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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2016.10.19_第4号

本メールは、ご利用登録いただいた宛先にお送りしております。

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         ★営業秘密のツボ★ 2016.10.19_第4号
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営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
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INDEX
【1】訴訟・判決コラム
【2】サイバーセキュリティ対策
【3】セミナー・イベント等のお知らせ
【4】営業秘密関連資料のご紹介
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■巻頭メッセージ
                            日本経済団体連合会
                  知的財産委員会企画部会委員 奥村 洋一
               労働法規委員会労働法企画部会委員 棟方 輝彦

従前、企業からの情報流出は、情報管理やセキュリティ体制の不備などを理由として
被害企業側の責任が問われてきました。しかし、競合企業による、極めて巧妙で複雑
な手段により、明確な悪意をもって情報を不正に取得される懸念が高まり、経団連で
は、国をあげて我が国企業の大事な情報を守るべく、対策を講じるべきと主張してま
いりました。
対策のなかでも、官民で一体となって不正な情報取得を許さない断固たる姿勢を見せ
るとともに、常に最新の情報を交換し意識を高める官民フォーラムの設立を強く求め
てきたところです。フォーラムにおきましては、人を介した情報の流出のみならず、
昨今重要性が増してきております国内外からのサイバー攻撃への対処についても、積
極的に検討されることが期待されます。
個社ベースにおいても、昨年全部改定された営業秘密管理指針や本年公表された秘密
情報保護ハンドブックを参考に、対策を進めていけるよう、経団連を中心に産業界の
取り組みを進めてまいります。

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【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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   失敗事例から学ぶ営業秘密管理
                弁護士知財ネット事務局 弁護士 星 大介
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知財戦略においては、技術情報や営業情報を問わず自社の中にある情報を営業秘密と
して管理することの重要性が増しています。営業秘密も最終的には裁判によって権利
行使できなければ絵に描いた餅となってしまいますが、特許などと異なり、営業秘密
は登録すれば権利行使できるものではなく、適切に管理されていなければ権利行使す
ることができません。これまで様々な裁判例がある中で、管理に問題があったために
権利行使が認められなかった事例、いわゆる失敗事例から営業秘密管理に関する教訓
を学んでいけたらと思います。
 http://www.iplaw-net.com/tradesecret-mailmagazine-column/2320.html

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【2】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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1. 組織における内部不正から営業秘密を守る
    ~内部不正の防止には、経営層を含めた組織横断的防御を!!~
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経済産業省の調査によると、営業秘密が競合他社等へ流出する事案は、内部者による
ものが最多でした。内部不正から営業秘密を守るため、経営層のリーダーシップのも
と、組織横断で内部不正対策に取り組む必要があります。
経産省「秘密情報の保護ハンドブック」で紹介されている「組織における内部不正防
止ガイドライン」をはじめ、内部不正対策に関する情報を公開していますのでご活用
ください。
 https://www.ipa.go.jp/security/insider/index.html

●組織における内部不正防止ガイドライン(付録にチェックシートあり)
 https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/index.html
●内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査報告書(2016年3月3日)
・主たる情報の持ち出し手段は“USBメモリ”
・経営者等が重要視していない対策が内部不正行為の抑止に有効
 https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/insider/index.html
●9/16講演資料:組織における内部不正から営業秘密を守る(IPA専門委員小松)
 http://www.apptras.org/blank-8 (営業秘密保護推進研究会サイト)

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2. 漏れたら大変! 営業秘密 ~個人情報漏えいを防ぐためのチェックポイント~
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先日、米インターネットサービス大手の会社にて、単一企業からのデータ流出として
は過去最大の約5億人の個人情報が流出したとの報道がありました。

日々の忙しさに紛れて、情報漏えい対策がおろそかになっていませんか?
報道にあった個人情報は、多くの場合不正競争防止法上の営業秘密に該当します。
対象者別(経営者/ユーザ/システム管理者)にチェックしていただきたいポイント
をまとめています。営業秘密の筆頭ともいえる個人情報が外部に漏えいすることのな
いよう、対策の実施状況を今一度確認するためにお役立てください。
 https://www.ipa.go.jp/security/kojinjoho/index.html

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【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. 知的財産権制度説明会(実務者向け)のご案内:経済産業省知的財産政策室
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知的財産権の業務に携わる実務者の方を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とし
た知的財産権制度の説明会が全国24都市で開催されます。
経産省知財室からは、不正競争防止法の概要と営業秘密の適切な管理について解説を
行います。
その他にも、特許・意匠・商標審査の運用基準や、企業活動をグローバルに展開して
いく上で重要となる国際出願の手続き等について、より実務に役立つ内容を特許庁職
員等が分かりやすく解説します。
参加費及びテキストは無料ですので、この機会にぜひご参加ください。
詳しい開催日程・参加お申し込みは下記URLをご確認ください。
 http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/index.html

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2. 「営業秘密・知財戦略セミナー」開催のお知らせ:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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10-11月のセミナーは以下のスケジュールで開催します。

  10月20日(木) 長崎 長崎商工会議所(長崎市)
  10月31日(月) 大阪 新大阪丸ビル新館(大阪市)
  11月 2日(水) 秋田 秋田県教育会館(秋田市)
  11月 7日(月) 奈良 エルトピア奈良(奈良市)
  11月11日(金) 栃木 コンセーレ(栃木県青年会館)(宇都宮市)
  11月16日(水) 佐賀 佐賀県教育会館(佐賀市)
  11月22日(火) 宮城 フォレスト仙台(仙台市)

※いずれも14:00から、受講料無料、要事前登録

セミナーの詳細情報と受講登録は以下のサイトからお願いいたします。
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/28fyseminar.html

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3. 「営業秘密・知財戦略相談窓口~営業秘密110番~」をご活用ください:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制(例えば、
書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備を支援させていただく
ケースが増えてきています。個別企業訪問セミナーも好評で多数実施しています。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、社内で
セミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせはこちらへ
電話03-3581-1101(内線3844)
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html

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【4】 営業秘密関連資料のご紹介
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1. テキスト「不正競争防止法2016」を公表しました!:経済産業省知的財産政策室
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本テキストは、不正競争防止法の概要をまとめたもので、各種説明会などでも用いる
資料です。不正競争防止法が禁止する行為やその行為に対する措置などを、裁判例を
交えながら全体像を説明しています。ぜひご活用ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfair-competition.html#h27kaisei

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2. 情報セキュリティ啓発映像コンテンツ:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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「ウイルス・サイバー攻撃対策」「スマートフォンのセキュリティ」「内部不正と情
報漏えい」などをテーマにした啓発映像コンテンツをYouTube内の「IPA Channel」で
公開しています。社内研修などでご活用下さい。
主な映像を収納したDVD-ROMも無償で提供しています。
 https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/

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 事務局のつぶやき
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★今月の知財室★

はじめまして。経済産業省知的財産政策室の藤原です。
8月に新たに公表した「不正競争防止法テキスト2016」をご覧になっていただけたで
しょうか。

「逐条解説を読み込む程では無いけれど、不正競争防止法の概要について短時間で効
率良く、適確に知りたい。」
そんなご要望に応えるべく作成したのが、「不正競争防止法テキスト」です。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfair-competition.html#h27kaisei

ご存じのとおり不正競争防止法は、営業秘密の不正使用、形態模倣、誤認表示、外国
公務員への贈賄など、法で禁止する内容が多岐にわたり (約12種類)、また、禁止行
為ごとに取りうる措置(民事・刑事・水際)も異なります。
そこで、各禁止行為の要件と解釈、過去の事例、取り得る措置など、不正競争防止法
に関し押さえておきたい事項について、一覧表や図を用いながらわかりやすく1冊の
テキストにまとめました。

凝縮されたこの1冊を用いて、全国各地で説明を行ってまいりますので、ご興味ある
方はぜひご参加ください。(室員も、当日会場で皆様とお会いできるのを楽しみにし
ています!)

これからも、よりわかりやすい資料・説明を目指し工夫を重ねてまいりたいと思いま
す。ご意見・ご要望ありましたら知的財産政策室までお寄せください。
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■原則、毎月第3水曜日に発行。(号外あり)
 バックナンバーを、IPAサイトにて公開しています。
 https://www.ipa.go.jp/security/economics/mailmag/index.html

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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7518
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
  mail-to: tradesec-info@ipa.go.jp
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