IPAでは、継続的にIT人材の現状や動向を調査しています。本調査は、基礎資料とするIT人材動向の経年変化を追うと同時に、IT人材の適材化・適所化等について調査するものです。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非とも本アンケート調査にご協力賜りますようお願い申し上げます。
■ご回答をお願いしたい方
以下に該当する方または以下のお立場でご回答いただきますようお願いいたします。
- デジタルビジネス(※)推進責任者(デジタルビジネス部門の人事担当責任者も含む)
- 全社コーポレート機能におけるIT部門・情報システム部門の責任者
- 全社コーポレート機能における人事部・人材開発部の責任者
※デジタルビジネスとは、AI(人工知能)やIoT、ビッグデータをはじめとするデジタル技術を活用したビジネスを指します(「デジタル事業」と同意)。
■調査対象
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IT企業やネットビジネス企業に所属する研究者やエンジニア
- 一般の事業会社の情報システム部門に所属しIT業務に携わる人材
- ITを活用して新規事業創造、新技術・製品の研究・開発、既存製品・サービスの付加価値向上、業務のQCD向上などを行う人材
ただし、ITとの関わり方という視点で、単に使うだけの人は対象には含みません。
※本調査で知り得た情報は統計的に処理した上で利用します。個々の調査で回答された個別の情報を公開することは一切ございません。
なお、アンケート調査に回答していただいた内容は統計的に処理し、IPA調査レポートや白書の形で公表することをご了承の程お願いいたします。