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情報セキュリティ

★営業秘密のツボ★ 2016.9.21_第3号

本メールは、ご利用登録いただいた宛先にお送りしております。

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         ★営業秘密のツボ★ 2016.09.21_第3号
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営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
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INDEX
【1】訴訟・判決コラム
【2】サイバーセキュリティ対策
【3】セミナー・イベント等のお知らせ
【4】営業秘密関連資料のご紹介
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 『営業秘密侵害事犯の取締りについて』
             警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官 津田隆好

 営業秘密侵害事犯取締りの推進に向けた日頃からの皆様のご協力に対し、この場を
お借りしまして改めて感謝申し上げます。
 警察では、これまで、企業の皆様に、特に「秘密管理性の確保」、「漏えいの兆候
の早期把握」、「警察への早期相談」をお願いしております。
 秘密管理性を確保することは、事件を立件するために必要なだけではなく、営業秘
密漏えいの未然防止にもつながります。そして、万が一被害に遭った場合でも早期に
被害を把握し、早期に警察へ相談していただければ、証拠が失われることなく収集で
きる可能性が高まります。
 日頃の営業秘密管理について不十分な点はないか今一度点検していただき、漏えい
の兆候の早期把握と早期相談をお願いしたいと思います。

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【1】 訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット
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 営業秘密訴訟の被告の防御方法と、被告にならないための予防対策
              弁護士知財ネット事務局長 弁護士 林 いづみ
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平成27年改正不正競争防止法では、営業秘密の不正利用に関する立証責任の一部が被
告に転換され、平成28年1月1日から施行されています。改正法のもとでの被告の防御
方法と、被告にならないための予防対策について解説します。
 http://www.iplaw-net.com/tradesecret-mailmagazine-column/2294.html

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【2】 サイバーセキュリティ対策:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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1. 「重要なセキュリティ情報」を公開しています。チェックの習慣を!!
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先日、Apple社が提供する「iOS(iPhone、iPad等に使用されているOS)及びOS X
(MacBook、iMac等に使用されているOS)」に関する脆弱性についての修正プログラ
ムが公開されました。本脆弱性を悪用する攻撃を確認したとの公表もあり、IPAでは
至急更新プログラムを適用するよう、再度呼びかけました。
 https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20160829-ios.html

IPAでは、インターネットを使っている多くの利用者が影響を受けるセキュリティ対
策情報を対象に「重要なセキュリティ情報」として公開しています。
「重要なセキュリティ情報」とは、放っておくと不正アクセスやデータが盗まれるな
どの危険性が高いセキュリティ上の問題と対策についてお伝えするものです。
発信情報からPCやシステムへの影響を判断の上、速やかな対策を心がけてください。
 https://www.ipa.go.jp/security/announce/alert.html

●重要なセキュリティ情報を随時入手するには
 https://www.ipa.go.jp/security/announce/about.html

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2. [データは語る] 経営者の関与で、セキュリティ対策の実施率が約2倍に!!
      ~ 企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016 ~
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「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」 (2015年12月)では、組織の情報セキ
ュリティ対策の推進には経営層の主体的な関与が必要と指摘しています。
IPAの調査によると、日米欧を問わずCISOが経営層として任命されていると、情報セ
キュリティ対策の実施率が約2倍高いことや、日本ではCSIRTの能力・スキルに不安を
感じる企業が多いことなどが分かりました。
 https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/ciso-csirt/index.html

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【3】 セミナー・イベント等のお知らせ
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1. 「営業秘密・知財戦略セミナー」開催のお知らせ:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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9-10月のセミナーは以下のスケジュールで開催します。

   9月28日(水) 山形 山形県生涯学習センター遊学館(山形市)
   10月 7日(金)北海道 北海道中小企業会館(札幌市)
   10月13日(木) 三重 三重県教育文化会館(津市)
   10月20日(木) 長崎 長崎商工会議所(長崎市)
   10月31日(月) 大阪 新大阪丸ビル新館(大阪市)

※いずれも14:00から、受講料無料、要事前登録

セミナーの詳細情報と受講登録は以下のサイトからお願いいたします。
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/28fyseminar.html

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2. 「営業秘密・知財戦略相談窓口~営業秘密110番~」をご活用ください:
        独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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知的財産戦略アドバイザーが企業に出張訪問して、秘密情報の管理体制(例えば、
書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備を支援させていただく
ケースが増えてきています。個別企業訪問セミナーも好評で多数実施しています。
「営業秘密・知財戦略セミナー」を企業のニーズに応じてカスタマイズし、社内で
セミナーを開催することができますので、是非ご活用ください。

お問い合わせはこちらへ
電話03-3581-1101(内線3844)
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html

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【4】 営業秘密関連資料のご紹介:経済産業省知的財産政策室
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1. 取引先からの情報漏えい対策の参考情報
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企業の秘密情報は、自社のみならず、取引先から漏えいすることもあります。
「秘密情報の保護ハンドブック」では、取引先を通じた情報漏えい防止のための対策
もご紹介していますが、まずは、取引しようとする相手がどのような者なのか、事前
に良く見極めることが大事である旨説明しております(ハンドブックp63)。

 ▼秘密情報の保護ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#handbook

本日は、米国商務省が提示している"顧客による不正な情報の引き合いを発見するた
めの指標「Red Flag Indicators」"をご紹介したいと思います。
この「Red Flag Indicators」には、取引相手(顧客)による不審な情報の引き合い
を見極めるための13の指標が提示されています。
例えば、
「顧客又は販売代理店が最終用途に関する情報を提供したがらない」
「小さなパン屋に精巧なコンピュータの注文があるように、製品の性能が購入者の事
業内容に合わない」
「顧客がビジネス上のバックグラウンドをほとんど持たない又は全く持っていない」
「顧客が製品特性に通じていないにもかかわらず、それでも製品を欲しがる」など

新規に引き合いがあった際に注意すべき点として、ハンドブックと共に参考にしてみ
てください。

 ▼米国商務省サイト
https://www.bis.doc.gov/index.php/enforcement/oee/compliance/23-compliance-a-training/51-red-flag-indicators

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2. 別冊NBL No.159「営業秘密保護の手引き」出版!
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9月16日(金)に、商事法務発行・経産省知財室編著「営業秘密保護の手引き」が
出版されました!
内容は、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブック及び営業秘密に関する逐条
解説に加え、過去にNBLで掲載された解説等、営業秘密に関する情報が一冊にまとま
っています。ぜひ、ご覧になってみてください。

 ▼商事法務サイト
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

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 事務局のつぶやき
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★今月の知財室★

経済産業省知的財産政策室の阿久津です。
今月は、知財室にまつわる歴史をお届けします。

知財室は、昭和63年11月に通産省に設置され、GATT(関税及び貿易に関する一般協
定)のウルグアイ・ラウンドの交渉項目の一つとしてTRIPS(知的所有権の貿易関連
の側面に関する協定)交渉が行われたとき、省内でこれを担当していたと聞いており
ます。そして、TRIPS交渉の状況を踏まえ、当該協定成立に先がけて営業秘密の保護
を図るために平成2年に不正競争防止法を改正して以来、四半世紀以上、営業秘密保
護政策を担当してきました。

この点、なぜ国際貿易と知的財産権が関連するのか?
疑問を持った方は、ぜひTRIPS前文を読んでみてください。

さて、不正競争防止は、文献によれば16世紀の英国のパッシングオフに関する判例や
ドイツの不正競争防止法が沿革とのことです。そして、不正競争防止法は、工業所有
権の保護に関するパリ条約ヘーグ改正条約批准のため、昭和9年に制定された、80年
を越える法律になります。

営業秘密以外に何を規定している法律なのか?
疑問を持った方は、ぜひ不正競争防止法全文を読んでみてください。

少ない条文数の行間に、様々な歴史が垣間見えるはずです。
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 バックナンバーを、IPAサイトにて公開しています。
 https://www.ipa.go.jp/security/economics/mailmag/index.html

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発行/編集:営業秘密官民フォーラム
(事務局)
  経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
   TEL: 03-3501-3752 FAX: 03-3501-3580
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター
   TEL : 03-5978-7530 FAX : 03-5978-7518
 ◎皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
  ご意見およびご要望は、下記アドレスにメール願います。
  mail-to: tradesec-info@ipa.go.jp
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