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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2017.3.15_第9号

本メールは、ご利用登録いただいた宛先にお送りしております。

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         ★営業秘密のツボ★ 2017.3.15_第9号
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営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
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INDEX
【1】訴訟・判決コラム
【2】営業秘密110番アドバイザーのコラム
【3】サイバーセキュリティ対策
【4】セミナー・イベント等のお知らせ
【5】営業秘密関連情報のご紹介
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■巻頭メッセージ
                独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
                知的財産・イノベーション部 部長 鈴木啓之

 ジェトロでは、今年度からの新規事業として、日本企業の中国現地法人に専門家を
派遣し、営業秘密保護措置の導入を支援する事業に取り組んでいます。具体的には、
ジェトロの中国事務所がリテインした弁護士を現地日系企業に派遣し、各社の体制に
見合った営業秘密保護体制や社内文書等を整備するとともに、管理職や従業員向けに
研修を実施するという事業です。
 海外の事業所においては、日本本社との比較において、(1)総務部門による管理、
(2)生産・開発ラインのセグメント化、(3)高い人材流動性に配慮した人的管理、(4)
従業員の意識向上等に、少ない経営資源で取り組まざるを得ない場合があります。
ジェトロの本事業はこの点に留意し、言わば「海外-海外」で営業秘密の流出を防止
することを目的としています。
 さて、現在中国では「不正当競争法」が改正作業中でありますが、現行法において
も営業秘密は法的には十分に保護され得ます。営業秘密における3要件(秘密管理
性、有用性、非公知性)など、法律上は日本と中国ではそれほど大きな相違はありま
せん。ジェトロでは、『中国における営業秘密保護』(2012年12月)にて中国の営業
秘密に関する法律を整理いたしました。また、『中国における営業秘密管理と対策』
(2013年3月)では、営業秘密漏えい事件への事後対策としての行政救済、刑事救
済、司法救済(民事訴訟)について紹介しました。同報告書では、中国における営業
秘密関連訴訟を分析した結果、行政機関が押収した資料が民事訴訟での立証に有効で
あることなども紹介しています。
 さらに、ジェトロが国内で実施している各種セミナーにおいても、ライセンス契約
における営業秘密やノウハウ等の取扱いや、展示会出展時の注意事項等について、日
ごろより情報提供させていただいております。海外における営業秘密管理について、
ご相談等がございましたら、ジェトロ知的財産課までお問合せください。

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【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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 営業秘密要件としての「有用性」が否定された裁判例の紹介
                    弁護士知財ネット 弁護士 南部朋子
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不正競争防止法上の営業秘密として保護の対象となる情報は、「秘密管理性」、「有
用性」及び「非公知性」の要件を満たす必要があるが、過去の裁判例において、「有
用性」の要件を満たさないとしたものは少ない。そのためか、秘密管理性の要件と比
較して着目されることの少ない要件であるが、思わぬところで足元をすくわれないた
めにも、どのようなケースで「有用性」がない情報であると判断されたのかを知って
おくことが肝要であると思われる。そこで、本コラムでは、情報に「有用性」がない
と認定された裁判例をいくつか紹介する。
 http://www.iplaw-net.com/tradesecret-mailmagazine-column/

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【2】 営業秘密110番アドバイザーのコラム:
               独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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営業秘密を管理・活用する上で皆様のお役に立つようなちょっとした豆知識等を紹介
しています。
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 第三回「秘密を守る」とは -愛社精神の落とし穴-
   工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター 知財戦略部 小原荘平
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 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/column.html

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【3】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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1. 「IPAサイバーセキュリティシンポジウム2017」(2/8)の講演資料を公開しました
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2月に、グローバルな最新の脅威と対策、サイバーセキュリティ人材の確保と育成、
関連制度・施策をテーマに「IPAサイバーセキュリティシンポジウム2017~サイバー
セキュリティ人材 2020年3万人確保に向けて~」を開催しました。

基調講演では「経営者が日頃から備えておくべきサイバーセキュリティ対策の教訓と
ITガバナンスの強化」について、そのほか、サイバーセキュリティの先進国であるエ
ストニアの元大統領を迎え、パネルディスカッション等を行いました。
公開資料は一部となりますが、ご覧ください。
 https://www.ipa.go.jp/about/event/cyber-security2017/lecture.html

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2. [注意喚起] 学術組織を狙ったウェブサイト改ざんに注意!
 ~組織による集中管理体制で、放置サイト一掃へ~
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昨年12月から今年1月にかけて、大学の研究室等のウェブサイトが多数改ざんされた
との報道がありました。その主な原因は、大学等学術組織特有のウェブサイトの管
理・運用の事情にあると考えられます。

学術組織では、研究室単体の情報のみならず、企業との共同研究などの知的財産と
いった貴重な情報を保有しています。組織による集中管理を前提とした体制の構築と
管理で、情報漏えいを未然に防止しましょう。
 https://www.ipa.go.jp/about/press/20170227.html

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3. サポートが終了したソフトウェアの使用は事業継続のリスクに
~10月「Office 2007」、4月「Windows Vista」延長サポート終了。速やかな移行を
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2017年10月10日に、マイクロソフト社のオフィスソフト「Office 2007」、同年4月11
日には、OS「Windows Vista」の延長サポートが終了します。(ともに日本時間)
サポート終了後は、新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されません。

事業継続のため、企業など組織の管理者はリスクを認識し、後継システムへの速やか
な移行等、ソフトウェアのライフサイクルを意識した計画的な運用をお願いします。
 https://www.ipa.go.jp/security/announce/winvista_office2007_eos.html

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【4】 セミナー・イベント等のお知らせ
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 「営業秘密・知財戦略相談窓口~営業秘密110番~」をご活用ください:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制(例えば、
書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備を支援させていただく
ケースが増えてきています。個別企業訪問セミナーも好評で多数実施しています。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、社内で
セミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせはこちらへ
電話03-3581-1101(内線3844)
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html

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【5】 営業秘密関連情報のご紹介
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1. 「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」第9回を開催します!:
             経済産業省知的財産政策室
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産業構造審議会 知的財産分科会「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」第9回
を、3月17日(金)10時より開催します。
資料は、前日16日より、以下サイトでご覧いただけます。

▼第9回
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/14433

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2. 「ここからセキュリティ!」をご活用ください:(独)情報処理推進機構(IPA)
 ~官民の情報セキュリティコンテンツを集約したポータルサイト~
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被害に遭った場合の対処や対策方法等、セキュリティ情報を集めて公開しています。
掲載する情報は、警察庁・経済産業省等関係省庁をはじめ、国内のセキュリティや通
信に関連した団体、民間企業等から提供されています。
「被害に遭ったら」「対策する」「教育・学習」等、目的の情報に簡単にたどりつけ
るよう分類しています。情報セキュリティ対策水準の引き上げにご活用ください。
 https://www.ipa.go.jp/security/kokokara/

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 事務局のつぶやき
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★今月の知財室★

皆様、最後までお読み頂きましてありがとうございます。
知的財産政策室の峰村でございます。

3月も半ばとなり、個人的には暖かくなってきたことを嬉しく思う一方、花粉症に悩
まされる時期でもあります。
お薬には頼りたくない一方、気合いで乗り切るにはいささか厄介な風物詩でございま
す。
最近では「ヨーグルトに効果あり」とのことですので、大のヨーグルト好きとしては
それを良いことに毎日様々な種類を試しております。(花粉症への効果は…またの機
会にご報告いたします!)

さて、昨年6月に知財室に着任して以降、特にデータの保護・活用に関する企業ヒア
リング等では多くの企業の皆様にご協力頂いており、この場をお借りして感謝申し上
げます。
昨年末から立ち上がった「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」における議論な
どを通じて、皆様のお役に立てるよう、これからも日々の業務に邁進して参ります。

あと半月ほどで28年度もおしまいですね。
来年度も何卒よろしくお願い申し上げます。
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■原則、毎月第3水曜日に発行。(号外あり)
 バックナンバーを、IPAサイトにて公開しています。
 https://www.ipa.go.jp/security/economics/mailmag/

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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7518
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
  mail-to: tradesec-info@ipa.go.jp
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