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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2020.09.16_第51号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
INDEX
巻頭メッセージ
      文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
               大学技術移転推進室 専門官 最首祐樹

近年、最先端の「知」の拠点である我が国の大学・国立研究開発法人(以
下、「大学等」という。)と産業界との連携をいっそう強化するために、
大学等におけるオープンイノベーションの推進が不可欠となっています。

そして、大学等においては、従来のような研究者同士の個人的な連携に
とどまらず、企業と大学等が互いを対等なパートナーとして認識し、共に
新たな価値の創造を志向した「組織」対「組織」の本格的な産学連携が
急速に進展しています。

文部科学省では、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」
に加え、大学等の現場でボトルネックになっていた課題とその処方箋を
整理し、今年の6月に経済産業省と協力してガイドライン「追補版」を新た
に取りまとめました。産学連携活動のさらなる深化に向け、こうした取組
を全国の大学等に周知しているところです。

他方、こうした本格的な産学連携の進展に伴い、企業と大学等との組織的
な結びつきがより強固になる一方で、意図せざる技術流出やレピュテーシ
ョンリスク等を防ぐ観点から、大学等ではこれまで以上に営業秘密管理を
はじめとするリスクマネジメントに対する意識が高まっています。

リスクマネジメントに関しては、平成28年度から平成30年度に実施された
「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」のモデル校で生まれた先進
的な取組について、実務者向けセミナー等で普及・啓発を進めています。
また、毎年実施している「産学連携等実施状況調査」を通じて、大学等に
おけるリスクマネジメント体制の整備状況について調査し、実態の把握に
も努めています。

今後も、これまでの歩みを止めることなく、企業と大学等とが組織的な
連携を深めていくうえで必要なリスクマネジメントの在り方について、
関係府省庁と協力しながら必要な施策を実行してまいりたいと考えます。

【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
―――――――――――――――――――――――――――――――――
 エンターテイメント・コンテンツや広告表現などの設定等に関する
 アイディアと秘密情報による保護
               弁護士知財ネット 弁護士 齋藤 理央
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エンターテイメント・コンテンツや、ウェブサイトを含めた広告表現など
の青写真である設定等の情報について、所謂アイディアの範疇に入るなど
として著作権法上の保護が十分に受けられない場面も想定されます。
その場合、設定等を営業秘密として不正競争防止法で保護することは可能
か、また、その実益があるのか検討しました。

詳細は、こちらをご覧ください。

【2】 サイバーセキュリティ対策
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1. 情報セキュリティ白書2020の発行と無料PDF公開のお知らせ:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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「情報セキュリティ白書」は、情報セキュリティに関する国内外の政策や
脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、
タイムリーなトピックを新たに取り上げています。9月3日に、書籍発行と
併せ、無料PDF版も公開しました。

詳細はこちらをご覧ください。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
2. インターネット接続機器の安全な選定・利用ガイドおよび
  製品開発者向けガイドの公開:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
消費者と製品開発者のそれぞれが脆弱性に対する理解を深め、消費者が脆
弱性に対処した製品を選ぶようになることで、企業における製品への対策
が進むことを目指し、二種類のガイドを公開しました。

・脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド
・一般消費者向け「ネット接続製品の安全な選定ガイド」・
        「ネット接続製品の安全な利用ガイド」

詳細はこちらをご覧ください。

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3.「サイバーセキュリティお助け隊事業」15事業者の採択決定:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
経済産業省とIPAは、企業間サプライチェーンにおける中小企業のサイバー
セキュリティ対策の強化を目指し、サイバーセキュリティお助け隊事業を
実施しています。今年度は、中小企業に定着する持続可能なセキュリティ
対策支援体制の構築を目的とし、実証をさらに進めるため15の事業者が採
択されました。複数の地域で、インシデント発生時の初期対応をリモート
で行う仕組み、セキュリティリスクを低減するためのテレワークツールの
提供といった、新しい働き方に対応した実証内容も予定されています。

詳細はこちらをご覧ください。

【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. 営業秘密・知財戦略セミナー資料のお知らせ:
           独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営する「知的財産相談・支援ポータルサイト」にて、過年度の
セミナーで知財戦略アドバイザーが使用した資料を掲載しています。

営業秘密保護・活用のポイント、権利化/秘匿化などの基本事項やおさえて
いただきたい事柄について説明しています。

「秘密情報を守り活かすために ~営業秘密管理の導入に向けて~」

以下サイトの「過去のセミナー情報」よりご確認ください。

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/seminar/


【4】 営業秘密関連情報のご紹介
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1. 営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ
           独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営する「知的財産相談・支援ポータルサイト」にて、営業秘密
管理のコツをありがちな課題に絞り、一問一答形式のFAQとしてとりまとめ
ています。

・営業秘密管理に関するご質問
・秘密情報管理と漏えい防止に関するご質問
・知財戦略に関するご質問

詳しくはこちらをご覧ください。

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2. 不正競争防止法のテキストを改訂しております: 
                    経済産業省 知的財産政策室
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「不正競争防止法平成30年改正の概要」を織り込み、不正競争防止法のテ
キストを改訂しております。

以下のサイトからご覧いただけます。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/201909_unfaircompetitiontext.pdf

また、不正競争防止法について説明会をしてほしい!などのご要望が
ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

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3. 「秘密情報の保護ハンドブック」及び「情報管理も企業力
  ~秘密情報保護ハンドブックのてびき~」を配布しています:
                    経済産業省 知的財産政策室
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不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密
情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせて
いただいております。

これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

こちらをご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと
幸いです。

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4. 知的財産戦略アドバイザーのコラム:
            独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザーが、営業秘密を
管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介
しています。
第23回は

営業秘密を知るとセールストーク力アップ!?―営業秘密研修のすすめ―
(北村アドバイザー)です。

詳しくはこちらをご覧ください。

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5. 「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください:
           独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制
(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)
の整備を支援させていただくケースが増えてきています。
個別企業訪問セミナーも実施しており、ご好評いただいております。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、
社内でセミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。
コロナ禍で一時休止しておりましたが、再開しております。

お問い合わせは、こちらをご参照ください。
電話03-3581-1101(内線3844)

事務局のつぶやき
★今月の知財室★

いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます。
今年の7月に当室に着任いたしました鬼塚と申します。
着任前は米国の大学に一年間留学しておりましたので、留学期間中のある
出来事を共有させて頂きたいと思います。

本年5月頭。3月の2週目から大学が閉鎖されていたため、それ以降、友人
等に一度も対面で会うことなく、かれこれ2ヶ月が経とうとしていた頃の
話です。
ふと見たオンラインのクレジットの明細書に見覚えのない請求を発見しま
した。
請求会社は「PP*YOUTUBE」。額は150ドル程度です。
留学前に「米国ではクレジットカードのスキミングが多い」と聞いていた
ので、「これか…」と正直思いました。すぐにクレジットカードに電話し、
YouTubeから見覚えのない不正請求が来ていると伝えたところ、調査し、
結果を連絡するとのこと。大人しく結果を待つことになりました。

2週間後、郵送で調査結果が届きました。内容は、「私の申立ては棄却。
不正利用だと認められないので、不服があれば、調査した担当者や請求元の
会社に直接連絡してください。」というもので、唖然としました。諦め切れ
ず自分で一度調べてみると、請求元の「PP*YOUTUBE」が動画配信サイトで
有名なYouTubeではないことが判明しました。調査担当者に連絡し、確認
すると、担当者も「え?YouTubeじゃないの?」と困惑している様子。その
場で担当者が調査し直したところ、請求会社がガソリンスタンドだという
ことが判明し、現地でカード決済されたものだったため、不正利用と認定
され、無事返金が認められました…。

オンライン決済だった場合は不正利用が認められにくい、という暗黙の了解
があったようで、「YouTubeからの請求なら不正利用ではない」という思い
込みが担当者にあったのでは?と推測しています。今回の件を通じて、クレ
ジットの明細書を確認することの重要さと、会社を混同すると一消費者と
して不利益を被ることが多々ありそうだ…ということを、痛感しました。

秘密情報の管理においても、不正なログ等は無いか、定期的に確認すること
は重要ですね。
また、混同といえば、当室で所管している「不正競争防止法」にも規定
(混同惹起行為:第2条第1項第1号)があります。秘密情報の管理方法や
不正競争防止法の詳細をご覧になりたい方は、当室ホームページにてご確認
頂ければと思います!


「つぼマガ」第51号をお読みいただき、ありがとうございました。
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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7513
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
   MAIL: 営業秘密官民フォーラム事務局
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