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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2016.11.16_第5号

本メールは、ご利用登録いただいた宛先にお送りしております。

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         ★営業秘密のツボ★ 2016.11.16_第5号
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営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
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INDEX
【1】訴訟・判決コラム
【2】サイバーセキュリティ対策
【3】セミナー・イベント等のお知らせ
【4】営業秘密関連情報のご紹介
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『特許出願する!しない! 両方がしっかりと揃ってこそ知財戦略
 INPIT営業秘密相談窓口の取組』
          工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター長 奥 直也

 特許をどんどん取りましょう!と言いたいところですが、資金に限りもあるし、本
当に必要な特許出願をする、ということになります。また、技術は大きな広がりを持
つもので、機械加工における最適な加工条件や、化合物製造における配合順序など、
ノウハウとして秘匿した方がよい情報もあります。トランプなどで、切るカードだけ
でなく手元のカードも合わせて大切にするように、特許出願戦略は、手元のノウハウ
(営業秘密情報)のしっかりとした管理、すなわち、特許出願しない戦略も含めた知
財戦略が大切です。
 しかし、広がりを持つ技術の、どこまで特許出願し、どの部分を秘匿するかの選別
は難しいものです。また、秘匿すべき情報をどのように管理すればよいか分からなか
ったり、あるいは不幸にも情報漏えい被害に遭った際どのように対応すればよいか分
からなかったりするというお悩みをこれまで耳にすることが多くございました。
 そういった方々を支援するため、我々INPITでは、平成27年2月に営業秘密相談窓口
を開設し、全国の知財総合支援窓口やIPA、警察庁の皆様と連携して相談対応を行っ
てきました。開設以来、相談件数は着々と増加しており、窓口の知名度の上昇と、企
業の皆様の知財戦略の重要性に対する認識の向上をひしひしと感じております。
 これからもユーザーの皆様からいただいた意見を参考にしながら、より一層使いや
すく皆様のお役に立てる窓口として成長できるよう取り組んでまいります。

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【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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 刑事事件と民事事件における「営業秘密」の比較検討
              弁護士知財ネット中部地域会 弁護士 早川 尚志
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 平成27年改正不正競争防止法により、謙抑的な効果を期待して、一定の営業秘密漏
洩行為について刑事罰が強化されたことはご承知のことと思います。
 刑事手続は非常に厳格な手続であり、一般論として立証の程度が民事よりも高く要
求されます。他方、刑事手続において、被告人が自白した場合、営業秘密の該当性は
争点になりません。
 営業秘密について、いわゆる有用性、秘密管理性、非公知性が言われますが、民事
手続と刑事手続とにおいて、近年の判例上、どのように取り扱われているか、比較検
討してみたいと思います。
 http://www.iplaw-net.com/tradesecret-mailmagazine-column/2374.html

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【2】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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1. 「標的型攻撃メール」前期比約4倍増。フリーメールサービスのアドレスに注意!
 ~サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)レポート:2016年第3四半期(7月-9月)
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・サイバー攻撃についてのIPAへの情報提供件数が218件。ばらまき型メールが縮小。
・そのうち、標的型攻撃メールとみなした情報は123件(約2年ぶり100件超)。
 - 118件が国内ドメインのフリーメールサービスのアドレスを使用。
・R&D(研究開発)に積極的な国内組織に対する標的型攻撃の増加が顕著であり、
 注意が必要。

フリーメールからのメールを受信した場合、メールサーバにて件名や本文に警告を付
与し、受信者に注意を促すといった対策をお勧めします。
 https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/

※J-CSIP:IPAが情報ハブ(集約点)となり、サイバー攻撃等に関する情報を
 参加組織間で共有する取り組み。現在7業界(SIG)、87組織にて体制を確立。

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2. 情報セキュリティ対策ベンチマーク(Ver4.5)を公開
 ~他社と比較可能な、無償のセキュリティ自己診断ツール~
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本ツールは、組織の情報セキュリティ対策の取組状況(27項目)と企業プロフィール
(19項目)を回答することにより、他社と比較して、自社のセキュリティ対策の取組
状況がどのレベルに位置しているかを確認できる自己診断システムです。回答項目は
ISMS認証基準であるJISQ27001:2006をベースに作成しています。

情報セキュリティ対策の重要性は理解していても、「適切な手段がわからなかった」
「機会がなく放置していた」という企業は、取り組みを始めるきっかけに。
その他、業種間のレベルの違いから経営環境に合わせた適正レベルの把握、継続診断
で実施した対策の効果の確認等にご利用ください。英語版も公開しています。
 https://www.ipa.go.jp/security/benchmark/

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【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. 講演情報:経済産業省知的財産政策室
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知財室が登壇する講演情報です。お申し込みは、各URLをご確認ください。
■特許庁主催実務者向け説明会
  11月21日(月) 広島 09:30-11:30
  11月30日(水) 静岡 10:00-12:00
  12月 9日(金) 福島 10:00-12:00
  12月13日(火) 香川 10:00-12:00
 http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/

■日本知財学会「日本知財学会第14回年次学術研究発表会 企画セッション
(我が国や欧米で強化が進む営業秘密保護法制-各国が危機感を強める中で日本企業
のグローバルビジネスが受ける影響とは)」
  12月 4日(日) 東京 10:00-11:30
 http://www.ipaj.org/workshop/2016/workshop_2016.html

■INPIT主催「営業秘密・知財戦略セミナー」(詳細は下記INPITの情報参照)
  11月22日(火) 宮城 14:00-
  12月19日(月) 東京 14:00-

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2. 「営業秘密・知財戦略セミナー」開催のお知らせ:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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11-12月のセミナーは以下のスケジュールで開催します。

  11月22日(火) 宮城  フォレスト仙台(仙台市)★
  12月 2日(金) 和歌山 和歌山商工会議所(和歌山市)
  12月 5日(月) 高知  高知県立県民文化ホール(高知市)
  12月 9日(金) 岐阜  ワークプラザ岐阜(岐阜市)
  12月19日(月) 東京  虎ノ門三井ビル(千代田区)★

※いずれも14:00から、受講料無料、要事前登録
※★:経産省知財室・警察庁との連携あり

セミナーの詳細情報と受講登録は以下のサイトからお願いいたします。
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/28fyseminar.html

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3. 「営業秘密・知財戦略相談窓口~営業秘密110番~」をご活用ください:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制(例えば、
書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備を支援させていただく
ケースが増えてきています。個別企業訪問セミナーも好評で多数実施しています。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、社内で
セミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせはこちらへ
電話03-3581-1101(内線3844)
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html

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【4】 営業秘密関連情報のご紹介
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1. 営業秘密保護強化や情報漏えい対策:経済産業省知的財産政策室
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経産省知財室のHPでは、営業秘密保護強化や情報漏えい対策に向けて各地で講演し、
周知活動を行っています。
講演等で使用する説明資料を掲載いたしましたので、社内研修等で是非ご活用くださ
い。
▼「営業秘密の保護・活用について」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#toriaezu

▼秘密情報の保護ハンドブック概要及びチェック項目
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#handbook

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2. 外国公務員贈賄防止に関するパンフレットを策定しました!
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営業秘密侵害罪を規定する不正競争防止法では、外国公務員への贈賄も禁止していま
す。

~海外進出する企業必見!外国公務員贈賄罪を知っていますか?~
国際的な商取引において営業上の不正の利益を得るために、外国公務員等に対して
直接または現地のエージェント等を通して、金銭を渡したり、接待をしたりするなど
の行為を行うことは日本の不正競争防止法で禁止されています。
 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/index.html

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3. 最近の営業秘密関連の報道情報
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ここ最近、営業秘密関連の報道が続いておりますので、ご参考にご紹介いたします。

・日産自動車の元社員の企業情報不正取得、有罪判決(懲役1年執行猶予3年)
・工作機械ヤマザキマザックの元社員の技術情報不正取得、最高裁が上告棄却
(懲役2年執行猶予4年、罰金50万円)
・中日本高速の設計金額漏えい、委託先の元社員を略式起訴

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4. 「大学における秘密情報保護ハンドブック」を公表しました!:
                     経済産業省大学連携推進室
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本ハンドブックは、大学と企業との共同研究において、大学が秘密情報を扱う際の秘
密情報の管理のための学内体制のあり方、共同研究に参加し秘密情報に触れることの
ある学生の扱い方等を示しています。産学連携での共同研究等を行う大学や企業をは
じめ、皆様ぜひご活用下さい。
 http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/himitsujoho.html

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 事務局のつぶやき
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★今月のIPA★

11月に入り、一気に秋から冬の気配を感じる今日この頃です。
今月は、サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保
支援士」についてお届けします。

10月21日の「情報処理の促進に関する法律」の改正に伴い、新たな国家資格である
「情報処理安全確保支援士」制度が開始されました。
現在、IPAでは初回登録申請(経過措置対象者向け)を受け付けています。

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティに関する専門的な知識・技能を活
用して企業の安全な情報システム構築のための支援や、サイバーセキュリティ対策に
関する指導・助言を行います。

営業秘密など重要な情報を持つ企業では、資格取得者の育成や活用を検討されてはい
かがでしょうか。
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 送付先変更/配信解除は、各団体様の連絡担当者にご相談願います。
■原則、毎月第3水曜日に発行。(号外あり)
 バックナンバーを、IPAサイトにて公開しています。
 https://www.ipa.go.jp/security/economics/mailmag/

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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7518
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
  mail-to: tradesec-info@ipa.go.jp
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