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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2017.1.18_第7号

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         ★営業秘密のツボ★ 2017.1.18_第7号
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営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
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INDEX
【1】訴訟・判決コラム
【2】営業秘密110番アドバイザーのコラム
【3】サイバーセキュリティ対策
【4】セミナー・イベント等のお知らせ
【5】営業秘密関連情報のご紹介
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■巻頭メッセージ
                  経済産業省 知的財産政策室長 諸永裕一

松の内をあけてしまい、少々季節外れではありますが、皆様への御礼と感謝を込め
て、新年あけましておめでとうございます。

皆様のおかげで今年も無事に新しい年を迎えることができました。

昨年は、営業秘密官民フォーラム関係では、6月に営業秘密官民フォーラムを開催
し、7月には、IPAと共に事務局を務めさせていただき、この営業秘密官民フォーラム
メルマガ【営業秘密のツボ】を創刊いたしました。創刊号では「積極的に皆様の情報
を『ツボ』に投入いただき、このメルマガを情報共有の場としてご活用ください」と
お伝えしましたが、これまで8回(号外も含めて)発行を重ねてきた中で、皆様から
の巻頭メッセージ、警察庁や弁護士知財ネットからの事件や判例の分析、セミナーや
関係資料の紹介など、関係のみなさまからご協力をいただきました。また、メルマガ
の直接の配信先でない方からも、「メルマガ見たよ」などの声を数多くいただき、皆
様のご協力で、輪が広がっていることを感じております。あらためて、厚く御礼申し
上げます。

営業秘密の保護・活用に向けた政策としては、昨年1月1日に不正競争防止法の平成27
年改正の施行を皮切りに、皆様と連携し、周知に取り組んだ1年でありました。この
法改正は、ご存知の通り、営業秘密侵害事案に係る罰金上限額の大幅引上げ、犯罪収
益の没収、海外重罰化や未遂罪の導入、民事訴訟における推定規定の創設等、営業秘
密の保護強化に向けたものでありました。
一方で、企業における秘密情報の有効活用とのバランスをとった適切な管理を促進す
るための活動も積極的に実施いたしました。2月に「秘密情報の保護ハンドブック」
を、12月にはハンドブックの補助冊子となる「秘密情報の保護ハンドブックのてびき
~情報管理も企業力~」を策定しました。その間も、改訂した法律の逐条解説のHP全
文掲載を行ったり、INPIT、警察庁、公安調査庁等とも連携したセミナーを全国各地
で開催いたしました。本年も、企業の大事な情報資産の漏えいを未然に防ぎ、さらな
る競争力強化が図られるよう取り組んでまいります。

本年も、関係の皆様との一層密な連携を図ることで、社会全体で情報漏えいを許さな
いとの機運を高めていきましょう!

新しい年が更に良い年になるよう祈念致しまして、私の新年の挨拶とさせていただき
ます。

本年もよろしくお願いいたします。

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【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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 平成28年の営業秘密に関する裁判例を振り返る
                   弁護士知財ネット 弁護士 阿久津匡美
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 寒中お見舞い申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い致します。
さて、営業秘密に関するものに限らず、裁判例の一部については裁判所のサイトで公
開されており、誰でも閲覧することができます(こちらのサイトからご覧ください:
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)。
 平成27年改正不正競争防止法が平成28年1月1日に全面施行され一年が経過した平成
28年末時点において、当該サイト上で「営業秘密」というキーワードで検索するとヒ
ットする裁判例は30件ありました。このうち、今後の訴訟活動等において参考になり
そうな裁判例をその勝敗に限らずピックアップして振り返り、ポイント等を解説しま
す。
 http://www.iplaw-net.com/tradesecret-mailmagazine-column/2443.html

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【2】 営業秘密110番アドバイザーのコラム:
               独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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 第一回
   工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター 知財戦略部 小原荘平
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はじめに

フーテン?のアドバイザ
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工業所有権情報・研修館(INPIT)に営業秘密・知財戦略相談窓口(通称:”営業秘
密110番”)が、サービスを開始してから、おかげさまで2月で二周年を迎えます。私
たちINPIT知的財産戦略アドバイザーは、2015年2月のサービス開始以来、3名体制で
全国各地の様々な団体が主催する知財セミナーの講師、電話などによる個別相談対応
および企業様をご訪問しての営業秘密管理体制構築のお手伝いなどを主な業務として
います。
スーツケースを引っ張り九州の小さな連絡船で移動中のスナップを知人に送ったとこ
ろ「お前の仕事は、車寅次郎みたいだな」と言われました。たしかに、各地の集会で
口上を述べ、中小企業のオヤジさんたちの悩みを聞くのが私たちの仕事の中心ですか
ら、寅さんとの共通点があるかもしれません。
たまに「小原先生」などと、声をかけられ戸惑うときがあります。
寅さんが、旅先で、教養ある知識人と勘違いされ「車先生」などと呼ばれるシーンが
映画にもありました。
各地で様々な人たちと触れ合い、新しい発見、新たに学ぶことが少なくありません。
そのなかで、気づかされたこと、教えられたことを、何回かに渡ってご紹介したいと
思います。

中小企業にとって「知的財産」とは
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
私たちが扱っている「営業秘密」は、知的財産の一つです。
営業秘密の説明をはじめようとすると、「そもそもオレたちは知財がよく分からない
し、営業秘密なんて興味もないし、もし取り組むとしても先の先」というような
反応を示される中小企業の幹部が少なくありません。
また、知的財産をひととおり学ばれていても、間違った理解をされている方が結構お
られます。

以下が、よく耳にする「誤解」(の一部)です。
・素晴らしい自分の発明が特許登録された。なにもしなくても他者からライセンス希
望が殺到し、大金が転がり込むはずだ。
・一度特許化できれば絶対である。
・展示会出品後でも権利化できる。
・製造・計測技術も、すべて特許で守るべきだ。
・プログラムは、特許権利化できない。
・口頭の秘密保持義務でも安心だ。
・契約を締結すれば、技術流出を防止できる。
・秘密保持契約を締結すれば、相手にすべて打ち明けても安心だ。
・買い手の仕様による特許侵害は免責される。
・従業員の発明は、当然会社のものだ。

これらの「誤解」は、イコール「事業リスク」と考えても良いでしょう。
契約についての思い違いが、多いのも現実です。
とくに、「技術が命」のメーカーでは
■(特許、意匠、商標など知財に関する)権利
■(他者との)契約
■(営業秘密として守るべき)技術ノウハウ
の三本柱で、経営を考えていかねばなりません。

事業で重責を担う経営幹部のみなさまには、まずこのことに気づいて欲しいと思いま
す。

なお、本稿の意見にわたる部分は、すべて筆者の個人的見解に基づくものであり、筆
者が所属する組織の見解を示すものではありません。

【第二回】に続く

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【3】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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1. 個人ユーザーのセキュリティ意識が低下傾向に。個人レベルでの意識向上を!
 ~2016年度情報セキュリティに対する意識調査~
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IPAの調査によると、PCのパスワード管理(推測されやすいものを避けて設定)等、
個人ユーザーにおけるセキュリティの意識が年々低下していることがわかりました。
また、情報セキュリティに関する被害・トラブル経験率は約3割、金銭的被害の経験
率は約5%(20人に1人)でした。
秘密情報を守る従業員、すなわち個人レベルでのセキュリティ意識の向上が、企業に
おけるセキュリティ対策へとつながります。ご参考ください。
 https://www.ipa.go.jp/security/fy28/reports/ishiki/

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2. セキュリティ上の弱点(脆弱性)を狙った攻撃に対処!!
 ~無償のソフトウェア更新確認ツール「MyJVNバージョンチェッカ」~
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古いバージョンのソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃が目立っています。
「MyJVN バージョンチェッカ」は、使用しているソフトウェアが最新の状態か否かを
確認できるツールです。新たに“Google Chrome”“iTunes”“LibreOffice”の3製
品に対応し、機能拡充しました。ソフトウェアのバージョンを確認し、更新が必要な
場合は速やかに適用するなど、リスクの軽減にご活用ください。
 https://www.ipa.go.jp/about/press/20161221.html

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【4】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. 「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」開催(1/31、2/15)のご案内~:
        経済産業省知的財産政策室
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以前、号外でお伝えした「産業構造審議会 知的財産分科会営業秘密の保護・活用に
関する小委員会」を、1月31日(第7回)・2月15日(第8回)に開催します。

開催概要、傍聴登録につきましては、開催の約1週間前から以下に掲載いたしますの
で、ご関心の方は是非ご覧ください。
 https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee

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2. 「営業秘密・知財戦略セミナー」開催のお知らせ:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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1-3月のセミナーは以下のスケジュールで開催します。

  1月20日(金)愛媛 えひめ共済会館(松山市)
  1月25日(水)兵庫 兵庫県中央労働センター(神戸市)★
  1月30日(月)大分 大分県中小企業会館(大分市)
  2月 9日(木)熊本 くまもと県民交流パレア(熊本市)
  2月17日(金)大阪 TKPガーデンシティ東梅田(大阪市)★
  2月22日(水)福井 福井商工会議所(福井市)
  2月27日(月)岡山 第一セントラルビル1号館(岡山市)
  3月 1日(水)東京 KFCホール(墨田区)
  3月 3日(金)福島 アクティブシニアセンター・アオウゼ(福島市)★
  3月 8日(水)宮崎 ニューウェルシティ宮崎(宮崎市)

※いずれも14:00から、受講料無料、要事前登録
※★:経産省知財室・警察庁との連携あり

セミナーの詳細情報と受講登録は以下のサイトからお願いいたします。
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/28fyseminar.html

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3. 「営業秘密・知財戦略相談窓口~営業秘密110番~」をご活用ください:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制(例えば、
書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備を支援させていただく
ケースが増えてきています。個別企業訪問セミナーも好評で多数実施しています。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、社内で
セミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせはこちらへ
電話03-3581-1101(内線3844)
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html

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【5】 営業秘密関連情報のご紹介
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1. 平成29年版「内外情勢の回顧と展望」を発表しました:公安調査庁
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公安調査庁は、昨年12月21日、「軍事転用可能物資・技術の獲得を狙った活動」など
について記載した平成29年版「内外情勢の回顧と展望」を記者発表しました。年度内
には、データ版もホームページにアップロードする予定ですので、是非御一読いただ
ければ幸いです。

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 事務局のつぶやき
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★今月の知財室★

皆さま、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。経済産業省知的財産政策室の津
田です。

いよいよ2017年となり、改正不正競争防止法の施行から1年が経過しました。まだ把
握していない改正法を適用した実例の動向等、ますます気になるところであります。
また、ハンドブック公表からも小一年経ち、その浸透について、色々な方にお話をお
伺いしては、「まずまず」と思ったり、「まだまだ」と思ったりを行き来していま
す。本年も普及啓発のため、行脚に努めたいと思います。
なお、最近、自分の身内の中に「営業秘密は知的財産に該当するのか」という初歩的
な問を発する者がおりましたので、灯台もと暗しと感じたところであります。

真面目な話はさておき、皆さま、年末年始はゆっくり休まれましたでしょうか。
昨年は、クリスマス付近の暦の並びは良かったものの、年末年始は大々的に出かける
ほどの連休とはならず、私は都内で大人しく過ごさざるを得ませんでした。
個人的には旅行が非常に好きなので、例年、年頭に2年分くらいの休日をチェックす
る悪癖があるのですが、今年は残念ながら、当たり年とは言えないようです。観念し
て粛々と日々を紡ぎたいと思います。

私が知財室業務に関わりはじめたのが2014年。「まだいたのか」と言われることも多
いですが、いま少しご辛抱下さい。
このような私ですが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
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 送付先変更/配信解除は、各団体様の連絡担当者にご相談願います。
■原則、毎月第3水曜日に発行。(号外あり)
 バックナンバーを、IPAサイトにて公開しています。
 https://www.ipa.go.jp/security/economics/mailmag/

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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7518
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
  mail-to: tradesec-info@ipa.go.jp
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