2005年4月に個人情報保護法が本格施行され、個人情報保護の重要性が広く世間に認知されるようになりましたが、民間企業、公的機関を問わず個人情報の漏えい事故・事件の報道が後を絶ちません。
例えば、自宅や出張先で使用するために持ち運んでいたノートパソコンやUSBメモリなどを紛失してしまうという事故や、ウイルスに感染したパソコンからWinnyやShareといったファイル交換ソフトを介して企業・組織の重要情報や顧客の個人情報が漏えいするという事故、従業員による個人情報の不正持出し事件などがあります。
このような情報漏えいインシデントが発生した場合、速やかに適切な対応を行う必要がありますが、情報セキュリティの専門家がいない中小企業等においては、インシデント対応マニュアルや対応ノウハウを持っていない場合が多く、いざそのような事故が起きてからどうしたらよいか苦慮していると推察されます。
本調査では、過去5年間に報道されたり自らウェブで発表した情報漏えい事故153件を、情報漏えいのタイプ別に調査分析し、専門家からのヒアリングと合わせて、情報漏えいインシデント発生時にどのような対応をとるのが良いか、各分野の専門家で構成する調査委員会で検討し、ベストプラクティスとして報告書にまとめました。
また、情報漏えいインシデントが発生した時にインシデント対応チームが簡便に利用できる小冊子「情報漏えい発生時の対応ポイント集」を作成しました。
小冊子は、インシデント対応の作業ステップと、情報漏えいタイプ毎の留意点、流出した情報の種類毎の留意点、通知・報告・届出における留意点などについて分かりやすく解説してあります。
法律や技術などを専任で担当する従業員などを十分確保することが困難な中小企業等で情報漏えいインシデントが発生した場合に、これらの資料が有効に活用され適切な対応を速やかに行うことに役立つことを期待します。
（PDF：892KB）
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