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未踏/セキュリティ・キャンプ

2018年度未踏ターゲット事業FAQ

最終更新日:2018年5月31日
IT人材育成本部
イノベーション人材センター
未踏人材グループ

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FAQ

未踏ターゲット事業に関するFAQを以下にまとめました。
 ご質問のある方は、お問合せいただく前にまずこちらのFAQをご確認ください。

1.提案者の要件

Q1-1提案者の要件は、全て満たしていなければならないのですか?
A1-1はい、満たしていただく必要があります。
Q1-2提案者の要件は、グループで応募する場合全員が、全て満たしていなければならないのですか?
A1-2はい、グループ全員が、提案者の要件を全て満たしていただく必要があります。
Q1-3法人組織等は応募することはできますか?
A1-3いいえ、応募はできません。
未踏ターゲット事業は、個人または2名以上からなるグループ(個人の集合体)を対象としているため、企業その他の法人組織からの応募を受付けることはできません。
Q1-4過去に未踏事業(未踏ソフトウェア創造事業・未踏IT人材発掘・育成事業)で採択されて開発を行った経験がありますが、未踏ターゲット事業に応募はできますか?
A1-4提案者の要件を満たしていれば応募はできます。詳しくは公募要領を確認してください。
Q1-5過去に未踏アドバンストに採択されて開発を行った経験がありますが、未踏ターゲット事業に応募はできますか?
A1-5提案者の要件を満たしていれば応募はできます。詳しくは公募要領を確認してください。
Q1-6アニーリングマシンを活用する独創的なアイデアを自分は持っていると思うのですが、それを実現するためのソフトウェア開発能力がありません。このような人でも応募することはできますか?
A1-6はい、応募は可能です。
しかしながら、基本的には自分でプログラミングすることを求めています。ある程度の「ソフトウェア開発能力」は必須です。最終的には、提案内容とプログラム作成能力を勘案し、PMが判断します。
Q1-7提案者の要件で「個人またはグループ(個人の集合体)であること」とされていますが、会社に所属する人でも、応募はできますか?
A1-7はい、応募できます。
ただし、開発の結果得られる成果物に係る知的財産権が開発者個人に帰属することを前提に、所属組織から未踏ターゲット事業の開発業務に従事すること(例えば、兼業等の社内手続き)について、了解を得ることが必要条件になります。
Q1-8提案者の要件で「個人またはグループ(個人の集合体)であること」とされていますが、各人の所属する組織が異なっても良いですか?
A1-8はい、各人の所属する組織が異なっていても結構です。但し、それぞれに組織の了承が必要です。
Q1-9大学教授・准教授・講師・助手が応募しても良いですか?
A1-9はい、提案者の要件を満たしていれば応募できます。
Q1-10海外在住の日本人ですが、海外在住でも応募はできますか?
A1-10いいえ、応募はできません。
海外に在住されている方は、PMからの直接の指導・助言を受けることが難しいため、事業の目的が達せられないと判断し、応募対象外とさせていただきました。
Q1-11海外在住の日本人ですが、開発期間中は日本に在住する予定です。この場合、応募はできますか?
A1-11はい、応募できます。
ただし、支援期間中に日本に在住することを確認させていただきます。
Q1-12日本在住の外国人ですが、開発期間中に日本在住でなくなる予定があります。応募しても構わないですか?
A1-12いいえ、応募はできません。
開発期間中に日本在住でなくなる場合には、その時点で契約を解除しますので応募はご遠慮下さい。外国人の方で応募できるのは、開発期間中、日本に在住されることが条件です。
Q1-13提案者の要件のうち、「組織に所属する方が応募する場合には、本事業による支援措置を受けること及び開発成果が採択者個人に帰属することについて、予め所属組織から了解を得てください。」となっていますが、所属組織から事前の了解がなければ、応募できないのですか?
A1-13採択者が雇用関係にある組織に所属する場合には、採択後に所属組織とのトラブルを防ぐためにも、事前に了解を得てください。
IPAでは、採択決定後に所属組織からの書面による承諾書の提出をいただいていますが、もし、その提出がない場合には、契約を行うことはできません。
なお、雇用関係ではない組織に所属する場合には承諾書は不要です。具体例としては、開発者が学校教職員の場合は所属する学校の承諾書提出が必要ですが、学生の場合は所属する学校の承諾書は必要ありません。
Q1-14事前確認シート(様式3)の問6に「所属組織(学校を含みます)は本事業への応募を了解していますか?」とありますが、私は大学で情報処理系の学部に所属しておらず、教授や学校に対して、未踏に関連するような特別なコネクションがありません。この場合、どこから了解をもらえばよいのでしょうか?
A1-14学校・教授と一切関係ない内容であれば、特に了解を得る必要はありません。
また、事前確認シートの問6は「いいえ」と記載いただき、上記のような説明を記入してください。
Q1-15提案者の要件のうち、「未成年者が応募する場合は、本事業による支援措置を受けること及び保護者が契約当事者(法定代理人)となることを、予め保護者に了解を得てください。」となっていますが、事前の了解がなければ、応募できないのですか?
A1-15厳密に言えば、父母もしくは同等の親族、保護者等の了解がなくても、応募は可能です。
ただし、二次審査(ヒアリング)の時には、父母もしくは同等の親族、保護者等からの了解を証明するものとして、承諾書を提出していただきますので、出来るだけ事前に了解を得ておいてください。
Q1-16現在、会社に勤めているのですが、採択時にIPAから「開発をお願いする」旨の委嘱依頼文書を所属組織あてに出していただくことは可能ですか?
A1-16はい、可能です。
ご希望の方に委嘱依頼文書をお出しすることが出来ます。採択決定後にご連絡ください。

2.公募の対象

Q2-1複数のテーマを応募した場合、複数採択される可能性はありますか?
A2-1いいえ、ありません。
応募は1提案者について1テーマのみです。今回のテーマは区分1と区分2に分かれていますが、提案者はどちらかを選択して一方に応募してください。
Q2-2応募するテーマは、現在、特許申請中です。特許申請中の内容と重複しても応募できますか?
A2-2はい、応募できます。
なお、開発に当たって、既に存在している特許、プログラム等を利用する場合は、予め、その内容を提案書(様式2)に記述してください。もし、権利情報についての記述が提案書になかった場合には、契約を解除することもあります。

3.契約条件

(1)契約形態

Q3-11委託契約方式とは、どのような契約ですか?
A3-11委託契約は、契約書に定める目的のために労務の提供自体が行われることに意味があり、その履行割合(実績)に応じて対価が支払われる形態の契約です。
費用の支出に関しては、証憑類の提出や報告書等の作成が義務付けられますが、請負契約のように仕様書どおりの最終成果物を提出しなければ、費用が支払われないというものではありません。
本事業の場合、プロジェクト開始前に実施計画書を提出いただき、その計画を達成すべく、プロジェクトに取り組んでいただきます。

(2)プロジェクトの規模・範囲

Q3-21費用は、全額認められますか?
A3-21採択された場合でも、費用についてはPM等による査定が行われるため、申請金額がそのまま認められるとは限りません。
また、認められる費用は公募要領にも記載されています通り、作業実績(証憑類が必要)に応じて費用の支払いが行われます。
Q3-22プロジェクトを複数人で行う場合、費用の総額はどのように考えたらよいですか?
A3-221プロジェクト当たりの費用の総額は、「プロジェクト従事者一人当たりに必要な作業時間」×「時間単価」により決定しますが、これはプロジェクトの人数が1人でも複数人の場合でも同様です。
プロジェクト従事者分を合計した上限金額が200万円になります。
Q3-23本事業で使用することを目的に開発機材を購入する場合、費用として認められますか?
A3-23支援対象となる費用は人件費のみとなります。開発機材を購入する費用は、ご自身の負担となります。
Q3-24提案者が使うパソコンは購入できますか?
A3-24支援対象となる費用は人件費のみとなります。パソコンを購入する費用は、ご自身の負担となります。

(3)育成期間

Q3-31あらかじめ決められている育成期間よりも、短縮して契約することはできますか?
A3-31契約時に作成する実施計画において短縮した期間が示され、これで十分な成果が見込めるとPMが判断した場合には短縮して契約することも可能です。
Q3-32育成期間のステージⅠとステージⅡというのは何ですか?
A3-32本プロジェクトの育成期間は2つのステージに分かれるステージゲート方式を採用しています。
ステージⅠは2018年10月1日から2019年3月8日まで。ステージⅡは2019年3月9日から、最長で2020年2月28日までとします。
育成開始時にステージⅠの委託契約を行い、ステージの移行タイミングで育成継続の是非を含めた評価(ステージゲート評価)を実施し、通過者についてはステージⅡ契約延長を行います。
ステージⅠとステージⅡの実施内容は提案者が計画し申請書に記載してください。採択後にPMと協議のうえ確定します。
Q3-33育成期間中に就職の予定がありますが、応募できますか?
A3-33はい、応募は可能です。
ただし、審査の段階で、就職のために充分な育成期間が取れないとPMが判断した場合は、採択されない可能性があります。
なお、育成期間中に就職の予定がある方は、様式3「事前確認シート」に必ず記載してください。

(4)成果物の提出及び費用の支払い

Q3-41成果物として遂行したプロジェクトの成果をまとめた「成果報告書」を提出するようになっていますが、どの程度のものを提出すればよいですか?
A3-41内容については、それを読む第三者が開発成果を充分に理解できるように、開発内容や開発成果とその特徴等をわかり易く記述していただきます。
Q3-42「成果報告書」はステージⅠとステージⅡで別々に提出する必要があるのですか?
A3-42ステージⅠの終了時点(2019年3月8日)で「成果報告書」を提出していただきます。
但し、ステージⅡへの通過が認められた場合は、ステージⅡの終了時(最長で2020年2月28日まで)にステージⅠの成果も合わせてまとめた「成果報告書」を提出していただきます。
Q3-43ステージⅡへの通過が認められなかった場合、ステージⅠの費用は支払われるのでしょうか?
A3-43はい、支払われます。
ただし、期日までに「成果報告書」と「実績報告書」を提出し、所定の検査を受けたうえで委託金額が確定される必要があります。
Q3-44委託契約は、実績に応じた支払いがされるとのことですが、契約額を超えた分については、支払いを受けられるのでしょうか?
A3-44いいえ、契約額を超えた分については、お支払いすることができません。
委託契約額を上限として、作業実績に応じて委託金の支払いをいたします。

(5)その他

Q3-51IPAの個人対象の他の支援事業に応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか?
A3-51応募自体は可能です。
但し、他の事業に採択された場合は、本事業では採択されません。
Q3-52提案を予定しているテーマとは違う内容で他の公的機関による公募に応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか?
A3-52応募自体は可能です。
ただし、他の公的機関に応募している内容と本公募での提案内容との重複についてはPMが判断いたしますので、重複していると判断された場合は、採択されない場合があります。

4.開発の条件

Q4-1原則としては一人で開発する予定なのですが、自分一人では不安があります。経験者の方をグループに入れ、プログラムのチェック等(場合によってはコーディングも)を担当して頂こうと思っています。このような提案は可能ですか?
A4-1個人またはグループ(個人の集合体)であることが条件となので、このような提案は可能です。
なお、詳しい応募条件は、公募要領の4ページ「2.応募要件」をご確認ください。

5.審査方法等

Q5-1審査はPMが行うとのことですが、提案者の希望で個別にプレゼンテーションを行うことはできますか?
A5-1提案者からの希望で個別にプレゼンテーションを行うことは出来ません。
書面審査を通過された方は、PMが二次審査(ヒアリング)を行いますが、その際に提案内容をプレゼンテーションしていただきます。
Q5-2途中段階での審査状況 については、教えていただけるのですか?
A5-2個別のお問い合わせについては、一切お答えできません。郵送による結果通知があるまでは、お待ちください。

6.応募方法等

Q6-1公募要領・申請書・提案書は、どこで入手できますか?
A6-1応募書類については、 IPAの当事業webサイトよりダウンロードしてご対応の程お願いします。印刷物は作成しておりません。
Q6-2提案書は、英語など日本語以外でも応募できますか?
A6-2いいえ、できません。
提案書は日本語で書いて頂くことを条件にしています。
Q6-3育成期間はステージⅠとステージⅡに分かれるということですが、申請書・提案書はどの範囲で記載するのでしょうか?
A6-3プロジェクトの最終ゴールであるステージⅡ完了までを見通して記載してください。
ただし、ステージⅠにおけるマイルストーンも明記するようにしてください。
Q6-4様式2で「提案テーマに関する知的財産権の権利情報を全て記載のこと」となっておりますが、必ずこの情報を記載しなくては駄目ですか?
A6-4今回の提案テーマの開発に関する全ての権利情報を記載してください。
もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても記載してください。
もし、記載漏れの事実が判明した場合には、契約を解除することもありますのでご注意ください。
Q6-5「提案書の提出は電子申請以外受け付けません」とのことですが、電子メール、宅配便、持込、郵便は駄目ですか?
A6-5全国で公募しておりますので地域毎の公平性を考え、提出期限内に提出されたことを証明するためと、事務の効率化などを勘案して電子申請を採用しています。ご協力ください。
Q6-6電子申請は、締切直前にトラブルが発生し、緊急の問い合わせを行わなければならなくなった時は、どこに連絡すればよろしいのでしょうか?
A6-6連絡先は公募要領の「お問い合わせ先」をご覧ください。
ただし、締め切り間際のトラブルも予想されますが、提案者の電子申請の利用環境等をIPAでは把握できない部分もあり、締め切り日であっても特別の対応はいたしません。
できるだけ余裕を持って申請していただくようにお願いいたします。
Q6-7電子申請を行った後にファイルを付け忘れた場合や差し替えを行いたくなった場合は、どうすればよろしいのでしょうか?
A6-7公募要領に記載の通り、公募締切前であれば何度でも差し替えや追加は可能です。
ただし、公募締切後は、一切変更はできません。
Q6-8応募のエントリーをしたところ「ユーザ登録完了のお知らせ」というメールが届いたので、ログインしてみたのですが提出書類のアップロード用フォルダが見当たりません。
A6-8まだフォルダ作成が完了していない状態です。この後「新しい共有フォルダが作成されました。」というメールが届くまでは提出書類のアップロード用フォルダの準備ができていませんので、もう一通のメールが届くまでお待ちください。
なお、ログイン方法については「ユーザ登録完了メール、共有フォルダ作成完了メール等の説明」も参考にしてください。
Q6-9提案書類の提出にあたり、共有フォルダにアップロードするファイルのサイズに制限はありますか?
A6-9アップロードの合計は30MB以内になるようにしてください。詳しくは公募要領13ページ「5.応募方法等(4)提出書類の作成」でご確認をお願いします。

7.結果通知

Q7-1採択・不採択通知は、 いつ頃の予定ですか?
A7-12018年8月下旬までに、全提案者に結果通知を郵送で行う予定です。
それ以前には、結果通知に関わる問合せについて、何もお答えできませんのでお問合せはご遠慮ください。

お問合せ先

 上記で解決しないご質問のある方は、下記お問合せ先まで、電子メールでご連絡ください。

  • 問合せ先:innov-mitoutg2018-koubo@ipa.go.jp

更新履歴

2018年5月31日 未踏ターゲット事業FAQを掲載しました。

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