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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2020.04.15_第46号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
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巻頭メッセージ

                   内閣府知的財産戦略推進事務局
                         参事官 小林英司

「知的財産」。このメルマガをお読みの方にとっては、説明するまでも
ない聞き慣れたワードでしょう。
知的財産基本法には、「知的財産」の明確な定義が存在し、企業経営の
場面で、「知財戦略」や「オープン&クローズ戦略」などが普通に語られ
ています。私は、いわゆる「ポケベル世代」で(ポケベルが分からない方
はスマホでググってください。)、知財の専門分野に入ったのは20年ほど
前になりますが、その頃に比べると、報道などで「知財」などを目にする
機会は格段に増えており、事実、価値の源泉は、有形資産から無形資産に
シフトしています。

ただこのような「知財」ですが、その性質や役割は、時代と共に変化して
います。例えば、特許や営業秘密などと知的財産を説明することができま
すが、これまでは注目されてこなかった新たな「知財」が社会に登場し、
また、戦略的な知財や標準の活用には、常に新たな視点が求められていま
す。

さて、前置きが長くなりましたが、私が所属している内閣府知的財産戦略
推進事務局は、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部の事務局を
担っています。同本部では、政府全体の知的財産戦略として「知的財産
推進計画」を毎年取りまとめ、各府省による知的財産に関する施策に反映
させています。取りまとめに際しては、同本部の下に設置された「構想
委員会」、あるいはその他専門の事項を調査する会合(ワーキンググループ)
で議論をしています。

昨年から進められている、知的財産推進計画2020に向けた議論について
御紹介すると、前述の構想委員会で、「デジタル知財戦略」、「地域資源
の活用と知財戦略」、「コンテンツ戦略/クールジャパン戦略」、「知財
戦略の社会実装」の4つのテーマについて議論が進められています。

詳細はウェブで、とさせていただきますが、「デジタル知財戦略」では、
新たな知的財産と言える「データ」の利活用にフォーカスをあて、データ
を資源として利活用している企業のデジタルトランスフォーメーションを、
経営をデザインする視点で分析を行っています。また、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な増加が見られた状況では、ヘルスケアデータの利活用
やオンライン授業の課題などについて議論がされました。さらに「地域資
源の活用と知財戦略」では、地域から新たな価値をどのように創出するか
(戦略的にどのように知財を活用するか)、そのモデル提示に取り組んで
おり、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の地域経済の活性化
につなげていくとの議論もされています。

「知的財産推進計画」は、毎年5~6月頃に公表されます。「知財計画」
や「推進計画」と呼ばれるこの「知的財産推進計画」は、最新の「知財」
や「戦略的な知財等の活用」などの議論を経て策定されます。この
メルマガをお読みの皆様におかれましては、政府の取組把握としてだけで
なく、情報誌として、知財計画をご覧いただければと存じます。知的財産
戦略推進事務局では、今後も社会の基盤となる知財システムの構築に向け、
引き続き取り組んで参りますので、御指導を賜りますようお願い申し上げ
ます。
【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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営業秘密と職務発明
             弁護士知財ネット 弁護士 髙橋 淳
                      弁護士 宮川 利彰 
―――――――――――――――――――――――――――――――――
営業秘密たる情報のうち、技術上のものについては、特許法の観点から
「発明」にも該当するものがほとんどです。そして、そのような「発明」
のうち、企業において従業員が職務上創作したものは「職務発明」に該当
するため、特許法35条の適用対象となると考えられます。
特許出願せずに営業秘密として管理することになった職務発明について、
特許法35条との関係において生じる、発明者への「相当の利益」の付与
の要否といった諸問題について、裁判例に照らしつつ、どのように対応
すべきかを検討します。

詳細は、こちらをご覧ください。
【2】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
1. 企業のCISO等やセキュリティ対策推進に関する実態調査報告書公開:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
サイバーセキュリティ経営ガイドラインやサイバー攻撃対策の実践事例プ
ラクティス集を補完するため、経営層を支えるCISO等の対策実践力や組織
のセキュリティ対策レベルの向上に役立てるための実態調査を実施し、目
下の課題をあぶり出しました。

詳細はこちらをご覧ください。

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2. 企業のサイバーセキュリティ実践状況の可視化ツールβ版公開:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
サイバーセキュリティの実践状況をセルフチェックで可視化するための、
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」ベースのツールです。
現状況を定量的に把握し、セキュリティ方針の策定や適切なセキュリティ
投資の実行などの手助けとなるものです。

詳細はこちらをご覧ください。

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3. Zoomの脆弱性対策について:
                独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
在宅勤務での遠隔会議などで使用される「Zoom」のWindowsクライアントの
チャット機能に、UNC(Universal Naming Convention)パスの処理に関す
る脆弱性が確認されています。

悪意のあるリンクをクリックすることで、認証情報を窃取されたり任意の
プログラムを起動されたりする可能性があり、早急な対策が望まれます。

詳細はこちらをご覧ください。
【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. 営業秘密・知財戦略セミナー資料のお知らせ:
         独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営する「知的財産相談・支援ポータルサイト」にて、過年度の
セミナーで知財戦略アドバイザーが使用した資料を掲載しています。

営業秘密保護・活用のポイント、権利化/秘匿化などの基本事項やおさえて
いただきたい事柄について説明しています。

「秘密情報を守り活かすために ~営業秘密管理の導入に向けて~」

以下サイトの「過去のセミナー情報」よりご確認ください。

 https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/seminar/
【4】 営業秘密関連情報のご紹介
―――――――――――――――――――――――――――――――――
1. 不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する
 調査研究報告書を公表しました:
                    経済産業省 知的財産政策室
―――――――――――――――――――――――――――――――――
知的財産政策室では、国境をまたぐ不正競争防止法侵害事案の増加の可能
性を見据えて、同法の適用関係・解釈の整理のほか、国内外の知的財産保
護に関係する法制度の整備・検討状況等を踏まえて、同法の今後の課題に
ついて、昨年度、産業界、法曹実務家、学識経験者からなる委員会
(委員長:田村善之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
で検討してきました。

このたび、検討結果を取りまとめた報告書が、特許庁ホームページにて公
表されましたので紹介いたします。この中では、(1)渉外的な不競法侵害に
係る国際裁判管轄、国際私法(準拠法)、刑事罰適用について考え方を整
理するとともに、類型ごとの典型事例に即して民事訴訟において「考えら
れる主張方法」を用意、(2)不競法における訴訟システム(査証制度、損害
賠償額推定規定)のあり方、(3)新たな行為類型のあり方等についての検討
結果とともに、これらに関係する海外の制度・運用の調査結果もまとめて
おります。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html

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2. 中小企業アウトリーチ事業(営業秘密漏えい対策)を引き続き実施:
                    経済産業省 知的財産政策室
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経済産業省では、海外での意図しない営業秘密・技術流出防止を目指すべ
く、在外日系中堅・中小企業を主なターゲットにすえて、専門家によるハ
ンズオン支援と情報提供活動を通じて、営業秘密管理体制の整備・強化を
支援するための「中小企業アウトリーチ事業」を令和元年度から開始し、
令和2年度も引き続き実施いたします(事業についてはJETROに委託)。
なお、個別支援企業の募集が開始しましたら、改めてお知らせいたします。

また、令和元年度に作成した「営業秘密管理マニュアル-中国編-」につ
いては近日、公開予定です。

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3. 営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ
         独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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INPITが運営する「知的財産相談・支援ポータルサイト」にて、営業秘密
管理のコツをありがちな課題に絞り、一問一答形式のFAQとしてとりまとめ
ています。

・営業秘密管理に関するご質問
・秘密情報管理と漏えい防止に関するご質問
・知財戦略に関するご質問

詳しくはこちらをご覧ください。

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4. 不正競争防止法のテキストを改訂しております: 
                    経済産業省 知的財産政策室
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「不正競争防止法平成30年改正の概要」を織り込み、不正競争防止法のテ
キストを改訂しております。

以下のサイトからご覧いただけます。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/201909_unfaircompetitiontext.pdf

また、不正競争防止法について説明会をしてほしい!などのご要望が
ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

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5. 「秘密情報の保護ハンドブック」及び「情報管理も企業力
  ~秘密情報保護ハンドブックのてびき~」を配布しています:
                    経済産業省 知的財産政策室
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知的財産権制度説明会(主催:特許庁)における不正競争防止法の講義等
において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密情報の保護ハンドブック
や同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせていただいております。

これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。
また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。

こちらをご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと
幸いです。

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6. 「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください:
         独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制
(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)
の整備を支援させていただくケースが増えてきています。
個別企業訪問セミナーも実施しており、ご好評いただいております。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、
社内でセミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせは、こちらをご参照ください。
電話03-3581-1101(内線3844)

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7. セキュリティ仕様作成ガイドライン(案)に対するご意見募集中です:
               独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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2020年4月の改正民法の施行を踏まえ、IPA内に設置した「モデル取引・
契約書見直し検討部会」で営業秘密保護も関係するセキュリティ関連の
見直しを進め、このたび「情報システム開発契約のセキュリティ仕様作成
のためのガイドライン等」の素案がまとまりました。
様々な立場で関心をお持ちの方々からご意見、ご要望などを募集中です。

詳しくはこちらをご覧ください。
事務局のつぶやき
★今月の知財室★

いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます!
経産省知財室の黒木です。

新型コロナウィルスの影響で外出の自粛が求められている中、皆さま「お
うち時間」をいかがお過ごしでしょうか。
私は映画を見たりヨガをしたり、苦手な料理に挑戦したり・・・、と、普段
なかなか出来ていなかった事をやる良い機会と思って楽しんでおります。

また、お仕事では、テレワークを活用している方も多いのではないでしょ
うか。
私もこのコラムを自宅で書いております。
いつもと違う環境でついつい気が緩んでしまう、なんてこともあるかもし
れませんが、そんな時こそ機密情報の漏えいや紛失が無いよう、十分にご
注意ください。

また、当室では新しい広報ツールの1つとして、Instagramのアカウント
『meti_chizai_official』
https://www.instagram.com/meti_chizai_official/
を作成し、情報発信の準備を進めております。
不正競争防止法をもっと皆さまに身近に感じていただくべく、分かりやす
く情報をお届けできればと思います!
近日中に投稿を開始する予定ですが、準備が整いましたら、またこちらの
コラムでご紹介させていただきます。

新型コロナウィルス終息の目途が見えておりませんが、皆さま体調には十
分お気をつけください。

「つぼマガ」第46号をお読みいただき、ありがとうございました。
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■原則、毎月第3水曜日に発行。(号外あり)
 バックナンバーを、IPAサイトにて公開しています。
 
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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7513
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
   MAIL: 営業秘密官民フォーラム事務局
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