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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2019.04.17_第34号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
INDEX
巻頭メッセージ
サイバー空間における企業の重要な財産を防衛するために

                       一般社団法人 日本経済団体連合会
                    知的財産委員会企画部会委員 戸田 裕二
                    労働法規委員会企画部会委員 棟方 輝彦

経団連は、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題
を解決し、価値を創造する社会」である「Society 5.0」の実現に向け、様々な取り
組みを進めております。昨年11月に公表した提言「Society 5.0 -ともに創造する未
来-」では、Society 5.0の具体像と実現に向けたアクションプランを提起しました。
 
「Society 5.0」実現のためには、企業が、デジタルトランスフォーメーション(デ
ジタル革新)を進めることが必須です。デジタルトランスフォーメーションは、デジ
タル技術とデータの活用が進むことで、個人の生活や行政、産業構造、雇用などを含
め社会のあり方が変わることを意味します。しかし、あらゆる場面でデジタル化が進
み、サイバー空間内に大量のデータが蓄積されることで、企業は、極めて巧妙かつ複
雑な手段により、明確な悪意をもって、サイバー空間に存在する技術情報を含む重要
な財産を窃取されるリスクに晒されるようになりました。

経団連としては、「すべての企業にとってサイバーセキュリティ対策に努めることが
経営の重要課題となっている」との認識のもと、経営者にサイバーセキュリティ対策
の実践を促しております。とりわけ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競
技大会までを重点取り組み期間として、企業の経営課題としてサイバーセキュリティ
対策に取り組むことを宣言した「サイバーセキュリティ経営宣言」を公表し(2018年
3月)、実践に向けた周知活動を行っているところです。

また、企業がサイバー空間における重要な財産を「営業秘密」として知的財産面から
保護することも有効な手段であり、その重要性は益々高まっていると言えます。
6月の「営業秘密官民フォーラム」では、サイバー空間で企業の重要情報を窃取する
最新の犯罪手口を共有していただくとともに、企業として、「営業秘密」を使ってい
かに重要情報を防衛していくべきか、検討を深めていただくことを期待いたします。

【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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営業秘密侵害により被侵害者が受ける損害について
                弁護士知財ネット 近畿地域会 弁護士 大住 洋
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営業秘密を第三者が不正に取得し、使用あるいは開示する行為は、不正競争行為とさ
れており、被侵害者は、当該第三者に対して、受けた損害の賠償を請求できます。

もっとも、「営業秘密」とされる「情報」には様々なものがあり、またその「使用」
のされ方も一様ではないため、その使用によって発生する損害額の算定は容易ではあ
りません。今回は、営業秘密侵害により被侵害者が受ける損害の内容とその算定につ
いて考えてみたいと思います。

詳細はこちらからどうぞ

【2】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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1. 【緊急】脆弱性対策について:独立行政法人情報処理推進機構(IPA) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(1)2019年4月10日(日本時間)に Microsoft 製品に関する脆弱性の修正プログラムが公
表されています。これらの脆弱性について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」
と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラムを適
用して下さい。

(2)アドビシステムズ社の複数の製品にて、脆弱性の存在がアナウンスされています。
修正プログラムを適用していない場合は、至急、修正プログラムを適用してください。

詳細は以下をご参照ください。
 ・Microsoft製品の脆弱性対策について(2019年4月)  
 ・Adobe AcrobatおよびReaderの脆弱性対策について(APSB19-17)(CVE-2019-7111等)  
 ・Adobe Flash Playerの脆弱性対策について(APSB19-19)(CVE-2019-7096)

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2. 「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」報告書を公開:
         独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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企業のデータ利活用における全般的な実態と課題認識等を明らかにする目的で、東証
上場企業を対象にしたアンケート調査と先進的な企業、有識者を対象にしたインタビ
ュー調査を実施しました。

詳細はこちらをご参照ください。

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3.「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集」
 を公開:独立行政法人情報処理推進機構(IPA) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは企業の皆様に一定の認知をいただいており
ますが、ガイドライン記載の「重要10項目」を実践するには、具体的な事例から手順
や着手の際の考え方などを把握し理解する必要があるとの声が寄せられていました。
これを受けて、サイバー攻撃への備えをさらに強化していただくため、国内での実
践事例を基にしたプラクティス集を作成しました。

詳細はこちらをご参照ください。

【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. : 第16回情報セキュリティEXPO[春]への出展のご案内:
          独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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5月8日(水)~10(金)に東京ビッグサイトで開催される「第16回情報セキュリティ
EXPO[春]」に出展します。サイバー攻撃対策・情報セキュリティに関する資料・教材
やIPAの情報セキュリティに対する様々な活動などをブースプレゼンや展示パネルで
ご紹介します。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。

詳細はこちらをご参照ください。 

【4】 営業秘密関連情報のご紹介
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1.「第1回日中イノベーション協力対話」にて営業秘密の保護等に関する意見交換を
  行いました。:経済産業省知的財産政策室
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4月2日(火)、北京において第1回日中イノベーション協力対話を開催しました。
第1回目となる今回の対話においては、日中双方で、イノベーション協力の環境整備
として知的財産分野における取組が重要であるとの認識を共有し、両国の知的財産
分野の政策の紹介とともに、営業秘密の保護、強制的技術移転の懸念排除(中国技術
輸出入条例(TIER)や外商投資法を巡る最近の動向等)、海賊版対策などの課題等に
ついて意見交換を行いました。

詳細はこちらをご参照ください。

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2. 知的財産戦略アドバイザーのコラム:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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営業秘密を管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介
しています。

「企業訪問での「困った」」

INPIT 知財活用支援センター 知財戦略部 知的財産戦略アドバイザー 小原 荘平
詳細はこちらをご参照ください。

事務局のつぶやき
★今月の知財室★

皆様初めまして。今年1月より経済産業省知的財産政策室に着任いたしました坂口と
申します。

さて、最近の大きなニュースといえばやはり、新元号の発表ですね!!
報道によれば、4月1日の発表までに情報が漏えいすることのないよう、新元号案は
内閣官房の金庫にて厳重に保管されていたとか。同じ霞が関の職員といえど、もちろ
ん知財室には「令和」の「レ」の字も入ってきておらず、公式発表後に知りました。
一部報道によれば、元号に関する懇談会のメンバーらはスマホを没収、移動も制限さ
れ、官邸では盗聴防止の妨害電波まで使用されたとのこと。情報漏えいが徹底されて
います。情報漏えい対策といえば、知財室では引き続き、営業秘密の管理について啓
発のための講演を行います。講演の「導入ネタ」として、新元号はいつまで使えるで
しょうか・・・

令和元年7月1日には、平成30年改正不競法の「限定提供データ」の保護等が施行さ
れ、不競法を所管する当室としては変化の年度となります。今年度は、施行が完了
した改正不競法の周知徹底とともに、今後の不競法の課題についても検討してまいり
ます。

「つぼマガ」第34号をお読みの皆様、令和の時代もどうぞよろしくお願いいたします。
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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7514
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
   MAIL: 営業秘密官民フォーラム事務局
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