2022年度未踏事業公募FAQ

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[ 1．提案者の要件 ] [ 2．公募の対象 ]
[ 3．契約条件
　（1）契約形態 　（2）プロジェクトの規模・範囲 　（3）人材育成／開発期間
　（4）成果物の提出及び費用の支払い 　（5）その他 ]
[ 4．開発の条件 ] [ 5．審査方法等 ] [ 6．応募方法等 ] [ 7．結果通知 ] [ 8．その他 ]

Q1-1提案者の要件は、全て満たしていなければならないのですか？

A1-1はい、満たしていただく必要があります。

Q1-2グループで応募する場合、提案者の要件は、グループ全員が、全て満たしていなければならないのですか？

A1-2はい、グループ全員が、提案者の要件を全て満たしていただく必要があります。

Q1-3法人組織等は応募することはできますか？

A1-3いいえ、応募はできません。
未踏IT人材発掘・育成事業は、独創的な技術やビジネスシーズを有した人材を発掘・育成する事業であり、個人を対象としているため、企業その他の法人組織からの応募を受付けることはできません。

Q1-4過去に未踏IT人材発掘・育成事業で採択されて開発を行った経験がありますが、今年、未踏IT人材発掘・育成事業に応募はできますか？

A1-4提案者の要件を満たしていれば応募はできます。詳しくは公募要領を確認してください。

Q1-5過去に、未踏事業に採択されましたが、その時は事情があって契約をしませんでした。今年、未踏IT人材発掘・育成事業に応募はできますか？

A1-5提案者の要件を満たしていれば応募はできます。詳しくは公募要領を確認してください。
なお、契約に至らなかったとしても採択された方として扱いますのでご注意ください。

Q1-6独創的なアイデアを自分は持っていると思うのですが、それを実現するためのソフトウェア開発能力がありません。このような人でも応募することはできますか？

A1-6はい、応募は可能です。
しかしながら、基本的には自分でプログラミングすることを求めています。ある程度の「ソフトウェア開発能力」は必須です。最終的には、提案内容とプログラム作成能力を勘案し、PMが判断します。

Q1-7提案者の要件のうち、 「個人又は個人からなるグループであること。」とされていますが、会社に所属する人でも、応募はできますか？

A1-7はい、応募できます。
独創的なアイディアを持つ個人(スーパークリエータ)を発掘・育成することが本事業の趣旨であり、会社等の組織に所属する人も、個人もしくは個人のグループとしての応募は可能です。
ただし、開発の結果得られる成果物に係る知的財産権が開発者個人に帰属することを前提に、所属組織から未踏IT人材発掘・育成事業の開発業務に従事すること(例えば、兼業等の社内手続き)について、了解を得ることが必要条件になります。

Q1-8グループで応募する場合は、各人の所属する組織が異なっても良いですか？

A1-8はい、各人の所属する組織が異なっていても結構です。但し、それぞれに組織の了承が必要です。

Q1-9大学教授・准教授・講師・助手が応募しても良いですか？

A1-9はい、年齢の要件を満たしていれば応募できます。
但し、次世代のIT市場を担う「スーパークリエータ」を発掘するという本事業の趣旨を踏まえて、IT市場において優れていると既に社会的に認知されている人材（例：情報系学部大学教授、准教授等）は、応募対象外です。

Q1-10海外在住の日本人ですが、海外在住でも応募はできますか？

A1-10いいえ、応募はできません。
海外に在住されている方は、PMからの直接の指導・助言を受けることが難しいため、人材育成の目的が達せられないと判断し、応募対象外とさせていただきました。

Q1-11海外在住の日本人ですが、開発期間中は日本に在住する予定です。この場合、応募はできますか？

A1-11はい、応募できます。
ただし、開発期間中に日本に在住することを確認させていただきます。

Q1-12日本在住の外国人ですが、開発期間中に日本在住でなくなる予定があります。応募しても構わないですか？

A1-12いいえ、応募はできません。
開発期間中に日本在住でなくなる場合には、その時点で契約を解除しますので応募はご遠慮下さい。外国人の方で応募できるのは、開発期間中、日本に在住されることが条件です。

Q1-13提案者の要件のうち、 「原則、「4.契約条件（1）人材育成／開発期間（契約書における委託期間）」に示す期間を通して、日本に在住していること。ただし、本人材育成／開発期間における主要な会議への参加や連絡手段の確保をできることが前提となりますが、IPAおよびPMの承諾を得ることを条件に、クリエータの育成に寄与する数ヶ月の国外インターンシップ等への参加が認められる場合もあります。」とありますが、どのような場合に認められることがありますか？

A1-13IPAおよびPMがプロジェクトの遂行に影響がないと判断した期間であり、プロジェクトの遂行によい影響を与えると思われる場合は認められる場合があります。なお、プロジェクトにより状況が異なりますので、具体的な期間は定められていません。
応募時に海外滞在予定期間と目的が分かっている場合は、審査の中で可否を判断しますので、それを応募書類に反映してください。また、プロジェクトの採択後にそれらが判明した場合は、速やかにIPAに連絡してください。PM、IPAが海外滞在を認められないと判断した場合は、プロジェクトの継続と海外滞在のいずれかを選択していただくことになります。

Q1-14提案者の要件のうち、「組織に所属する個人又はグループが提案を行う場合には、本事業による支援措置を受けること、および開発成果が個人又はグループに帰属することについて、所属組織が予め了解していること。」となっていますが、所属組織から事前の了解がなければ、応募できないのですか？

A1-14開発者が雇用関係にある組織に所属する場合には、採択後に所属組織とのトラブルを防ぐためにも、事前に了解を得てください。
IPAでは、採択決定後に所属組織からの書面による承諾書の提出をいただいていますが、もし、その提出がない場合には、契約を行うことはできません。
なお、雇用関係ではない組織に所属する場合には承諾書は不要です。具体例としては、開発者が学校教職員の場合は所属する学校の承諾書提出が必要ですが、学生の場合は所属する学校の承諾書は必要ありません。

Q1-15事前確認シート（様式3）の問3の「PMとの密接な関係」には、PMと同じ大学に在籍している場合も該当しますか？

A1-15応募者がPMと同じ大学に在籍しているだけでは、密接な関係には該当しません。同じ学科に在籍していたり、大学でPMの授業を受けていたりする場合も同様です。

以下のケースがPMと密接な関係にあると判断されます。これらは応募者がPMと同じ大学に在籍していない場合でも該当する場合があります。
・研究室等でPMが日常的に応募者の研究指導をする立場にある
・PMが参加している研究グループに応募者もメンバーとして参加している

Q1-16事前確認シート（様式3）の問6に「所属組織（学校を含みます）は本事業への応募を了解していますか？」とありますが、私は大学で情報処理系の学部に所属しておらず、教授や学校に対して、未踏に関連するような特別なコネクションがありません。この場合、どこから了解をもらえばよいのでしょうか？

A1-16学校・教授と一切関係ない内容であれば、特に了解を得る必要はありません。
また、事前確認シートの問6は「いいえ」と記載いただき、上記のような説明を記入してください。

Q1-17提案者の要件のうち、「未成年者の場合は、本事業による支援措置を受けることについて父母もしくは同等の親族、保護者等が予め了解していること。また、父母もしくは同等の親族、保護者等が契約当事者（法定代理人）となること。」となっていますが、事前の了解がなければ、応募できないのですか？

A1-17厳密に言えば、父母もしくは同等の親族、保護者等の了解がなくても、応募は可能です。
ただし、二次審査（ヒアリング）の時には、父母もしくは同等の親族、保護者等からの了解を証明するものとして、承諾書を提出していただきますので、出来るだけ事前に了解を得ておいてください。

Q1-18現在、会社に勤めているのですが、採択時にIPAから「開発をお願いする」旨の委嘱依頼文書を所属組織あてに出していただくことは可能ですか？

A1-18はい、可能です。
ご希望の方に委嘱依頼文書をお出しすることが出来ます。採択決定後にご連絡ください。

Q2-1複数のテーマを応募した場合、複数採択される可能性はありますか？

A2-1いいえ、ありません。
複数のテーマを応募されましても、採択は一つのテーマに限らせていただきます。

Q2-2応募するテーマは、現在、特許申請中です。特許申請中の内容と重複しても応募できますか？

A2-2はい、応募できます。
なお、開発に当たって、既に存在している特許、プログラム等を利用する場合は、予め、その内容を提案書（様式2）に記述してください。もし、権利情報についての記述が提案書になかった場合には、契約を解除することもあります。

（1）契約形態

Q3-11委託契約方式とは、どのような契約ですか？

A3-11委託契約は、契約書に定める目的のために労務の提供自体が行われることに意味があり、その履行割合（実績）に応じて対価が支払われる形態の契約です。
費用の支出に関しては、証憑類の提出や報告書等の作成が義務付けられますが、請負契約のように仕様書どおりの最終成果物を提出しなければ、費用が支払われないというものではありません。
本事業の場合、プロジェクト開始前に実施計画書を提出いただき、その計画を達成すべく、プロジェクトに取り組んでいただきます。

（2）プロジェクトの規模・範囲

Q3-21費用は、全額認められますか？

A3-21採択された場合でも、費用についてはPM等による査定が行われるため、申請金額がそのまま認められるとは限りません。
また、認められる費用は公募要領にも記載されています通り、作業実績（証憑類が必要）に応じて費用の支払いが行われます。

Q3-22プロジェクトを複数人で行う場合、費用の総額はどのように考えたらよいですか？

A3-221プロジェクト当たりの費用の総額は、「プロジェクトに必要な作業時間」×「時間単価」により決定しますが、これはプロジェクトの人数が1人でも複数人の場合でも同様です。
具体的には、以下の例を参考にしてください。

例：Aさん、Bさんの2人で応募される場合
（1）作業時間：Aさんは1,000時間、Bさんは440時間（2人の合計作業時間の上限が1,440時間）
（2）時間単価：1,900円／時間
（3）費用の総額：Aさん（1,000時間×1,900円／時間）＋Bさん（440時間×1,900円／時間）

Q3-23本事業で使用することを目的に開発機材を購入する場合、費用として認められますか？

A3-23いいえ、費用として認められません。
支援される費用は作業時間×時間単価で計算される金額のみとなります。開発機材を購入する費用は、ご自身の負担となります。

Q3-24提案者が使うパソコンを購入する場合、費用として認められますか？

A3-24いいえ、費用として認められません。
支援される費用は作業時間×時間単価で計算される金額のみとなります。パソコンを購入する費用は、ご自身の負担となります。

（3）人材育成／開発期間

Q3-31あらかじめ決められている人材育成／開発期間よりも、短縮して契約することはできますか？

A3-31原則としては出来ません。

Q3-32人材育成／開発期間中に就職の予定がありますが、応募できますか？

A3-32はい、応募は可能です。
ただし、審査の段階で、就職のために充分な人材育成／開発期間が取れないとPMが判断した場合は、採択されない可能性があります。
なお、人材育成／開発期間中に就職の予定がある方は、様式3「事前確認シート」に必ず記載してください。

（4）成果物の提出及び費用の支払い

Q3-41成果物としてソフトウェア開発の内容を記した「成果報告書」を提出するようになっていますが、どの程度のものを提出すればよいですか？

A3-41内容については、それを読む第三者が開発成果を充分に理解できるように、開発内容や開発成果とその特徴等をわかりやすく記述していただきます。

Q3-42委託契約は、実績に応じた支払いがされるとのことですが、契約額を超えた分については、支払いを受けられるのでしょうか？

A3-42いいえ、契約額を超えた分については、お支払いすることができません。委託契約額を上限として、作業実績に応じて委託金の支払いをいたします。

（5）その他

Q3-51IPAの個人対象の他の支援事業に応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか？

A3-51応募自体は可能です。
但し、他の事業に採択された場合は、本事業では採択されません。

Q3-52提案を予定しているテーマとは違う内容で他の公的機関による公募に応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか？

A3-52応募自体は可能です。
ただし、他の公的機関に応募している内容と本公募での提案内容との重複についてはPMが判断いたしますので、重複していると判断された場合は、採択されない場合があります。

Q3-53本公募以外に他の未踏事業の公募に応募することはできますか？

A3-53応募自体は可能です。
ただし、いずれかの事業で採択が決定した時点で、育成期間が重複しているその他の未踏事業の応募は審査対象外となり、採択されません。複数人による提案で、他の未踏事業へ応募しているメンバーが含まれている場合も原則同様です。

Q4-1原則としては一人で開発する予定なのですが、自分一人では不安があります。経験者の方をグループに入れ、プログラムのチェック等（場合によってはコーディングも）を担当して頂こうと思っています。このような提案は可能ですか？

A4-1可能です。
ただし、提案者自らがプログラミングすることをPMは要求しています。この趣旨を逸脱しない範囲での協力を得てください。友人知人がボランティアでこれに参加し、あなたを支援することまでは規制しません。
予め外部の協力を前提にされている場合は、申請時にその旨、実施体制について明記してください。

Q5-1審査はPMが行うとのことですが、提案者の希望で個別にプレゼンテーションを行うことはできますか？

A5-1提案者からの希望で個別にプレゼンテーションを行うことはできません。
一次審査（書面審査）を通過された方は、PMが二次審査（ヒアリング）を行いますが、その際に提案内容をプレゼンテーションしていただきます。

Q5-2途中段階での審査状況 については、教えていただけるのですか？

A5-2個別のお問い合わせについては、一切お答えできません。郵送による結果通知があるまでは、お待ちください。

Q6-1公募要領・申請書・提案書は、どこで入手できますか？

A6-1応募書類については、IPAの当事業webサイトからダウンロードをお願いします。印刷物は作成しておりません。

Q6-2提案書は、英語など日本語以外でも応募できますか？

A6-2いいえ、できません。
提案書は日本語で書いて頂くことを条件にしています。

Q6-3様式2で「提案テーマに関する知的財産権の権利情報を全て記載のこと」となっておりますが、必ずこの情報を記載しなくてはダメですか？

A6-3今回の提案テーマの開発に関する全ての権利情報を記載してください。もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても記載してください。
もし、記載漏れの事実が判明した場合には、契約を解除することもありますのでご注意ください。

Q6-4「提案書の提出は電子申請以外受け付けません」とのことですが、電子メール、宅配便、持込、郵便は駄目ですか？

A6-4全国で公募しておりますので地域毎の公平性を考え、提出期限内に提出されたことを証明するためと、事務の効率化などを勘案して電子申請を採用しています。ご協力ください。

Q6-5複数テーマで応募する場合は、別々に送信する必要がありますか？

A6-5はい。複数テーマで応募される際は、提案毎に別々に申請してください。

Q6-6本公募に複数応募予定ですが、電子申請のための「応募のエントリー」を応募数分行う必要はありますか？

A6-6電子申請で複数の応募をされる場合でも、「応募のエントリー」は、1回だけ行っていただければ結構です。

Q6-7電子申請は、締切直前にトラブルが発生し、緊急の問い合わせを行わなければならなくなった時は、どこに連絡すればよろしいのでしょうか？

A6-7連絡先は公募要領の「お問い合わせ先」をご覧ください。
ただし、締め切り間際のトラブルも予想されますが、提案者の電子申請の利用環境等をIPAでは把握できない部分もあり、締め切り日であっても特別の対応はいたしません。
できるだけ余裕を持って申請していただくようにお願いいたします。

Q6-8電子申請を行った後にファイルを付け忘れた場合や差し替えを行いたくなった場合は、どうすればよろしいのでしょうか？

A6-8公募要領に記載の通り、公募締切前であれば何度でも差し替えや追加は可能です。
ただし、公募締切後は、一切変更は出来ません。

Q6-9応募のエントリーをしたところ【「DirectCloud-BOX」パスワード登録のお知らせ】というメールが届いたのですが、パスワード登録用URLの有効期限が切れてしまいました。

A6-9「https://web.directcloud.jp/login」にアクセスし、「パスワードをお忘れですか？」を選択し、初期ログイン用のパスワードの設定を行ってください。 詳しいパスワードの設定手順については「ユーザ登録完了メール、共有フォルダ作成完了メールの説明」も参考にしてください。

Q6-10提案書類の提出にあたり、共有フォルダにアップロードするファイルのサイズに制限はありますか？

A6-10特にサイズ制限を設定してはいませんが、大きいサイズのファイルをアップロードすることは可能な限り避けてください。目安としては一つの提案につき、アップロードするファイルサイズの合計が100MB以内になるようにしてください。
大きい動画を添付したい場合は、動画共有サービス等にその動画をアップロードし、提案書の中ではそのリンクを記載するなどの工夫をお願いします。

Q7-1採択・不採択通知は、 いつ頃の予定ですか？

A7-1公募締切日から3ヶ月後をめどに、各申請者に申請書毎に結果通知を郵送で行う予定です。それ以前には、結果通知に関わる問い合わせについて、何もお答えできませんのでお問い合わせはご遠慮ください。

Q8-1人材育成／開発期間中における旅費交通費の支給について、国外からの旅費交通費も認められますか？

A8-1原則、日本在住を条件にしていますので、国外に関する旅費交通費の支給は対象外となります。

上記で解決しないご質問のある方は、下記お問合せ先まで、電子メールでご連絡ください。

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