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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2019.08.21_第38号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
INDEX
巻頭メッセージ
                      日本商工会議所・東京商工会議所
                    知的財産戦略委員会 委員 馬場 秀成

商工会議所は、全国515か所に設置され、約125万の商工業者を会員に擁する地域総合
経済団体です。地域経済社会の代弁者として政策提言・要望活動等を積極的に展開す
るほか、企業の活力向上に向け、経営課題へのきめ細やかな支援活動等を実施してお
ります。

会員企業の大部分を占める中小企業は、業種や事業内容、規模などは多種多様ですが、
いずれも特定分野においては他社が容易に真似出来ない卓越した技術やノウハウを持
つ企業が多いことが特徴です。これらの技術やノウハウ等といった知的財産は、企業
収益を生み出す源泉であり、他社と自社を差別する競争力という価値を有しています。
しかし、近年の経済のグローバル化やIoT技術の進展等により、企業にとって重要な
情報が様々な経路から流出するリスクが高まっています。

政府は、企業の技術や情報、ノウハウの適切な管理を促し、不正な流出を防ぐため、
2018年9月には産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度を開始しました。
また、2019年7月からは改正不正競争防止法により、限定提供データの不正取得を不
正競争行為として追加するなど、知的財産の適切な管理・活用を推進する流れにあり
ます。

商工会議所では、中小企業の経営者や従業員を対象に、知的財産の保護・活用や営業
秘密の保護等をテーマに、セミナーの開催やメールマガジンの配信等、情報発信に取
り組んでおります。本年7月には、「中小企業のための技術契約」と題し、知的財産
戦略と技術法務の双方に関する全3回のセミナーシリーズを開催したところ、各回とも
瞬く間に満席となり、企業の関心の高さがうかがえました。

一方、気がかりな点もあります。東京商工会議所が実施した調査(2019年3月)では、
契約などの内容をチェックする法務担当者がいない企業は67.2%に上りました。
経営資源が限られる中小企業においては、知的財産戦略や技術法務に精通した担当者
の確保が困難である状況が見えてきます。それと同時に、法務担当者がいない企業の
うち、半数以上が「法務担当者を設置するほどの問題がない」と回答している状況か
らは、法務対応そのものの重要性を認識していないとも考えられます。また、公正取
引委員会が今年6月に発表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優先的
地位の濫用行為等に関する実態報告書」では、優越的な地位にある事業者が、取引先
の製造業者のノウハウや知的財産権を不当に吸い上げるなど、規制上問題となりうる
行為が726件報告されました。

取引きするうえで比較的弱い立場にあることが多い中小企業に対して、技術や情報、
ノウハウの流出リスクと保護の重要性や管理方法などについて、丁寧に説明するとと
もに、知的財産の適切な管理・活用に関する普及啓発をさらに強化していく必要があ
ります。

商工会議所では、こうした動向を踏まえ、中小企業が取り組むべきことを明確にする
とともに丁寧に説明していく必要があると認識しております。今後も各種セミナーや
機関紙を通じた情報発信や専門家による相談対応等の支援を行って参りますので、ぜ
ひ商工会議所をご活用いただければと存じます。

【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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AI・IoTの開発における学習用データセットの生成ノウハウの保護について
                     弁護士知財ネット 弁護士 後藤 大
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今回は、学習用データセットに着目して、実務上悩ましいと思われる点について、話題
を提供したいと思います。

詳細は、こちらをご覧ください。

【2】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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1. Microsoft製品の脆弱性対策について(2019年8月):
          独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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(1) 2019年8月14日(日本時間)に Microsoft 製品に関する脆弱性の修正プログラムが
公表されています。
これらの脆弱性を悪用されることにより様々な被害が想定され、攻撃が行われた場合
の影響が大きいため、早急に修正プログラムを適用して下さい。

詳細は、こちらをご参照ください。

(2) アドビシステムズ社の複数の製品について、過去攻撃リスクが高いとされた脆弱
性の存在が公表されています。修正プログラムを適用していない場合は、早急に修正
プログラムを適用してください。

詳細は、こちらをご参照ください。

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2. サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況(2019年4月-6月)を公開:
          独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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国内重要産業への標的型攻撃の情報共有の枠組み:サイバー情報共有イニシアティブ
(J-CSIP)の運用状況レポート(2019年4月-6月)を公開しました。今回は、本年4月
以降に確認された巧妙なビジネスメール詐欺事例2件を解説しています。

詳細は、こちらをご参照ください。

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3. 情報セキュリティ白書2019発行のお知らせ:
          独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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新しいサイバーセキュリティ動向を掲載した「情報セキュリティ白書2019」を、2019
年8月8日に発行しました。
印刷書籍版は2,000円、PDF版は無償で提供しています。

詳細は、こちらをご参照ください。

【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務
 に関するセミナー開催のお知らせ:
           日本商工会議所・東京商工会議所
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「GDPRへの対応はクリアできた」…本当に、そうでしょうか?

本年1月、欧州と同等の個人情報保護体制があるとして、日本は「十分性認定」を受
けました。これによって、GDPR対策が全て完了したように思われがちですが、実は、
GDPRへの対策ができていない企業が多く存在し、実際に2018年5月の施行以降、摘発
事例が相次いで発生しています。さらに、欧州のほか、中国、米国、東南アジア諸国
においても、次々と規制強化が行われ、個人情報等のデータの取得や共有、移転に関
する制限がますます厳しくなってきています。グループ企業や取引先、消費者のデー
タの取り扱い次第では、知らぬ間に罰則を科せられる可能性もあります。

来年には日本でも個人情報保護法の改正が予定されており、個人情報・データを取り
巻く環境が目まぐるしく変化しています。そのような中、「今、私たちが取れる対策
は何でしょうか?」日本やEU、中国、米国、アジア諸国に焦点を当て、各国のデータ
保護法制の最新情報や、データを共有・移転する際の実務的なポイントなど、ケース
スタディとともに丁寧に解説します。

 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94815.html

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2. 営業秘密・知財戦略セミナー、海外知的財産活用講座、知財活用支援セミナー
 開催のお知らせ:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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営業秘密の管理・活用方法及び知財戦略に関する無料セミナーを開催します。

■営業秘密・知財戦略セミナー

1)日時:8月23日(金)14時00分~17時15分(受付13時30分~)
 場所:茨城県水戸市
    TKPスター貸会議室水戸駅前 カンファレンスルーム6A

2)※タイムスタンプ活用編
 日時:9月27日(金)14時00分~17時45分(受付13時30分~)
 場所:東京都中央区
    TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ホール8C

■海外知的財産活用講座
海外展開の成功のためには、知財リスクに対する事前の準備が不可欠です。
海外展開の際の知財リスクマネジメントを中心に、知財戦略についての理解促進を図
るセミナーです。

1)日時:8月30日(金)13時30分~17時30分(受付13時00分~)
 場所:新潟県三条市
    三条商工会議所4F 第1・第2研修室

2)日時:9月6日(金)13時30分~17時15分(受付13時00分~)
 場所:広島県広島市
    広島市南区民文化センター 大会議室A

3)日時:9月20日(金)13時30分~16時50分(受付13時00分~)
 場所:愛媛県松山市
    テクノプラザ愛媛 本館2F研修室

■知財活用支援セミナー
営業秘密・知財戦略セミナーと海外知的財産活用講座の内容を一部同時開催します。

1)日時:9月13日(金)14時00分~17時45分(受付13時30分~)
 場所:宮城県仙台市
    トラストシティ カンファレンス・仙台 Room5

 開催概要・参加申し込みは、こちらをご覧ください。

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3. 第11回コラボレーション・プラットフォームについて:
         独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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企業の経営に携わる方々・関係機関等の方々が、サイバーセキュリティ対策等に関す
る情報交換・交流をする「コラボレーション・プラットフォーム」の第11回です。
今回は「経産省施策2020について」をテーマとして9月12日(木)午後に開催します。
開催概要と申込みは、下記URLをご参照ください。

詳細は、こちらをご参照ください。

【4】 営業秘密関連情報のご紹介
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1. 「営業秘密管理指針」の英語版を公表しました : 経済産業省知的財産政策室
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知的財産政策室では、不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の
水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」(平成31年1月最終改訂)を作成
しております。
この度、営業秘密管理指針の英語版が完成し、遂に公表となりました!

「限定提供データに関する指針」の英語版とともに、経済産業省英語版HPで公表して
おりますので、この機会に是非ご覧ください。ちなみに、英語版では、営業秘密の
三要件を、"secrecy management", "usefulness", "non-public domain"と表現して
います。

▼Management Guidelines for Trade Secrets

https://www.meti.go.jp/english/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/0813mgtc.pdf 

▼経済産業省英語版HP

https://www.meti.go.jp/english/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

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2. 知的財産戦略アドバイザーのコラム:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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営業秘密を管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介
しています。

番外編:営業秘密110番 事務局のコラム(1)

 INPIT 知財活用支援センター 知財戦略部 営業秘密110番 事務局

 詳細は、こちらをご参照ください。

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3.「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください:
         独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制(例えば、書
類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備を支援させていただくケース
が増えてきています。個別企業訪問セミナーも好評で多数実施しています。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、社内でセ
ミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせは、こちらをご参照ください。
電話03-3581-1101(内線3844)

事務局のつぶやき
★今月のIPA★

つぼマガをいつもご愛読いただきありがとうございます。

お盆週間も過ぎ去り、23日の処暑も近い今日この頃。皆さま、行楽・花火・盆踊り…
「夏」は堪能されましたでしょうか。子供時分はあんなに楽しみだった夏休みでした
が、くたびれた大人になってしまった今、修行のような酷暑はひたすら体にこたえま
す。この時期例年のことではありますが、早く涼しくなることを願うばかりです。

さて、最近は働き方見直しの一環でもあるのでしょうか、長期休暇の取得も一時期に
集中しない傾向にあると聞きます。これからちょっと遅めの夏休みを取得される方々、
お休みで開放的になった「心の隙」を狙われないよう、サイバーな行動にもご注意く
ださい。例えば、公開範囲の設定が不適切なSNSに旅行計画を書き込むことで、休暇中
の長期不在状況が悪意の第三者に知られたりします。OS、各種ソフトウェア、セキュ
リティソフトのアップデートなどは休暇明けに確実に適用し、新たな気分と共にエネ
ルギー充填120%でお勤めを再開しましょう!

「つぼマガ」第38号をお読みいただき、ありがとうございました。(編集子)

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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7514
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
   MAIL: 営業秘密官民フォーラム事務局
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