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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2017.5.17_第11号

本メールは、ご利用登録いただいた宛先にお送りしております。

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         ★営業秘密のツボ★ 2017.5.17_第11号
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営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
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INDEX
【1】訴訟・判決コラム
【2】サイバーセキュリティ対策
【3】セミナー・イベント等のお知らせ
【4】営業秘密関連情報のご紹介
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■巻頭メッセージ
               財務省 関税局 知的財産調査室 室長 加藤誠

 我が国の税関では、水際において円滑な国際貿易、国際物流を確保しつつ、関税等
の適正な徴収を行うとともに、社会・経済にとって有害な物品の輸出入を規制してお
り、麻薬、覚醒剤等のいわゆる「社会悪物品」と並んで、知的財産侵害物品(特許権
商標権、著作権等の知的財産権を侵害する物品と不正競争防止法第2条第1項に規定さ
れる不正競争行為を組成する物品の一部)についても、関税法において「輸出入して
はならない貨物」と規定されています。不正競争防止法の改正を受け、営業秘密侵害
品(営業秘密の不正使用により生じた物であることを知っている者により輸出入され
る当該物品)についても、平成28年6月から、関税法上の「輸出入してはならない貨
物」として、税関による水際措置の対象となっています。
 さて、税関において知的財産侵害物品を効果的・効率的に取締るためには、権利者
の方々から、侵害疑義物品の発見に資する情報を差止申立て等の形で提供いただくと
ともに、侵害疑義物品が侵害品であるか否かを認定する手続(認定手続)において意
見・証拠を適時に提出していただくことが重要です。平成28年の税関における知的財
産侵害物品の輸入差止件数は26,034件で、10年連続で2万件を超え、また、5年連続で
2.5万件を超えるという高止まりの状況となっていますが、権利者の皆様には、引き
続きご協力いただければ幸いです。
 また、財務省では、知的財産の権利者との連携強化の一環として、これまでも各種
の制度改正等を行い、権利者等の利便性向上を図ってきています。その1つとして、
認定手続における税関への証拠の提出等一部の手続については輸出入・港湾関連情報
処理システム(NACCS)を通じて電子的に行えるようなっていましたが、更なる利便
性向上策として、平成29年4月1日から、輸入差止申立等の手続についても電子的に行
えることとしましたので、是非ご活用下さい。
【主な電子化の追加対象手続】
・疑義貨物点検申請【輸出】(輸入は従前から電子化済み。)
・差止申立て【輸出・輸入】(申立ての「追加」、「更新」、「内容変更」及び「取
下げ」を含む。)
・見本検査承認申請
・経済産業大臣意見照会請求【輸出・輸入】
・特許庁長官意見照会請求【輸出・輸入】

 なお、各種電子化対象手続を電子的に行うには、NACCSの「汎用申請業務」(無
料)を利用することになりますが、NACCSを利用するには、利用者登録が必要となり
ます。詳細は下記NACCSセンターホームページ等をご参照ください。
【参考:NACCSセンターホームページ(NACCSの利用をお考えの方へ)等】
・汎用申請業務について(NACCSセンター掲示板)
 http://www.naccscenter.com/_files/00103770/as_hanyo_shinsei_201608.pdf
・NACCSの利用をお考えの方へ(NACCSセンターホームページ)
 http://www.naccs.jp/riyoumoushikomi/riyoumoushikomi_index.html
・NACCSに関するお問い合わせ先(NACCSセンターヘルプデスク)
 電話:0120-794550(044-520-6270)

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【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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 退職従業員による秘密漏洩を防止するために企業がとるべき方策
               弁護士知財ネット近畿地域会 弁護士 室谷和彦
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営業秘密の漏洩事案の大半は、退職従業員等によるものです。
そこで、従業員や役員の退職時に、企業はどのような方策をとりうるかについて検討
するとともに、その際の注意点について検討します。
 http://www.iplaw-net.com/category/tradesecret-mailmagazine-column

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【2】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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1. CISO設置率 日本6割(欧米約9割)、経営層との橋渡し役として未だ認知されず
 ~企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017~
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「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」(2016年12月改訂)では、組織の情報セ
キュリティ対策の推進には経営層の主体的な関与が必要と指摘しています。またCISO
には専門知識に加え、経営者との橋渡し役になること等が重要とされています。

IPAの調査によると、日本ではCISO任命率が6割程度で欧米と20ポイント以上の差があ
り、専任CISOの多い欧米と異なり兼任CISOが多いこと、セキュリティ部門と経営層を
つなぐ橋渡しとしての役割がまだ企業では認知されていないこと等がわかりました。
 https://www.ipa.go.jp/security/fy29/reports/ciso-csirt/

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2. 世界中で感染拡大中のランサムウェアに関する対策について
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2017年3月15日に公開されたMicrosoft製品に関する脆弱性(MS17-010で修正)がラン
サムウェアの感染に悪用され、国内を含め世界各国で被害が確認されています。ラン
サムウェアに感染するとコンピュータのファイルが暗号化され、コンピュータが使用
できなくなる被害が発生する可能性があります。
今回観測されているランサムウェアは「Wanna Cryptor」と呼ばれるマルウェア
(WannaCrypt等と呼ばれる) の亜種であると考えられます。
対策については、以下のサイトを参照してください。
 https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html

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3. サーバーを狙ったランサムウェア感染被害も発生しています
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2017年1月より「Windowsサーバー内のファイルが暗号化された」というランサムウェ
ア感染被害と考えられる相談や届出が寄せられています。パスワード設定の不備によ
り、サーバーに不正ログインされ、ランサムウェアに感染させられています。

原因は不正アクセスであり、Windowsサーバーという特定のOSだけが被害に遭うもの
ではありません。業務都合等で外部からのリモートアクセスを許可している場合等は
サーバーのパスワード管理、アクセス制限の再確認をお願いします。
 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20170427.html

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【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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「営業秘密・知財戦略セミナー」開催のお知らせ:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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5-6月のセミナーは以下のスケジュールで開催します。

  5月31日(水)東京 虎ノ門三井ビル(千代田区)
  6月15日(木)大阪 阪急グランドビル(大阪市)

※いずれも14:00から、受講料無料、要事前登録

セミナーの詳細情報と受講登録は以下のサイトからお願いいたします。
 https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/seminar/

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【4】 営業秘密関連情報のご紹介
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1. 「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」の「中間とりまとめ」を行いまし
た!:経済産業省知的財産政策室
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「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」において、ご審議いただいて参りました
第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討について、4月20日に第
11回を開催すると共に、これまでの検討を「中間とりまとめ」として公表しました。
詳細は以下HPをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170509001.html

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2. 「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」を実施しま
した!:経済産業省知的財産政策室
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企業が他社とデータをやり取りする際には、データの取扱いについて契約を締結する
ことが一般的であり、当該契約は企業のビジネス戦略において、その重要性はますま
す高まっています。経済産業省では、データ利活用に関する制度の検討を行うために
企業におけるデータの管理・契約の実態について調査を行いました。
▼プレスリリース及び調査結果はこちらから
 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170420003/20170420003.html

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3. 営業秘密関連資料を更新しました!:経済産業省知的財産政策室
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「営業秘密の保護・活用について」平成29年4月版を更新しました。最新のアンケー
ト情報も掲載していますのでご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/1704tradesec.pdf

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4. 知財戦略アドバイザーのコラム:独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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営業秘密を管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介
しています。第五回は「営業秘密管理「最初の一歩」~難しく考えずに~」です。
 https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/column.html

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5. 「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制(例えば、
書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備を支援させていただく
ケースが増えてきています。個別企業訪問セミナーも好評で多数実施しています。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、社内で
セミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせはこちらへ
電話03-3581-1101(内線3844)
 https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/

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 事務局のつぶやき
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★今月のIPA★

5月10日~12日に東京ビッグサイトで「第14回情報セキュリティEXPO[春]」が開催さ
れ、来場されたたくさんの皆様に対してIPAからもサイバー攻撃対策や、情報セキュ
リティに関する資料・教材、様々な活動などのご紹介ができました。
日頃はインターネット等でしか情報発信できないところ、こうした機会に皆様の問題
意識や熱気を肌身で感じながら直接情報発信することも、非常に意義深いことである
と考えています。

営業秘密・情報セキュリティに関係するニュースを含め、昨今の内外情勢のもと、
様々なニュースが毎日報じられる日々ですが、そんな世間の動きにはおかまいなく、
みるみる季節は移ろい、時あたかも梅雨に突入する前のとても快適な時期の只中で
す。仕事にせよ余暇にせよ、なにを行なうにもさわやかな貴重なこの時間、無為に過
ごさず大切に使わなければ…と密かに心に誓う今日この頃です。

「つぼマガ」第11号をお読みいただき、ありがとうございました。
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■原則、毎月第3水曜日に発行。(号外あり)
 バックナンバーを、IPAサイトにて公開しています。
 https://www.ipa.go.jp/security/economics/mailmag/

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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7514
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
  mail-to: tradesec-info@ipa.go.jp
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