社会・産業のデジタル変革

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進

公開日:2020年6月29日

最終更新日:2023年7月1日

独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター

事業背景

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められています。

このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC(Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程)を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。

今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、€新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。

さらに、これを放置した場合、今後、ますます維持・保守コストが高騰する(技術的負債の増大)とともに、既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます。

もちろん、既に既存システムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在しますが、全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられます。

DX推進事業の内容

前述の背景を踏まえ、IPAでは各企業に共通する課題の解決に向けて以下の事業に取り組んでいます。

DXの取り組みが優良な企業の認定

企業のデジタル面での経営改革を促進するため、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を踏まえた、優良な取り組みを行う事業者の認定事務を行っています。

  • DX認定制度

本制度の経緯については、経済産業省 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律 のページをご確認ください。

DX銘柄の選定に向けた調査

DX銘柄の選定に向けた調査(DX調査)を実施しています。

DX推進指標の収集・分析

 2019年7月に経済産業省が公開したDX推進指標の普及啓発を行い、各企業の自己診断結果を収集しています。

収集したDX推進指標を分析し、自己診断結果をご提出いただいた企業に対して業種別・規模別の平均値などベンチマークとなるデータを提供しています。

DX推進指標を分析した結果をレポートとして公開しています。

ITシステムに特化した評価指標の策定(プラットフォームデジタル化指標)

ITシステムがDX対応に求められる要件を満たしているかを評価して問題点を見える化するツールとして、プラットフォームデジタル化指標を公開しています。

DXを推進する企業への実践的なガイドラインの公開(DX実践手引書 ITシステム構築編)

DXを推進する企業への実践的なガイドラインとして、DX実践手引書を公開しています。

非競争領域における共通的なプラットフォームの検討

水道分野をはじめとした社会インフラ部門や民間事業(業界)などの様々な分野にて、共通的なプラットフォームの構築を検討しています。

関連事業

中小規模製造業のDXの取り組みを支援するガイドを公開しています。

DX時代のユーザー企業とITベンダーの役割の変化を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」、新しい開発スタイルのためのアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しています。

関連リンク

DXITフォーラム活動

お問い合わせ先

その他、ご意見・ご要望・ご質問などがございましたら、以下のメールアドレス宛にご連絡をお願いします。

IPA デジタル基盤センター

  • E-mail

    disc-infoアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2023年7月1日

    2023年7月1日の組織改編に伴い、お問い合わせ先を更新

  • 2023年3月28日

    DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2022年版) 速報版の公開

  • 2023年3月2日

    ページ構成見直し

  • 2023年2月3日

    「DX推進指標ベンチマークデータ説明資料」を2022年確報版にダウンロードファイルを差し替えました。

  • 2022年12月16日

    「DX実践手引書 ITシステム構築編(完成第1.0版)」の誤字を修正し、ダウンロードファイルを差し替えました。

  • 2022年12月13日

    • プラットフォームデジタル化指標・DX実践手引書連携ガイド[2022年12月]、プラットフォームデジタル化指標・DX実践手引書連携ガイド(詳細表)[2022年12月]と従来の文書名を改名し、DX実践手引書 ITシステム構築編(完成第1.0版)の追加内容を反映して公開。また従来の記述内容も見直して変更。

    (旧文書名)
    PFデジタル化指標ITシステム構築ノウハウ参照ガイド
    PFデジタル化指標ITシステム構築ノウハウ参照ガイド(詳細表)

  • 2022年10月26日

    • DX実践手引書 ITシステム構築編(完成第1.0版)の公開
       (「DXの実践における課題の対応事例」、「アジャイル開発」、「API全体管理とスサノオ領域別の特徴」、「API活用の事例」の追加)
    • DXを推進する上での課題と対応事例に関する調査 概要報告書の公開
    • APIの活用に関する実践状況調査 概要報告書の公開
  • 2022年9月12日

    • 関連リンク
      DXITフォーラム活動を追加
  • 2022年8月17日

    「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」を2021年版に差替え

  • 2022年6月21日

    共通プラットフォーム検討事業「水道情報活用システムアンケート調査結果」の公開