティマネジメント指導:
          経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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セキュリティの専門家が中小企業を訪問し、セキュリティリスクの診断、
情報セキュリティマネジメントに必要な基本方針・規程の策定支援などを
行い、情報セキュリティ対策水準の向上を支援する事業を実施しています。
中小企業等が対象で、実施期間は2021年1月までの予定です。

応募対象、指導のメリットや内容など、詳しくはこちらをご覧ください。

【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. 営業秘密・知財戦略セミナーの開催情報:
            独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営する「知的財産相談・支援ポータルサイト」にて、営業秘密・
知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザーによる営業秘密・知財戦略
セミナーの開催情報を掲載しています。

今年度はWeb配信によるセミナーとなり、11月から順次開催予定です。
セミナーの募集が開始されると開催スケジュール中に「募集中」と表示さ
れ、参加申込用ウェブページからお申込みいただけます。

詳細は以下サイトよりご確認ください。

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/seminar/

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2. コラボレーション・プラットフォームの開催:
          経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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<概要>
議題:テレワークとセキュリティ
日時:2020年10月30日(金)14:00~17:00
場所:オンライン開催(Cisco Webexを使用予定)

企業や関係機関等に所属する方々が、サイバーセキュリティ対策に関する
情報交換、交流を行っていただける「場」を提供することを目的に「コラ
ボレーション・プラットフォーム」を共催しています。
今回は、ニューノーマルにおける経済産業省のサイバーセキュリティ対策
の施策・企業のテレワークの実態/取り組み事例のご紹介と、悩み事・解
決策の議論です。

詳細は以下URLをご確認ください。

https://www.ipa.go.jp/security/announce/collapla_index.html

【4】 営業秘密関連情報のご紹介
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1. 情報管理を支援する専門家を無償派遣します:事業社・団体を募集
 (産業競争力強化法に基づく「技術情報管理認証制度」): 
                  経済産業省 安全保障貿易管理課
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<概要>
募集対象:1. 事業者 
     2. 団 体

募集期間:2020年10月~2021年2月26日(金)※定員に達し次第締め切り
派遣期間:2020年10月中旬~2021年3月12日(金)
費  用:無し(認証取得申請には別途費用)

経済産業省では、平成30年9月より産業競争力強化法に基づく技術等の情
報の管理について、国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度
(産業競争力強化法に基づく「技術情報管理認証制度」)を運用中です。
今般、事業者に対する情報管理方法のアドバイス・講師派遣や認証取得に
係る申請書作成、情報管理体制の監査の支援業務、業界団体向け業界毎の
標準的な技術等の情報管理手法(モデル)の確立等を無償で支援する専門
家派遣を10月8日(木)より開始しました。

詳細及びお申込みはこちらをご確認ください。

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2. 営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ
           独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営する「知的財産相談・支援ポータルサイト」にて、営業秘密
管理のコツをありがちな課題に絞り、一問一答形式のFAQとしてとりまとめ
ています。

・営業秘密管理に関するご質問
・秘密情報管理と漏えい防止に関するご質問
・知財戦略に関するご質問

詳しくはこちらをご覧ください。

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3. 不正競争防止法のテキストを改訂しております: 
                    経済産業省 知的財産政策室
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「不正競争防止法平成30年改正の概要」を織り込み、不正競争防止法のテ
キストを改訂しております。

以下のサイトからご覧いただけます。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/201909_unfaircompetitiontext.pdf

また、不正競争防止法について説明会をしてほしい!などのご要望が
ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

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4. 「秘密情報の保護ハンドブック」及び「情報管理も企業力
  ~秘密情報保護ハンドブックのてびき~」を配布しています:
                    経済産業省 知的財産政策室
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不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密
情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせて
いただいております。

これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

こちらをご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと
幸いです。

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5. 知的財産戦略アドバイザーのコラム:
            独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザーが、営業秘密を
管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介
しています。
第24回は

「まごごろ」のヒミツを守るために
―事業所の移転・リフォームは、営業秘密管理導入の「絶好のチャンス」
 です―
                       (小原アドバイザー)

詳しくはこちらをご覧ください。

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6. 「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください:
           独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制
(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)
の整備を支援させていただくケースが増えてきています。
個別企業訪問セミナーも実施しており、ご好評いただいております。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、
社内でセミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせは、こちらをご参照ください。
電話03-3581-1101(内線3844)

事務局のつぶやき
★今月の知財室★

いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます。
経産省知財室の黒木です。

今年も残すところ2ヶ月と僅かになり、一気に肌寒くなってまいりましたが
皆さまいかがお過ごしでしょうか。私は先週末にようやく衣替えをし、
夏物を整理し断捨離をしてすっきりしたところです。

さて、皆さまは引き続きテレワークに取り組まれているでしょうか。
当室では継続的にテレワークを推進しており、室内の打合せもオンライン
会議が基本になってきています。オンライン会議は非常に便利な反面、
全員が執務室に揃っている時のように仕事での着想につながる軽い会話や
相談ができなくなっている状態に少し課題を感じていました。

そこで、お昼ご飯を食べながら各職員が自己紹介プレゼンを行うテレワー
クランチ会を開催したり、ビジネスチャットツールを活用し、気軽な相談
ができる機会を作ったりと、試行錯誤しながら、テレワーク環境下におい
ても、室員同士のコミュニケーションを維持・活性化させるための取組を
模索しています。

さて、便利なオンライン会議サービスやチャットツールですが、活用する
にあたって、秘密情報を扱う機会も少なくないのではないでしょうか。
当室で公表しております「テレワーク時における秘密情報管理のポイント」
では、テレワークの実施にあたり注意すべき点についてQ&A形式でまとめて
おりますので、ご参照いただければ幸いです。
(Q9、Q10でオンライン会議の利用やチャットツール活用時の注意点に
 ついても触れております。)

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/teleworkqa_20200507.pdf

冬の足音が近づきつつある中、インフルエンザに加えて新型コロナウイルス
への憂いから、落ち着かない日々が続きますが、引き続き体調には十分気を
付けてお過ごしください。

「つぼマガ」第52号をお読みいただき、ありがとうございました。

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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7513
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
   MAIL: 営業秘密官民フォーラム事務局
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